事業の内容
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/ 原文長 約1262文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社により構成されており、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本 当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。 (2) アジア 連結子会社であるRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.、RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED、菱洋電子（上海）有限公司、RYOYO ELECTRO INDIA PVT. LTD. は、主にアジア地区における日系顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。 非連結子会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。 ・リョーヨーセキュリティサービス株式会社は、国内において人材・教育・セキュリティに関するサービスを提供しております。 ・アイストリーム株式会社は、国内において各種通信サービスを提供しております。 ・ 台湾菱洋電子股份有限公司 、RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.、菱洋電子貿易（大連）有限公司は、主にアジア地区における日系顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。 ・RYOYO ELECTRO USA,INC.は、米国内において主に最先端技術の調査、業界動向情報の収集、新商材の開拓を行い、当社グループ各社に情報を提供しております。 当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1214文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、創立以来の経営理念である『時代に即して存在価値を深める』の下、 「Change，Challenge，Speed」を行動指針として掲げ、 「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナーになる」というビジョン実現に向けて、以下の経営課題に取り組んでまいります。 (1) 「IoTアプローチ」 によるコア事業の拡大 当社の成長戦略の核となる「IoTアプローチ」は、半導体/デバイス分野とＩＣＴ/ソリューション分野の製品およびサービスを融合させ、お客様の戦略実現・課題解決に貢献する高付加価値型ビジネスモデルです。 「IoTアプローチ」の展開につきましては、これまでの取り組みの中でキーとなる商材やサービスの開拓、パートナー企業との連携強化を着実に進めてまいりました。 しかし、IoTは当社に限らず当社のお客様にとっても新たな試みであるケースが多く、当初想定よりも案件の具現化に至るまでに時間を要しております。当社としては早期に“結果”に結びつけることで存在価値を示し、企業価値を高めてまいります。 (2) 成長分野への戦略的投資 当社は、 IoTの普及が顕著に進むと予想される市場に向けて、人的資源を積極的に配置することでビジネスの最大化を図ると共に、将来の価値の源泉となり得る新たな商材及びテクノロジーの発掘・育成・事業化への投資を継続的に取り組んでまいりました。 今後につきましても、「IoTアプローチ」を強化・加速させる手段として、Ｍ＆Ａの実施を含めた更なる戦略的投資を検討してまいります。 (3) グローバル戦略の加速 当社は、中華圏・ＡＳＥＡＮ地域に８ヵ所の海外拠点を有しており、「移管ビジネスに対するサポートの充実」「現地顧客の開拓」「現地商材の発掘」「ＩＣＴビジネスの展開」に注力すると共に、情報収集拠点である米国拠点を活用することにより、グループ全体でのサービスレベルの向上に努めております。 その一環として、平成28年10月には10番目の海外拠点となるRYOYO ELECTRO INDIA PVT. LTD. をベンガルールに設立し、新たな市場でのビジネス拡大に注力しております。 (4) 持続的成長に向けた事業基盤の強化 当社は、高付加価値型ビジネスモデルへのシフトをサポートするための「働き方改革」を推進しており、社員の待遇や教育プログラムの見直し、ＩＴ環境の整備・拡充、ワークライフバランスの実現に向けた社内体制の整備に取り組んでまいります。 (5) ＣＳＲ経営の推進 エレクトロニクス業界を取り巻く環境が大きく変化する中、企業にとっては持続的な成長を目指す一方で、内部統制システムの強化や法令遵守が重要な経営課題となっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1214文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、創立以来の経営理念である『時代に即して存在価値を深める』の下、 「Change，Challenge，Speed」を行動指針として掲げ、 「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナーになる」というビジョン実現に向けて、以下の経営課題に取り組んでまいります。 (1) 「IoTアプローチ」 によるコア事業の拡大 当社の成長戦略の核となる「IoTアプローチ」は、半導体/デバイス分野とＩＣＴ/ソリューション分野の製品およびサービスを融合させ、お客様の戦略実現・課題解決に貢献する高付加価値型ビジネスモデルです。 「IoTアプローチ」の展開につきましては、これまでの取り組みの中でキーとなる商材やサービスの開拓、パートナー企業との連携強化を着実に進めてまいりました。 しかし、IoTは当社に限らず当社のお客様にとっても新たな試みであるケースが多く、当初想定よりも案件の具現化に至るまでに時間を要しております。当社としては早期に“結果”に結びつけることで存在価値を示し、企業価値を高めてまいります。 (2) 成長分野への戦略的投資 当社は、 IoTの普及が顕著に進むと予想される市場に向けて、人的資源を積極的に配置することでビジネスの最大化を図ると共に、将来の価値の源泉となり得る新たな商材及びテクノロジーの発掘・育成・事業化への投資を継続的に取り組んでまいりました。 今後につきましても、「IoTアプローチ」を強化・加速させる手段として、Ｍ＆Ａの実施を含めた更なる戦略的投資を検討してまいります。 (3) グローバル戦略の加速 当社は、中華圏・ＡＳＥＡＮ地域に８ヵ所の海外拠点を有しており、「移管ビジネスに対するサポートの充実」「現地顧客の開拓」「現地商材の発掘」「ＩＣＴビジネスの展開」に注力すると共に、情報収集拠点である米国拠点を活用することにより、グループ全体でのサービスレベルの向上に努めております。 その一環として、平成28年10月には10番目の海外拠点となるRYOYO ELECTRO INDIA PVT. LTD. をベンガルールに設立し、新たな市場でのビジネス拡大に注力しております。 (4) 持続的成長に向けた事業基盤の強化 当社は、高付加価値型ビジネスモデルへのシフトをサポートするための「働き方改革」を推進しており、社員の待遇や教育プログラムの見直し、ＩＴ環境の整備・拡充、ワークライフバランスの実現に向けた社内体制の整備に取り組んでまいります。 (5) ＣＳＲ経営の推進 エレクトロニクス業界を取り巻く環境が大きく変化する中、企業にとっては持続的な成長を目指す一方で、内部統制システムの強化や法令遵守が重要な経営課題となっています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約883文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 90,389 21,943 112,332 112,332 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,316 3,421 12,737 △ 12,737 99,705 25,364 125,070 △ 12,737 112,332 セグメント利益 721 127 849 27 876 セグメント資産 71,459 10,604 82,064 △ 5,199 76,865 その他の項目 減価償却費 230 239 239 減損損失 141 141 141 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 404 411 411 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 79,220 19,197 98,417 98,417 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,174 397 9,572 △ 9,572 88,395 19,594 107,990 △ 9,572 98,417 セグメント利益 1,230 133 1,363 1,373 セグメント資産 73,344 10,545 83,889 △ 5,915 77,973 その他の項目 減価償却費 243 249 249 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 189 193 193 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。