事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1147文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。 東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。 東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※ １ 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。 ※ ２ 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。 ※ ３ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。 ４ 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。 関東・甲信越カンパニー……当社 中部・関西第１カンパニー…当社 中部・関西第２カンパニー…当社 中部・関西第３カンパニー…当社 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー …東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股 份 有限公司、 TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、 PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、 TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、 TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH システム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2417文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、 新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、経済活動の再開が進み景気は緩やかな回復基調となりました。しかし、世界経済においては、中国経済の低迷やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高止まりが続くなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっています 。 また、当社グループの主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年３月に解消していますが、解消日以降も一部お客様向けについては同社製品の取り扱いを継続しています。 このような状況ですが、 当社グループは20 23年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」を策定し、１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～、２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～ をテーマに、2025年度目標の売上高700億円・営業利益21億円・親会社株主に帰属する当期純利益13億円の実現に向け、各アクションの実行を推進してまいります。 （１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実 新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことにより経済活動は活発となり、リアルに活動が出来るようになりました。しかし、中国経済の低迷や中東情勢の悪化、ウクライナ戦争の長期化などにより世界情勢は不安定な状況となっています。国家間での対立などによる地政学的なリスクに対し、世界のパートナー様とのコミュニケーションを良く取り、柔軟にお客様への最適な供給を行い、事業を継続できるよう努めてまいります。また、近年増加しているサイバー攻撃などのリスクに対するセキュリティシステムの強化や社員教育の継続により、情報セキュリティに対するリスク管理体制の充実を図ってまいります。 （２）収益力の向上・健全な財務体質の維持 世界のパートナーの皆様と外部環境の変化に強い当社独自のビジネスモデルを構築し、更なる収益力の向上に努めてまいります。具体的には、当社の主力市場である自動車分野では、電動車開発に対するサポートや車両の軽量化につながる素材提案などによって新たな価値づくりに取り組んでいきます。また、道路や鉄道などの社会インフラ分野では、無線システムの提案などで社会課題解決に取り組んでいきます。 資産管理面においては、現地・現物確認を基本として、適切な資産の活用・管理を行い、引き続き健全な財務体質の維持に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2417文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、 新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、経済活動の再開が進み景気は緩やかな回復基調となりました。しかし、世界経済においては、中国経済の低迷やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高止まりが続くなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっています 。 また、当社グループの主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年３月に解消していますが、解消日以降も一部お客様向けについては同社製品の取り扱いを継続しています。 このような状況ですが、 当社グループは20 23年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」を策定し、１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～、２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～ をテーマに、2025年度目標の売上高700億円・営業利益21億円・親会社株主に帰属する当期純利益13億円の実現に向け、各アクションの実行を推進してまいります。 （１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実 新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことにより経済活動は活発となり、リアルに活動が出来るようになりました。しかし、中国経済の低迷や中東情勢の悪化、ウクライナ戦争の長期化などにより世界情勢は不安定な状況となっています。国家間での対立などによる地政学的なリスクに対し、世界のパートナー様とのコミュニケーションを良く取り、柔軟にお客様への最適な供給を行い、事業を継続できるよう努めてまいります。また、近年増加しているサイバー攻撃などのリスクに対するセキュリティシステムの強化や社員教育の継続により、情報セキュリティに対するリスク管理体制の充実を図ってまいります。 （２）収益力の向上・健全な財務体質の維持 世界のパートナーの皆様と外部環境の変化に強い当社独自のビジネスモデルを構築し、更なる収益力の向上に努めてまいります。具体的には、当社の主力市場である自動車分野では、電動車開発に対するサポートや車両の軽量化につながる素材提案などによって新たな価値づくりに取り組んでいきます。また、道路や鉄道などの社会インフラ分野では、無線システムの提案などで社会課題解決に取り組んでいきます。 