事業の内容
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/ 原文長 約1215文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。 東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。 東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。 なお、当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第３カンパニーを新設しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※ １ 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。 ※ ２ 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。 ※ ３ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。 ４ 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。 関東・甲信越カンパニー……当社 中部・関西第１カンパニー…当社 中部・関西第２カンパニー…当社 中部・関西第３カンパニー…当社 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー …東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股 份 有限公司、 TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、 PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、 TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1969文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種など感染拡大への対策に追われながらも経済活動は持ち直していくことが期待されますが、その収束はいまだ見えない状況であり、景気の先行きは非常に不透明な状況となっています。 一方で将来の自動車産業での電動化、自動運転化などへの取り組みは日々進化しており、そこに向けたソリューション提案はますます重要となっていくことから、当社グループは半導体販売事業の強化を図りつつ、自動車市場などへのソリューション提案を強化してまいります。 このような状況のもと、当社グループは2022年度を最終年度とする中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の２年目迎え、引き続きそのテーマである、 １．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～ ２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～ を指針に、2022年度目標の売上高520億円・営業利益10億円の実現に向け、アクションの策定・実行を推進してまいります。 （１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行や製造メーカの火災、米中貿易摩擦の影響などによる、安全面、供給面、信用面など様々なリスクに直面し、その対策に取り組んでまいりました。こうした取り組みから培った経験をもとに、より一層事業継続体制の充実を図り、引き続き厳しい環境においても柔軟に対応できるよう努めてまいります。 （２）全社プロジェクトの推進 ５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、ＩoＴ・ＦＡ、ソフトウエア）の推進を通じて、新たなソリューション提案の強化に取り組んでいます。長引くコロナ禍によりお取引先との面談機会が制限される状況が続いておりますが、リモートを活用した展示会や、動画によるソリューション紹介などを通じて、提案活動を強化してまいります。 （３）エンジニアリング機能の強化 ソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含めたエンジニアリング力の強化に努めております。ハードウエア・ソフトウエアの両面からの提案活動により、お客様にとってかけがえのないパートナーを目指して取り組んでいます。また、事業統合により強化したビジネス基盤を活かし、自動車市場へのソリューション提案を更に推進してまいります。 （４）健全な財務体質の維持 中期経営計画VF22に基づき、お取引先とのパートナーシップをより強化し、当社の主力市場である自動車分野を中心として事業を推進し収益力の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1969文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種など感染拡大への対策に追われながらも経済活動は持ち直していくことが期待されますが、その収束はいまだ見えない状況であり、景気の先行きは非常に不透明な状況となっています。 一方で将来の自動車産業での電動化、自動運転化などへの取り組みは日々進化しており、そこに向けたソリューション提案はますます重要となっていくことから、当社グループは半導体販売事業の強化を図りつつ、自動車市場などへのソリューション提案を強化してまいります。 このような状況のもと、当社グループは2022年度を最終年度とする中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の２年目迎え、引き続きそのテーマである、 １．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～ ２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～ を指針に、2022年度目標の売上高520億円・営業利益10億円の実現に向け、アクションの策定・実行を推進してまいります。 （１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行や製造メーカの火災、米中貿易摩擦の影響などによる、安全面、供給面、信用面など様々なリスクに直面し、その対策に取り組んでまいりました。こうした取り組みから培った経験をもとに、より一層事業継続体制の充実を図り、引き続き厳しい環境においても柔軟に対応できるよう努めてまいります。 （２）全社プロジェクトの推進 ５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、ＩoＴ・ＦＡ、ソフトウエア）の推進を通じて、新たなソリューション提案の強化に取り組んでいます。長引くコロナ禍によりお取引先との面談機会が制限される状況が続いておりますが、リモートを活用した展示会や、動画によるソリューション紹介などを通じて、提案活動を強化してまいります。 （３）エンジニアリング機能の強化 ソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含めたエンジニアリング力の強化に努めております。ハードウエア・ソフトウエアの両面からの提案活動により、お客様にとってかけがえのないパートナーを目指して取り組んでいます。また、事業統合により強化したビジネス基盤を活かし、自動車市場へのソリューション提案を更に推進してまいります。 （４）健全な財務体質の維持 中期経営計画VF22に基づき、お取引先とのパートナーシップをより強化し、当社の主力市場である自動車分野を中心として事業を推進し収益力の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4438文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は 、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2020年4月に緊急事態宣言が発令され、経済・社会活動が大きく制限を受けるなど景気は厳しい状況の中で推移しました。