事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1193文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。 東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。 東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。 なお、当社は、2025年４月１日付で、東海オートマチックス株式会社を吸収合併しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※ １ 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。 ※ ２ 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。 ※ ３ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。 ４ 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。 関東・甲信越カンパニー……当社 中部・関西第１カンパニー…当社 中部・関西第２カンパニー…当社 中部・関西第３カンパニー…当社 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー …東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股 份 有限公司、 TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、 PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、 TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、 TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH システム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2460文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で世界経済においては、継続的な物価上昇による影響に加え、米国による大幅な関税引き上げによる影響の不透明感や、不動産市場停滞に伴う中国経済の低迷などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。また、当社グループの主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年３月に解消し、以降も一部お客様向けについては同社製品の取り扱いを継続しておりましたが、2025年３月をもって同社製品販売は終了いたしました。当社グループは引き続き将来の自動車市場での電動化、自動運転化などへの取り組みや社会課題の解決に向けたソリューション提案の強化を中心に積極的な営業活動に取り組んでまいります。 このような状況ですが、2025年度を最終年度とする 中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さ あ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の実現に向け、アクションの策定、実行を引き続き推進してまいります。 2025年度目標の売上高420億円・営業利益６億円・親会社株主に帰属する当期純利益３億３千万円の実現に向け、全社員一丸となり、想いを共有し、積極的にムーヴし、各アクションの実行を推進してまいります。 （１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実 長引く中国経済の低迷や中東紛争、ウクライナ戦争の長期化などに加え、米国の貿易施策などにより世界情勢はますます不安定な状況となっています。国家間での対立などによる地政学的なリスクに対し、世界のパートナーとのコミュニケーションを良く取り、柔軟にお客様への最適な供給を行い、事業を継続できるよう努めてまいります。また、近年増加しているサイバー攻撃などのリスクに対するセキュリティシステムの強化や社員教育の継続により、情報セキュリティに対するリスク管理体制の充実を図ってまいります。 （２）収益力の向上・健全な財務体質の維持 世界のパートナーと外部環境の変化に強い当社独自のビジネスモデルを構築し、更なる収益力の向上に努めてまいります。具体的には、当社の主力市場である自動車分野では、電動車開発に対するサポートや車両の軽量化につながる素材提案などによって新たな価値づくりに取り組んでいきます。また、道路や鉄道などの社会インフラ分野では、無線システムの提案などで社会課題解決に取り組んでいきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2460文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で世界経済においては、継続的な物価上昇による影響に加え、米国による大幅な関税引き上げによる影響の不透明感や、不動産市場停滞に伴う中国経済の低迷などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。また、当社グループの主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年３月に解消し、以降も一部お客様向けについては同社製品の取り扱いを継続しておりましたが、2025年３月をもって同社製品販売は終了いたしました。当社グループは引き続き将来の自動車市場での電動化、自動運転化などへの取り組みや社会課題の解決に向けたソリューション提案の強化を中心に積極的な営業活動に取り組んでまいります。 このような状況ですが、2025年度を最終年度とする 中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さ あ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の実現に向け、アクションの策定、実行を引き続き推進してまいります。 2025年度目標の売上高420億円・営業利益６億円・親会社株主に帰属する当期純利益３億３千万円の実現に向け、全社員一丸となり、想いを共有し、積極的にムーヴし、各アクションの実行を推進してまいります。 （１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実 長引く中国経済の低迷や中東紛争、ウクライナ戦争の長期化などに加え、米国の貿易施策などにより世界情勢はますます不安定な状況となっています。国家間での対立などによる地政学的なリスクに対し、世界のパートナーとのコミュニケーションを良く取り、柔軟にお客様への最適な供給を行い、事業を継続できるよう努めてまいります。また、近年増加しているサイバー攻撃などのリスクに対するセキュリティシステムの強化や社員教育の継続により、情報セキュリティに対するリスク管理体制の充実を図ってまいります。 （２）収益力の向上・健全な財務体質の維持 世界のパートナーと外部環境の変化に強い当社独自のビジネスモデルを構築し、更なる収益力の向上に努めてまいります。具体的には、当社の主力市場である自動車分野では、電動車開発に対するサポートや車両の軽量化につながる素材提案などによって新たな価値づくりに取り組んでいきます。また、道路や鉄道などの社会インフラ分野では、無線システムの提案などで社会課題解決に取り組んでいきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4326文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当 連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で世界経済においては、継続的な物価上昇による影響に加え、米国による大幅な関税引き上げによる影響の不透明感や、不動産市場停滞に伴う中国経済の低迷などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。 このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」の２年目となり、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さ あ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環境の中、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点に立ったソリューション提案を進めてまいりました。 その主な取り組みとして、橋梁など社会インフラの老朽化や故障などの社会課題に対して、ＩｏＴを活用したシステム提案による未然防止などの解決に取り組んでいます。また、当社の海外拠点のネットワークを活かし、欧州のセンサーメーカーと協力関係を強化し、最新技術を利用したセンサーを日本、中国、米国、東南アジアなど様々な地域のお客様に提案してビジネス拡大に取り組んでいます。 当連結会計年度における主な市場分野別の業績について、自動車分野においては、海外は東南アジア圏で半導体デバイスの新規採用があり販売が増加したことなどから前期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期を下回る結果となりました。 また、ＦＡ・工作機械分野においても、中華圏で一部のお客様からの特需もあり電子デバイスの販売が増加しましたが、国内は自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷したことなどから、ＦＡ・工作機械分野全体では前期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は電子デバイスの販売が堅調に推移したことに加え、海外は東南アジア圏を中心にＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が増加したことなどから前期を上回る結果となりました。 市場分野別の売上につきましては次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1434文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 関東・甲信越 カンパニー 中部・関西第１カンパニー 中部・関西第２カンパニー 中部・関西第３カンパニー オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー システム・ ソリューション カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 4,193,373 9,015,634 6,825,630 22,806,770 15,301,089 2,690,790 60,833,288 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,132,726 564,174 30,301 257,984 2,155,223 23,981 4,164,392 5,326,099 9,579,809 6,855,931 23,064,755 17,456,312 2,714,772 64,997,680 セグメント利益 274,858 469,115 105,366 1,033,542 154,424 193,514 2,230,821 セグメント資産 3,416,519 4,699,824 2,872,928 8,130,954 8,189,987 1,415,027 28,725,242 その他の項目 減価償却費 7,632 8,047 5,317 35,840 102,439 7,728 167,005 のれんの償却額 193,320 193,320 減損損失 338,520 15,845 354,365 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,177 4,571 4,994 5,162 8,698 11,446 36,050 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 関東・甲信越 カンパニー 中部・関西第１カンパニー 中部・関西第２カンパニー 中部・関西第３カンパニー オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー システム・ ソリューション カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 4,128,070 6,219,524 6,322,470 22,503,462 15,570,604 2,254,637 56,998,768 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,027,578 661,080 27,910 556,187 2,569,582 62,194 4,904,534 5,155,648 6,880,605 6,350,380 23,059,650 18,140,186 2,316,832 61,903,302 セグメント利益 242,998 201,067 179,576 845,594 212,296 253,411 1,934,94…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3318文字
２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合（％） 金額(千円) 割合（％） 株式会社アイシン 21,453,125 35.3 21,162,092 37.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。 ａ．経営成績の分析 （売上高） 自動車分野においては、海外は東南アジア圏で半導体デバイスの新規採用があり販売が増加したことなどから前期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、中華圏で一部のお客様からの特需もあり電子デバイスの販売が増加しましたが、国内は自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷したことなどから、ＦＡ・工作機械分野全体では前期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は電子デバイスの販売が堅調に推移したことに加え、海外は東南アジア圏を中心にＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が増加したことなどから前期を上回る結果となりました。 上記の結果、当連結会計年度における売上高は569億９千８百万円となり、前連結会計年度に比べ38億３千４百万円の減少となりました。 （営業利益） 営業利益は、売上高の減少に伴い売上総利益が 前連結会計年度に比べ ７億８千万円減少したものの、各種経費削減に取り組んだことから、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ２億７千６百万円減少したことにより、営業利益10億９千９百万円となり、前連結会計年度に比べ５億４百万円の減少となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業利益が前連結会計年度に比べ５億４百万円減少したことに加え、営業外収支が為替差損の計上などにより 、前連結会計年度に比べ５千７百万円減少したことから、経常利益10億９千６百万円となり、前連結会計年度に比べ５億６千１百万円の減少となりました。…