事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約722文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ［機械・工具販売業］ （セグメント区分) 日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。 北米 TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA,INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。 欧州 TOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。 アジア TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。 ［その他の事業］ （セグメント区分) 日本 ㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。 なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1695文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、ユーザーに満足していただける、付加価値を加えた商品とサービスを提供することを企業理念としております。 （1）経営方針 当社グループは、以下を経営方針としております。 ①常に新しいことにチャレンジして次の時代を創造し、自社事業の変革と成長を継続していきます。 ②世界で発展を続ける日本のものづくりに専門商社の立場で貢献します。 ③変化するお客様のニーズにこたえ、多様な製品とサービスを柔軟に提供いたします。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営戦略 当社グループは、「顧客満足（Customer Satisfaction）の追求」を最も重要な経営戦略と位置付けており、お客様が必要とし満足していただけるよう、グループ全体で提案力を強化するとともに、ソリューションプロバイダーへの深化を進めてまいります。 機械及び工具販売の専門商社である当社グループは、国内に１３ヶ所、海外では、北米、欧州、アジアの９ヶ国に１６ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。 国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、時代の変化に合わせてグローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図ってまいります。 （4）経営環境及び 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や各国の経済対策により景気は回復基調にあるものの、国内外共に新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念は残っており、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。 このような状況にあるものの、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、AIやIoTなどの新たなテクノロジーの発展や自動車業界のみならず異業種企業も参画するCASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）の進展を背景に、今後、国内外でその関連分野への設備投資を増加させていくものと考えております。 当社グループとしては、これらの需要に対応し受注・売上を更に増加させるため、以下の施策に取り組む所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1695文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、ユーザーに満足していただける、付加価値を加えた商品とサービスを提供することを企業理念としております。 （1）経営方針 当社グループは、以下を経営方針としております。 ①常に新しいことにチャレンジして次の時代を創造し、自社事業の変革と成長を継続していきます。 ②世界で発展を続ける日本のものづくりに専門商社の立場で貢献します。 ③変化するお客様のニーズにこたえ、多様な製品とサービスを柔軟に提供いたします。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営戦略 当社グループは、「顧客満足（Customer Satisfaction）の追求」を最も重要な経営戦略と位置付けており、お客様が必要とし満足していただけるよう、グループ全体で提案力を強化するとともに、ソリューションプロバイダーへの深化を進めてまいります。 機械及び工具販売の専門商社である当社グループは、国内に１３ヶ所、海外では、北米、欧州、アジアの９ヶ国に１６ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。 国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、時代の変化に合わせてグローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図ってまいります。 （4）経営環境及び 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や各国の経済対策により景気は回復基調にあるものの、国内外共に新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念は残っており、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。 このような状況にあるものの、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、AIやIoTなどの新たなテクノロジーの発展や自動車業界のみならず異業種企業も参画するCASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）の進展を背景に、今後、国内外でその関連分野への設備投資を増加させていくものと考えております。 当社グループとしては、これらの需要に対応し受注・売上を更に増加させるため、以下の施策に取り組む所存であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3655文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、年度後半には輸出や生産活動に持ち直しの動きがみられ設備投資需要も緩やかに回復しました。しかしながら、コロナウイルス感染症の再拡大もあり先行きは不透明な状況にあります。 わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比２７．０％減少、海外では需要が前年同期比１．５％増加し、その結果国内外全体の受注額は１０．１％減少し９，８８４億円となりました。 こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外共に前年同期比で減少となりました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は１７３億１千９百万円（前年同期比２８．７％減）、 営業利益は２億３千７百万円（同７５．６％減）、 経常利益は４億８千２百万円（同５３．７％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千７百万円（同５２．０％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 日本 工作機械の需要が減少し、売上高は１１０億６千４百万円（前年同期比２９．３％減）となり、営業利益は１億７千６百万円（同６９．３％減）となりました。 北米 自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、売上高は２４億３千４百万円（前年同期比２７．４％減）となり、営業利益は２千５百万円（同８１．１％減）となりました。 欧州 自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は２億１千３百万円（前年同期比４８．２％減）となり、営業損失は１千５百万円（前年同期は１千６百万円の営業利益）となりました。 アジア 自動車及び２輪車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は３６億７百万円（前年同期比２６．１％減）となり、営業利益は５千２百万円（同７８．０％減）となりました。 （2）財政状態 ①資産の部 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千１百万円減少し、１５８億４千６百万円となりました。 流動資産は、受取手形及び売掛金が７億７千７百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１２億９千９百万円減少し、１１２億１千８百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が９億２百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ８億６千７百万円増加し、４６億２千７百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1499文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 15,658,135 3,351,942 411,241 4,884,662 24,305,981 24,305,981 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,022,073 11,288 159,829 42,597 3,235,788 △ 3,235,788 18,680,208 3,363,231 571,070 4,927,259 27,541,770 △ 3,235,788 24,305,981 セグメント利益 575,236 135,388 16,140 239,081 965,846 8,376 974,223 セグメント資産 13,391,273 1,558,384 145,850 2,154,230 17,249,739 △ 971,709 16,278,030 その他の項目 減価償却費 21,272 12,399 3,017 9,834 46,524 46,524 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 102,881 19,896 2,101 4,134 129,013 129,013 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 8,376千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △971,709千円は、セグメント間の消去他であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約75文字
２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。