事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約724文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ［機械・工具販売業］ （セグメント区分) 日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。 北米 TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA,INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。 欧州 TOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。 アジア TOMITA ASIA CO., LTD. 、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、 TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。 ［その他の事業］ （セグメント区分) 日本 ㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。 なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約974文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、ユーザーに満足していただける、 付加価値を加えた商品と サービスを提供することを企業理念としております。 (1） 経営方針 当社グループは、以下を経営方針としております。 ①常に新しいことにチャレンジして次の時代を創造し、自社事業の変革と成長を継続していきます。 ②世界で発展を続ける日本のものづくりに専門商社の立場で貢献します。 ③変化するお客様のニーズにこたえ、多様な製品とサービスを柔軟に提供いたします。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 (3） 経営環境 わが国経済は海外の政治・経済情勢の影響を受け、下方局面に変化する懸念が増加しております。 また、当社グループは工作機械を主力取扱い商品としているため景気変動の影響を受け易いと認識しております。当社グループとしては、ユーザーへの提案力の強化、安定的売上が期待できる工具類のリピート品の取扱拡充、工作機械業界以外のユーザーの開拓、海外も含めたユーザーに近い場所での営業等を推進することが最重要課題であると認識しております。 (4） 経営戦略 当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、国内に加えて海外での生産・販売を増加させております。当社グループとしては受注・売上増加のため以下を行っていく所存です。 ① 製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド・中国・ベトナムを含めたアジア地域とメキシコを含めた北米地域を当社グループにとっての重要戦略地域と位置付け、さらに重点的に投資を行うとともに営業を拡大し、ユーザーのニーズに応えていきます。 ②欧州等での自動車関係の最先端技術を国内のユーザーに紹介してまいります。 ③国内の営業部門と海外現地法人の営業部門がさらに情報共有等コラボレーションを進め、現地に進出している日系企業の省力化、省人化および自動化のニーズに応えていきます。 ④機械単体に留まらず、システムや生産ラインとしてソリューションを提供してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約974文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、ユーザーに満足していただける、 付加価値を加えた商品と サービスを提供することを企業理念としております。 (1） 経営方針 当社グループは、以下を経営方針としております。 ①常に新しいことにチャレンジして次の時代を創造し、自社事業の変革と成長を継続していきます。 ②世界で発展を続ける日本のものづくりに専門商社の立場で貢献します。 ③変化するお客様のニーズにこたえ、多様な製品とサービスを柔軟に提供いたします。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 (3） 経営環境 わが国経済は海外の政治・経済情勢の影響を受け、下方局面に変化する懸念が増加しております。 また、当社グループは工作機械を主力取扱い商品としているため景気変動の影響を受け易いと認識しております。当社グループとしては、ユーザーへの提案力の強化、安定的売上が期待できる工具類のリピート品の取扱拡充、工作機械業界以外のユーザーの開拓、海外も含めたユーザーに近い場所での営業等を推進することが最重要課題であると認識しております。 (4） 経営戦略 当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、国内に加えて海外での生産・販売を増加させております。当社グループとしては受注・売上増加のため以下を行っていく所存です。 ① 製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド・中国・ベトナムを含めたアジア地域とメキシコを含めた北米地域を当社グループにとっての重要戦略地域と位置付け、さらに重点的に投資を行うとともに営業を拡大し、ユーザーのニーズに応えていきます。 ②欧州等での自動車関係の最先端技術を国内のユーザーに紹介してまいります。 ③国内の営業部門と海外現地法人の営業部門がさらに情報共有等コラボレーションを進め、現地に進出している日系企業の省力化、省人化および自動化のニーズに応えていきます。 ④機械単体に留まらず、システムや生産ラインとしてソリューションを提供してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2672文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりです。 (2）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半では輸出の減少等により弱含みとなりましたが、全般としては企業の設備投資や在庫投資に助けられ 概ね順調に推移しま した。 わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年比２．２％増加したものの、海外では需要が前年比９．８％減少し、その結果国内外全体の受注額は前年比５．１％減少し１兆６千８９１億円となりました。 こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外部門両方で前年比増加しました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は２５８億８千６百万円（前年同期比８．５％増）、経常利益は１２億５千２百万円（同１３．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億３千１百万円（同１０．４％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 日本 工作機械の需要が増加し、売上高は１７０億４千３百万円（前年同期比１１．６％増）となり、営業利益は６億５千１百万円（同２３．３％増）となりました。 北米 自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、売上高は３９億４千３百万円（前年同期比１７．５％減）となり、営業利益は２億４千９百万円（同１１．０％減）となりました。 欧州 自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は４億１千８百万円（前年同期比１７．７％減）となり、営業損失は１千２百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。 アジア 自動車及び２輪車メーカー向けの受注・売上が増加し、売上高は４４億８千１百万円（前年同期比３５．７％増）となり、営業利益は２億３千１百万円（同７０．８％増）となりました。 (3)当連結会計年度末の財政状態の分析 ①資産の部 当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ８億６千８百万円増加して１７０億１千７百万円となりました。流動資産は主として受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ１０億２千万円増加して１３１億６千８百万円となりました。固定資産は主として投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円減少し３８億４千８百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1515文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 アジア 合計 売上高 (1)外部顧客への売上高 15,273,714 4,778,153 508,766 3,301,636 23,862,270 23,862,270 (2)セグメント間の売上高又は振替高 3,847,356 6,632 3,507 22,414 3,879,911 △ 3,879,911 19,121,070 4,784,786 512,274 3,324,050 27,742,181 △ 3,879,911 23,862,270 セグメント利益又は損失（△） 528,109 279,848 △ 2,197 135,540 941,301 △ 9,054 932,246 セグメント資産 13,344,002 1,828,379 134,936 1,995,102 17,302,421 △ 1,153,958 16,148,462 その他の項目 減価償却費 20,273 20,785 1,424 11,639 54,123 54,123 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,921 9,957 7,070 18,673 39,622 39,622 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,054千円はセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △1,153,958千円はセグメント間の消去他であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約75文字
２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。