事業の内容
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/ 原文長 約1232文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱デンキョーグループホールディングス（当社）及び連結子会社８社（㈱電響社、大和無線電器㈱、梶原産業㈱、サンノート㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・駐車場管理等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）～(3)の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (4）～(7)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。 （1）生活家電販売事業……………連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社の㈱電響社、㈱アピックスインターナショナルは、生活家電を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。 （2）日用品販売事業………………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート㈱は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。 （3）不動産賃貸事業………………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱、梶原産業㈱並びに㈱響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。 （4）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。 （5）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、生活家電の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。 （6）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。 （7）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。 2023年４月１日より、事業区分を「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」、「家庭用品卸販売事業」としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2817文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で着々と業容を拡大し、ニーズの変化に対応しながら、経験とノウハウを積み重ねてまいりました。 そして2022年10月、当社は社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。 当社グループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、家電や日用品等の企画製造及びメーカーより仕入した商品の販売など、生活に関わるサービスや商品をトータル的に取り扱うことで、消費者の皆様が安心で快適な暮らしができるお手伝いをさせていただくことをグループ全社で目指し、日々活動してまいります。 また、安定した財務基盤を武器にＭ＆Ａを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め、今まで以上に消費者の皆様の生活が豊かになれますことを念頭に提案を続けてまいります。 今後とも、すべてのステークホルダーの皆様と共に確実な発展を目指し、時代の変化に迅速に対応出来る「快適生活創造企業グループ」として、皆様の信頼に全社員一丸となって応えてまいります。 当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2024年度経営方針並びに2024年度経営スローガンを定めております。 （当社グループ経営理念（３つの願い）） ① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。 ② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。 ③ 私たちは、すべてのステークホルダーに誠実でありたいと願います。 （当社グループ経営方針） ① グループの経営効率と収益力の向上を図り、持続的成長を目指す。 ② グループ各社間の連携強化と情報共有化を推し進め、シナジーの最大化と競争力の一層の向上を図る。 ③ 業務効率の更なる改善と働き方改革を推し進め、社会に貢献する快適生活創造企業を目指す。 （当社グループ経営スローガン） 取り巻く環境変化へのスピード感のある行動力と稼ぐ力を身につけよう。 （2）経営戦略等 当社グループは、2024年３月に新たな中期経営計画を策定いたしました。 計画期間は2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年とし計画の推進を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2817文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で着々と業容を拡大し、ニーズの変化に対応しながら、経験とノウハウを積み重ねてまいりました。 そして2022年10月、当社は社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。 当社グループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、家電や日用品等の企画製造及びメーカーより仕入した商品の販売など、生活に関わるサービスや商品をトータル的に取り扱うことで、消費者の皆様が安心で快適な暮らしができるお手伝いをさせていただくことをグループ全社で目指し、日々活動してまいります。 また、安定した財務基盤を武器にＭ＆Ａを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め、今まで以上に消費者の皆様の生活が豊かになれますことを念頭に提案を続けてまいります。 今後とも、すべてのステークホルダーの皆様と共に確実な発展を目指し、時代の変化に迅速に対応出来る「快適生活創造企業グループ」として、皆様の信頼に全社員一丸となって応えてまいります。 当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2024年度経営方針並びに2024年度経営スローガンを定めております。 （当社グループ経営理念（３つの願い）） ① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。 ② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。 ③ 私たちは、すべてのステークホルダーに誠実でありたいと願います。 （当社グループ経営方針） ① グループの経営効率と収益力の向上を図り、持続的成長を目指す。 ② グループ各社間の連携強化と情報共有化を推し進め、シナジーの最大化と競争力の一層の向上を図る。 ③ 業務効率の更なる改善と働き方改革を推し進め、社会に貢献する快適生活創造企業を目指す。 （当社グループ経営スローガン） 取り巻く環境変化へのスピード感のある行動力と稼ぐ力を身につけよう。 （2）経営戦略等 当社グループは、2024年３月に新たな中期経営計画を策定いたしました。 