事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約722文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ［機械・工具販売業］ （セグメント区分) 日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。 北米 TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。 欧州 TOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。 アジア TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。 ［その他の事業］ （セグメント区分) 日本 ㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。 なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1777文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という新たな企業理念の下、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞ ①「技術に強い専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。 ②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。 ③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。 ④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。 ⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、景気は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が繰り返され、その収束時期も見通せない状況であり、加えて、原材料価格・原油価格の高騰や世界的な半導体不足の長期化、更には、ロシアによるウクライナ侵攻により、国際情勢の混迷度合いは増し、世界経済の減速が懸念される状況となるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。 一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、DX化の推進や自動車業界のみならず異業種企業も参画するCASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）の進展を背景に、今後も国内外でその関連分野への設備投資を増加させていくものと考えております。 このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①カーボンニュートラルへの貢献 DX化による自動化・省力化を実現する商品、環境に配慮した商品の開発及び営業を進めてまいります。 ②成長分野への積極的な事業展開 EV化をはじめとしたCASEに関連する新たな商品や設備の提供を積極的に進めてまいります。 ③グローバル経営の深化 海外営業拠点を拡充し、海外事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1777文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という新たな企業理念の下、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞ ①「技術に強い専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。 ②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。 ③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。 ④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。 ⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、景気は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が繰り返され、その収束時期も見通せない状況であり、加えて、原材料価格・原油価格の高騰や世界的な半導体不足の長期化、更には、ロシアによるウクライナ侵攻により、国際情勢の混迷度合いは増し、世界経済の減速が懸念される状況となるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。 一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、DX化の推進や自動車業界のみならず異業種企業も参画するCASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）の進展を背景に、今後も国内外でその関連分野への設備投資を増加させていくものと考えております。 このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①カーボンニュートラルへの貢献 DX化による自動化・省力化を実現する商品、環境に配慮した商品の開発及び営業を進めてまいります。 ②成長分野への積極的な事業展開 EV化をはじめとしたCASEに関連する新たな商品や設備の提供を積極的に進めてまいります。 ③グローバル経営の深化 海外営業拠点を拡充し、海外事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4163文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展等により、経済活動の正常化が進んだことで景気は回復基調にあるものの、世界的な半導体不足に加え、ウクライナ情勢の深刻化、原材料価格・原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比73.7％増加、海外では需要が前年同期比66.2％増加し、その結果国内外全体の受注額は68.7％増加し１兆6,675億円となりました。 こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内外全体で前年同期比増加となりました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は193億９千７百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は４億１千７百万円（同75.4％増）、経常利益は７億２千２百万円（同49.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億８千９百万円（同54.3％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①日本 政府の景気浮揚策である補助金効果や自動化設備の需要増加、半導体装置製造業の需要増加を主因として工作機械等の受注・売上が増加し、売上高は124億１千４百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は２億７千２百万円（同54.3％増）となりました。 ②北米 半導体や一部部品不足の影響で完全な回復には至っていないものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展による経済活動の正常化により、自動車メーカーを中心として設備投資及びMROの受注・売上が増加し、売上高は31億４千５百万円（前年同期比29.2％増）となり、営業利益は６千９百万円（同173.4％増）となりました。 ③欧州 半導体や一部部品不足及び新型コロナウイルス感染症による工場の一時閉鎖の影響や当社グループの主力ユーザーであった日系自動車メーカーの欧州からの撤退による影響分を補うまでの本格的な回復には至っていないものの、自動車メーカー向けMROの受注・売上が増加し、売上高は２億５千５百万円（前年同期比19.8％増）となりました。また、経営の合理化及び経費削減に努め、営業損失は２百万円（前年同期は１千５百万円の営業損失）となりました。 ④アジア 中国及びベトナムでは新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にあり、前年度の売上高を大幅に上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1507文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 11,064,429 2,434,448 213,032 3,607,569 17,319,480 17,319,480 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,149,741 4,619 95,944 19,838 2,270,144 △ 2,270,144 13,214,171 2,439,068 308,977 3,627,407 19,589,624 △ 2,270,144 17,319,480 セグメント利益又は 損失（△） 176,699 25,553 △ 15,641 52,616 239,228 △ 1,481 237,746 セグメント資産 13,143,469 1,411,259 111,474 1,970,648 16,636,851 △ 790,726 15,846,124 その他の項目 減価償却費 34,815 9,892 2,817 11,293 58,818 58,818 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,652 5,945 2,264 11,942 25,804 25,804 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,481千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △790,726千円は、セグメント間の消去他であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約49文字
２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。