同宣言解除後は感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動を活性化する動きが見られたものの、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルス感染の収束は未だ見えておらず、 景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。 このような 経済環境ではありますが、当社グループは2020年４月１日に藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、日々進化する自動車市場での電動化、自動運転化への取り組みに対するソリューション提案を強化していくため、国内営業本部に中部・関西第３カンパニーを新設しました。 また、2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定し、ＶＦ２２のテーマである「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」を目標に更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。 自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案していくとともに、自動車と環境、自動車と医療など市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を提案し、各事業分野のスペシャリスト、ソリューションプロバイダーとして更なる付加価値向上に取り組んでいます。 当社グループの業績においては、自動車分野は年度前半には新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受注が減少し、半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、第２四半期連結会計期間以降はお客様の生産活動も回復し半導体デバイスの販売も堅調に推移したことに加え、藤田電機工業株式会社との事業統合により取引規模が拡大したことから、前期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などが堅調に推移したことから、前期を上回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1388文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 関東・甲信越 カンパニー 中部・関西第１カンパニー 中部・関西第２カンパニー 中部・関西第３カンパニー オーバーシーズ・ソリューション カンパニー システム・ ソリューション カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 3,159,360 7,353,274 4,175,714 12,362,662 8,631,108 2,163,467 37,845,587 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,517,047 267,285 25,878 30,920 477,244 23,651 2,342,027 4,676,408 7,620,559 4,201,592 12,393,582 9,108,353 2,187,118 40,187,615 セグメント利益又は損失(△) 87,154 177,805 △ 83,022 698,205 △ 24,617 179,752 1,035,278 セグメント資産 2,420,030 3,502,630 1,116,952 6,456,334 4,089,902 1,190,954 18,776,804 その他の項目 減価償却費 30,722 14,893 10,799 14,103 141,763 32 212,314 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,086 12,039 3,594 7,345 6,516 3,439 56,023 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 関東・甲信越 カンパニー 中部・関西第１カンパニー 中部・関西第２カンパニー 中部・関西第３カンパニー オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー システム・ ソリューション カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 2,976,034 6,740,658 4,316,225 21,748,596 8,729,322 2,165,394 46,676,231 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,347,420 261,935 14,162 26,407 688,384 36,562 2,374,872 4,323,454 7,002,593 4,330,387 21,775,004 9,417,706 2,201,957 49,051,103 セグメント利益 56,449 206,185 13,645 806,639 119,005 220,783 1,422,709 セグメント資産 3,029,216 3,507,994 2,250,557 9,774,858…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3746文字
２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合（％） 金額(千円) 割合（％） アイシン・エィ・ダブリュ 株式会社 6,595 0.0 10,590,650 22.7 アイシン精機株式会社 10,378,280 27.4 9,174,475 19.7 ３． 当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第３カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております 。また、その事業統合の影響に伴い、中部・関西第３カンパニーの販売実績に著しい変動がありました。 ４．上記の額には、消費税等は含まれておりません。 ５．アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン精機株式会社は2021年４月１日もって経営統合し、株式会社アイシンとなっております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。 ａ．経営成績の分析 （売上高） 自動車分野は年度前半には新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受注が減少し、半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、第２四半期連結会計期間以降はお客様の生産活動も回復したことに加え、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより取引規模が拡大したことから増加しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などが堅調に推移したことから前期を上回る結果となりました。一方、情報通信分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産活動の停止や生産減少の影響などによりＯＡ機器向けデバイスの販売は減少となりました。 上記の結果、当連結会計年度における売上高は466億７千６百万円（前期比23.3％増）、前連結会計年度に比べ88億３千万円の増加となりました。 （営業利益） 営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により海外出張費などの変動費が減少したことから、８億１千７百万円(前期比112.3％増)、前連結会計年度に比べ４億３千２百万円の増加となりました。…