計画期間は2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年とし計画の推進を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3337文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行されたことにより行動制限の緩和が進み、社会・経済活動は一層の正常化に向かい、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復等により緩やかな回復傾向が見られた一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料費やエネルギー価格の上昇、円安に伴う物価上昇、人手不足による事業活動への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした中で、当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、人手不足に起因する人件費の上昇や、物流2024年問題等に起因した物流コストの上昇、また業種業態を超えた価格競争が益々激化する中で合従連衡が進むなど、引き続き厳しい環境となっております。 こうした状況の下、当社グループは2023年４月、マクセル㈱（以下、マクセル）が営むマクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの日本国内向けコンシューマ―製品の販売事業について、㈱電響社を販売総代理店として移管することをはじめとした業務提携を締結し、メーカー機能の強化と生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を図ってまいりました。 更に、当社グループは、消費者ニーズや環境の変化に対応する商品の発掘、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案、取引先の店舗メンテナンスをサポートする機能強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。 また、2023年８月にはＤＧ本社ビルが竣工し、持株会社及び子会社５社が同ビルに集結することにより、グループ全体の持続的成長や企業価値向上を目指すための経営基盤体制を整えました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は546億３百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 利益面におきましては、高粗利商品の販売低迷や急激な円安進行による仕入価格の高騰に加え、価格競争への対応と消費者需要の喚起を目的として一時的な販売推進を行ったこと等により、経常損失１億２百万円（前年同期は２億７千６百万円の経常利益）となりました。 また、投資有価証券売却益５億３千１百万円を特別利益に計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益が４億３百万円（前年同期比2.8％増）となった一方で、税効果会計の適用において将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を一部取崩したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は８千４百万円（前年同期比29.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1100文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 生活家電販売事業 日用品販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 40,117 10,211 362 50,691 2,112 52,803 セグメント間の内部売上高又は振替高 252 53 19 326 236 562 40,370 10,265 382 51,017 2,348 53,366 セグメント利益又は損失（△） △ 58 △ 147 275 69 125 195 セグメント資産 16,110 4,925 4,286 25,322 978 26,300 セグメント負債 6,969 834 7,803 264 8,068 その他の項目 減価償却費 113 18 47 180 186 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32 37 72 15 87 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 生活家電販売事業 日用品販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 43,074 9,365 368 52,809 1,794 54,603 セグメント間の内部売上高又は振替高 536 107 644 364 1,008 43,611 9,473 368 53,453 2,158 55,612 セグメント利益又は損失（△） △ 592 92 257 △ 242 85 △ 156 セグメント資産 16,277 4,960 4,408 25,646 854 26,501 セグメント負債 7,408 716 8,125 157 8,283 その他の項目 減価償却費 66 20 46 134 141 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 66 18 27 112 17 129 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3493文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エディオン 11,048 20.9 11,111 20.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の状況に関する認識及び分析等） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比18億８百万円増加し、397億１百万円となりました。 これは主に、現金及び預金で２億２千９百万円、売掛金で８億７千万円、商品及び製品で６億１千３百万円増加した一方で、ＤＧ本社ビル竣工に伴い建設仮勘定で11億８千２百万円減少、また建設仮勘定から建物への振替を含め建物で17億４千３百万円増加、投資有価証券で６億１千万円増加したことなどによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末比14億６千１百万円増加し、130億８百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金で１億９千１百万円、短期借入金で５億５千万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金で１億７千６百万円増加、未払法人税等で９千７百万円増加したこと、長期借入金で13億６千５百万円増加したことなどによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末比３億４千７百万円増加し、266億９千３百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上８千４百万円、その他有価証券評価差額金が５億９千２百万円増加した一方で、配当金の支払２億７千３百万円があったことなどによるものであります。 なお、当連結会計年度より、不動産賃貸業に係る表示方法を変更いたしました。 従来、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産」に計上していた44億８百万円を、「有形固定資産」の「建物」に７億４千７百万円、「土地」に36億５千９百万円、「その他」に１百万円、組替え表示しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。…