事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約724文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ［機械・工具販売業］ （セグメント区分) 日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。 北米 TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA,INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。 欧州 TOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。 アジア TOMITA ASIA CO., LTD. 、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、 TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。 ［その他の事業］ （セグメント区分) 日本 ㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。 なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1003文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、ユーザーに満足していただける、 付加価値を加えた商品と サービスを提供することを企業理念としております。 (1） 経営方針 当社グループは、以下を経営方針としております。 ①常に新しいことにチャレンジして次の時代を創造し、自社事業の変革と成長を継続していきます。 ②世界で発展を続ける日本のものづくりに専門商社の立場で貢献します。 ③変化するお客様のニーズにこたえ、多様な製品とサービスを柔軟に提供いたします。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 (3） 経営環境 わが国経済は、緩やかな景気回復が続いておりますが、国内外の政治・経済情勢の影響を受ける可能性があり、下振れするリスクは依然小さくないと考えられます。また、当社グループは工作機械を主力取扱い商品としているため景気変動の影響を受け易いと認識しております。当社グループとしては、ユーザーへの提案力の強化、安定的売上が期待できる工具類のリピート品の取扱拡充、工作機械業界以外のユーザーの開拓、海外も含めたユーザーに近い場所での営業等を推進することが最重要課題であると認識しております。 (4） 経営戦略 当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、国内に加えて海外での生産・販売を増加させております。当社グループとしては受注・売上増加のため以下を行っていく所存です。 ① 製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド・中国・ベトナムを含めたアジア地域とメキシコを含めた北米地域を当社グループにとっての重要戦略地域と位置付け、さらに重点的に投資を行うとともに営業を拡大し、ユーザーのニーズに応えていきます。 ② 国内の営業部門と海外現地法人の営業部門がさらに情報共有等コラボレーションを進め、現地に進出している日系企業のローコスト化ニーズ等に応えていきます。 ③時代のニーズにマッチした自動化、省力化、省人化に貢献する製品を提供してまいります。 ④機械単体に留まらず、システムや生産ラインとしてソリューションを提供してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1003文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、ユーザーに満足していただける、 付加価値を加えた商品と サービスを提供することを企業理念としております。 (1） 経営方針 当社グループは、以下を経営方針としております。 ①常に新しいことにチャレンジして次の時代を創造し、自社事業の変革と成長を継続していきます。 ②世界で発展を続ける日本のものづくりに専門商社の立場で貢献します。 ③変化するお客様のニーズにこたえ、多様な製品とサービスを柔軟に提供いたします。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 (3） 経営環境 わが国経済は、緩やかな景気回復が続いておりますが、国内外の政治・経済情勢の影響を受ける可能性があり、下振れするリスクは依然小さくないと考えられます。また、当社グループは工作機械を主力取扱い商品としているため景気変動の影響を受け易いと認識しております。当社グループとしては、ユーザーへの提案力の強化、安定的売上が期待できる工具類のリピート品の取扱拡充、工作機械業界以外のユーザーの開拓、海外も含めたユーザーに近い場所での営業等を推進することが最重要課題であると認識しております。 (4） 経営戦略 当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、国内に加えて海外での生産・販売を増加させております。当社グループとしては受注・売上増加のため以下を行っていく所存です。 ① 製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド・中国・ベトナムを含めたアジア地域とメキシコを含めた北米地域を当社グループにとっての重要戦略地域と位置付け、さらに重点的に投資を行うとともに営業を拡大し、ユーザーのニーズに応えていきます。 ② 国内の営業部門と海外現地法人の営業部門がさらに情報共有等コラボレーションを進め、現地に進出している日系企業のローコスト化ニーズ等に応えていきます。 ③時代のニーズにマッチした自動化、省力化、省人化に貢献する製品を提供してまいります。 ④機械単体に留まらず、システムや生産ラインとしてソリューションを提供してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2804文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりです。 (2）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の回復や個人消費の回復に助けられ緩やかな景気回復局面が続きました。 わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年比２９．４％増加、海外も需要が前年比４４．２％増加し、その結果国内外全体の受注額は前年比３８．１％増加し１兆７千８百３億円となりました。 かかる状況下、当社グループは、お客様の海外でのニーズにお応えすべく、ネットワークにおいては、重点戦略地域であるインドとベトナムでそれぞれ営業拠点を増設し、拡充いたしました。また、取扱製品においては、日本を含むアジア及びその他地域で省力化・省人化機械の営業、販売を推進いたしました。 こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外部門両方で前年比増加しました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は２３８億６千２百万円（前年同期比８．９％増）、経常利益は１１億６百万円（同１４．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千２百万円（同２．９％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 日本 工作機械の需要が増加し、売上高は１５２億７千３百万円（前年同期比１５．０％増）となり、営業利益は５億２千８百万円（同３．４％増）となりました。 北米 自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、売上高は４７億７千８百万円（前年同期比９．４％増）となりましたが、経費等が増加し、営業利益は２億７千９百万円（同５．８％減）となりました。 欧州 自動車メーカー向けの受注・売上が増加し、売上高は５億８百万円（前年同期比１４．６％増）となりましたが、経費が増加し、営業損失は２百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。 アジア 自動車及び２輪車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は３３億１百万円（前年同期比１３．７％減）となりましたが、営業利益は１億３千５百万円（２６５．５％増）となりました。 (3)当連結会計年度末の財政状態の分析 ①資産の部 当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ１２億７千６百万円増加して１６１億９千８百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1504文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 アジア 合計 売上高 (1)外部顧客への売上高 13,278,805 4,369,310 443,828 3,825,249 21,917,193 21,917,193 (2)セグメント間の売上高又は振替高 4,043,820 3,343 7,605 14,893 4,069,663 △ 4,069,663 17,322,626 4,372,654 451,433 3,840,142 25,986,857 △ 4,069,663 21,917,193 セグメント利益又は損失（△） 510,896 297,073 △ 2,591 37,080 842,459 △ 18,581 823,878 セグメント資産 12,606,867 1,670,630 177,245 1,467,332 15,922,076 △ 1,000,218 14,921,857 その他の項目 減価償却費 22,920 18,890 772 9,922 52,506 52,506 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,422 18,107 9,025 29,555 29,555 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,581千円はセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △1,000,218千円はセグメント間の消去他であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約75文字
２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。