事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1147文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。 東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。 東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※ １ 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。 ※ ２ 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。 ※ ３ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。 ４ 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。 関東・甲信越カンパニー……当社 中部・関西第１カンパニー…当社 中部・関西第２カンパニー…当社 中部・関西第３カンパニー…当社 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー …東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股 份 有限公司、 TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、 PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、 TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、 TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH システム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2194文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、 新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、経済活動との両立が進んだことなどから、景気は緩やかに持ち直し回復基調で推移しましたが、サプライチェーンでの供給難に加え、急激な円安によるコスト高やウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによる資源・原材料価格の高騰など業績への下振れリスクの懸念は払拭されず、依然として 不透明な状況となっています。 このような状況ですが、当社グループは前中期経営計画(Value Fusion 2022：VF22)の成果を踏まえ、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」を策定しました。 MF25では、１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～ ２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～ をテーマに、2025年度目標の売上高700億円・営業利益21億円・親会社株主に帰属する当期純利益13億円の実現に向け、各アクションの実行を推進してまいります。 （１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実 不安定な世界情勢の影響による、資源価格・輸送コストの高騰などの供給面でのリスクや国家間での対立などによる地政学的なリスクに対し、世界のパートナー様とのコミュニケーションを良く取り、生産・調達のロケーションやロジスティックスの最適化など、厳しい環境下においても柔軟にお客様への供給を行い、事業を継続できるよう努めてまいります。また、サイバー攻撃や情報漏洩などのリスクに対するセキュリティシステムのより一層の強化や社員教育の徹底などにより、リスク管理体制の充実を図ってまいります。 （２）健全な財務体質の維持 中期経営計画MF25に基づき、世界のパートナー様と想いを共有し、新たな価値づくりに取り組み、当社の主力市場である自動車分野を中心として、自ら行動をおこし事業を推進し収益力の向上に努めてまいります。また、現地・現物確認を基本として、事業の拡大に伴って増加した在庫などの資産について適切な管理を行い、健全な財務体質の維持に努めてまいります。 （３）全社プロジェクトの推進・社会課題への取り組み ５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、ＩoＴ・ＦＡ、ソフトウエア）の推進を通じて、ミライの価値づくりと社会課題の解決に取り組んでいます。各分野に共通する課題への対応、ソリューションの提案を通じて持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2194文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、 新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、経済活動との両立が進んだことなどから、景気は緩やかに持ち直し回復基調で推移しましたが、サプライチェーンでの供給難に加え、急激な円安によるコスト高やウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによる資源・原材料価格の高騰など業績への下振れリスクの懸念は払拭されず、依然として 不透明な状況となっています。 このような状況ですが、当社グループは前中期経営計画(Value Fusion 2022：VF22)の成果を踏まえ、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」を策定しました。 MF25では、１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～ ２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～ をテーマに、2025年度目標の売上高700億円・営業利益21億円・親会社株主に帰属する当期純利益13億円の実現に向け、各アクションの実行を推進してまいります。 （１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実 不安定な世界情勢の影響による、資源価格・輸送コストの高騰などの供給面でのリスクや国家間での対立などによる地政学的なリスクに対し、世界のパートナー様とのコミュニケーションを良く取り、生産・調達のロケーションやロジスティックスの最適化など、厳しい環境下においても柔軟にお客様への供給を行い、事業を継続できるよう努めてまいります。また、サイバー攻撃や情報漏洩などのリスクに対するセキュリティシステムのより一層の強化や社員教育の徹底などにより、リスク管理体制の充実を図ってまいります。 （２）健全な財務体質の維持 中期経営計画MF25に基づき、世界のパートナー様と想いを共有し、新たな価値づくりに取り組み、当社の主力市場である自動車分野を中心として、自ら行動をおこし事業を推進し収益力の向上に努めてまいります。また、現地・現物確認を基本として、事業の拡大に伴って増加した在庫などの資産について適切な管理を行い、健全な財務体質の維持に努めてまいります。 （３）全社プロジェクトの推進・社会課題への取り組み ５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、ＩoＴ・ＦＡ、ソフトウエア）の推進を通じて、ミライの価値づくりと社会課題の解決に取り組んでいます。各分野に共通する課題への対応、ソリューションの提案を通じて持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4121文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当 連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限も緩和され、経済活動との両立が進んだことなどから、景気は緩やかに持ち直し回復基調で推移しました。