資産管理面においては、現地・現物確認を基本として、適切な資産の活用・管理を行い、引き続き健全な財務体質の維持に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4259文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当 連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、経済活動の再開が進み景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、不動産市況の停滞に伴う中国経済の低迷や中東情勢の悪化、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高止まりが続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっています 。 こ のような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」を策定し、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環境の中、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点に立ったソリューション提案を進めています。 具体的な取組として第１四半期連結会計期間より、東海テクノセンター株式会社に社会インフラシステム事業部を新設し、工場の自動化へのシステム提案や社会インフラのモニタリングなど、システム提案を当社グループの事業の柱のひとつとして確立する体制に組織再編しました。 その他の主な取組として喫緊の課題である環境・エネルギー分野に向けて、社内の自動車プロジェクトと環境・エネルギープロジェクトが協業して活動を推進。自動車の省エネルギー化と軽量化を大きな課題と考え、インバータをはじめ、様々な部品の効率化と小型化、放熱・ノイズ対策に向けて提案を強化しています。 また、当社グループの主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年３月に解消していますが、解消日以降も一部お客様向けについては同社製品の取り扱いを継続しています。 当連結会計年度における市場分野別の業績について、自動車分野においては海外では日本からの商流移管案件が中華圏・東南アジア圏を中心に伸長したほか、欧米圏でも販売が堅調に推移し前期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売の減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期を下回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1434文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 関東・甲信越 カンパニー 中部・関西第１カンパニー 中部・関西第２カンパニー 中部・関西第３カンパニー オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー システム・ ソリューション カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 4,492,027 10,461,401 5,872,107 26,913,713 13,940,038 2,815,986 64,495,274 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,562,382 608,699 31,937 384,584 1,556,397 34,088 4,178,089 6,054,409 11,070,101 5,904,044 27,298,297 15,496,435 2,850,074 68,673,363 セグメント利益 352,548 623,888 85,167 649,347 230,610 338,886 2,280,449 セグメント資産 3,703,610 5,064,661 2,167,479 10,460,543 6,704,835 1,634,983 29,736,113 その他の項目 減価償却費 9,999 9,559 7,047 37,186 118,575 798 183,167 のれんの償却額 193,320 193,320 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,339 13,679 6,029 14,610 9,297 9,229 69,185 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 関東・甲信越 カンパニー 中部・関西第１カンパニー 中部・関西第２カンパニー 中部・関西第３カンパニー オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー システム・ ソリューション カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 4,193,373 9,015,634 6,825,630 22,806,770 15,301,089 2,690,790 60,833,288 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,132,726 564,174 30,301 257,984 2,155,223 23,981 4,164,392 5,326,099 9,579,809 6,855,931 23,064,755 17,456,312 2,714,772 64,997,680 セグメント利益 274,858 469,115 105,366 1,033,542 154,424 193,514 2,230,821 セグメント資産 3,416,519…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3446文字
２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合（％） 金額(千円) 割合（％） 株式会社アイシン 25,327,293 39.3 21,453,125 35.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。 ａ．経営成績の分析 （売上高） 自動車分野においては海外では日本からの商流移管案件が中華圏・東南アジア圏を中心に伸長したほか、欧米圏でも販売が堅調に推移し前期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売の減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷したことなどから国内外とも前期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しましたが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整があり、ＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、情報通信分野全体では前期を下回る結果となりました 。 上記の結果、当連結会計年度における売上高は608億３千３百万円となり、前連結会計年度に比べ36億６千１百万円の減少となりました。 （営業利益） 営業利益は、人材投資や営業活動の活性化に伴い変動費が増加しましたが、収益率の改善などにより16億４百万円となり、前連結会計年度に比べ７千１百万円の増加となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業利益が前連結会計年度に比べ７千１百万円増加しましたが、営業外収支が５千４百万円の収入となったことにより、前連結会計年度に比べ１千９百万円減少し16億５千８百万円となり、前連結会計年度に比べ５千２百万円の増加となりました。…