しかしながら、サプライチェーンでの供給難に加え、急激な円安によるコスト高やウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによる資源・原材料価格の高騰など 下振れリスクの懸念は払拭されず、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 こ のような経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の最終年度を迎え、ＶＦ２２のテーマである「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいりました。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューションプロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の認証を取得し、より高い業務品質を実現し、より良い品質の製品、サービスをご提供できるよう継続して取り組んでまいります。 ＶＦ２２の期間では、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、自動車の電動化、自動運転化への取り組みに対するソリューション提案を強化する体制とし価値の融合・昇華を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大し様々な行動制限が強いられる中、当社グループは、リモートによる海外メーカーの工場監査やオンラインによる展示会などの新しい取り組みや、社会課題に対するソリューション提案の強化などを実施してまいりました。また、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給が引き続きひっ迫している中、ＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫の確保に努め、安定的な供給活動を継続できるよう努力してまいりました。 当連結会計年度における市場分野別の業績においては、自動車分野は国内販売が一部お客様の生産調整などがあり前期を下回りましたが、世界的な需要が引き続き堅調に推移していることから中華圏・欧米ともに前期を上回り、グループ全体では前期を上回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1403文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 関東・甲信越 カンパニー 中部・関西第１カンパニー 中部・関西第２カンパニー 中部・関西第３カンパニー オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー システム・ ソリューション カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 3,890,021 8,877,839 5,360,343 28,454,894 11,578,348 2,597,873 60,759,321 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,356,402 398,697 24,328 73,328 1,317,367 20,657 3,190,781 5,246,424 9,276,537 5,384,671 28,528,223 12,895,715 2,618,530 63,950,103 セグメント利益 168,276 408,606 94,021 1,532,891 313,667 250,333 2,767,797 セグメント資産 3,468,150 4,807,269 2,618,671 9,961,017 5,974,263 1,617,914 28,447,287 その他の項目 減価償却費 12,795 11,136 9,563 40,387 141,960 671 216,514 のれんの償却額 193,320 193,320 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,574 15,322 5,987 15,466 14,172 18,973 88,496 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 関東・甲信越 カンパニー 中部・関西第１カンパニー 中部・関西第２カンパニー 中部・関西第３カンパニー オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー システム・ ソリューション カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 4,492,027 10,461,401 5,872,107 26,913,713 13,940,038 2,815,986 64,495,274 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,562,382 608,699 31,937 384,584 1,556,397 34,088 4,178,089 6,054,409 11,070,101 5,904,044 27,298,297 15,496,435 2,850,074 68,673,363 セグメント利益 352,548 623,888 85,167 649,347 230,610 338,886 2,280,449 セグメント資産 3,703,610 5,06…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3314文字
２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合（％） 金額(千円) 割合（％） 株式会社アイシン 26,497,472 43.6 25,327,293 39.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。 ａ．経営成績の分析 （売上高） 自動車分野 は、国内販売が一部お客様の生産調整などがあり減少しましたが、海外においては世界的な需要が引き続き堅調に推移したことから前期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前期を上回る結果となりました。情報通信分野におきましても、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことから、前期を上回る結果となりました 。 上記の結果、当連結会計年度における売上高は644億９千５百万円（前期比6.1％増）、前連結会計年度に比べ37億３千５百万円の増加となりました。 （営業利益） 営業利益は、急激な円安によるコスト高や資源・原材料価格の高騰に加え、人材投資や営業活動の活性化に伴い変動費が増加したことなどにより、15億３千２百万円(前期比22.0％減)、前連結会計年度に比べ４億３千３百万円の減少となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業利益が前連結会計年度に比べ４億３千３百万円減少しましたが、営業外収支が７千３百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ４百万円増加したことから、16億５百万円(前期比21.1％減)、前連結会計年度に比べ４億２千８百万円の減少となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 税金等調整前当期純利益は、経常利益で前連結会計年度に比べ４億２千８百万円減少したことに加え、前連結会計年度において、投資有価証券売却益として特別利益１億２千５百万円の計上があったことから、前連結会計年度に比べ５億５千３百万円の減少となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益で前連結会計年度に比べ５億５千３百万円減少したことに伴い、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が５億６千３百万円となり、前連結会計年度に比べ１億９千２百万円減少したことから、10億４千２百万円（前期比25.…