事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約993文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱電響社（当社）並びに連結子会社７社（大和無線電器㈱、梶原産業㈱、サンノート㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品販売、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等を行っております 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （1）及び（2）の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （3）～（6）の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。 （1）電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社の㈱アピックスインターナショナルが、家電製品を海外で企画製造し、国内の卸売業者や小売業者等に販売しております。 （2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート㈱は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。 （3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。 （4）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。 （5）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。 （6）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、損害保険代理業、ＥＣ事業等を行っております。 当社グループの系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2450文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。 当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。 こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。 当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2021年度経営方針を定めております。 （当社グループ経営理念（３つの願い）） ① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。 ② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。 ③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。 （当社グループ経営方針） ① グループ企業間の連携強化と情報共有化を推し進め競争力の一層の向上を図る ② 会社を取り巻く環境の変化に迅速対応する ③ あらゆる角度から業務改善、業務改革を推し進め、職場環境の改善・働き方改革を図り、未来創造型の企業を目指す （2）経営戦略等 当社グループは、2021年３月に新たな中期経営計画を策定いたしました。 計画期間は2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）までの３ヶ年とし計画の推進を図ってまいります。 同計画においては、「10年後（2030年度）当社グループの売上高1,000億円企業に向けた基盤づくり」を基本方針に、サスティナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら革新的な取組みにより持続的成長を実現することとし、「経営の効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略として、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおける健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度において、経常利益率3.4％、ＲＯＥ4.8％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％、ＲＯＥ8.0％を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2450文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。 当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。 こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。 当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2021年度経営方針を定めております。 （当社グループ経営理念（３つの願い）） ① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。 ② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。 ③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。 （当社グループ経営方針） ① グループ企業間の連携強化と情報共有化を推し進め競争力の一層の向上を図る ② 会社を取り巻く環境の変化に迅速対応する ③ あらゆる角度から業務改善、業務改革を推し進め、職場環境の改善・働き方改革を図り、未来創造型の企業を目指す （2）経営戦略等 当社グループは、2021年３月に新たな中期経営計画を策定いたしました。 計画期間は2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）までの３ヶ年とし計画の推進を図ってまいります。 同計画においては、「10年後（2030年度）当社グループの売上高1,000億円企業に向けた基盤づくり」を基本方針に、サスティナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら革新的な取組みにより持続的成長を実現することとし、「経営の効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略として、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおける健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度において、経常利益率3.4％、ＲＯＥ4.8％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％、ＲＯＥ8.0％を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2493文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動が大きく停滞し、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退、節約志向の高まりやインバウンド需要の消失など、依然として厳しい状況で推移いたしました。 世界各地においても同感染症の拡大が続く中、変異株の発生により状況は一層深刻化を増し、企業活動や経済活動が多大な制約を受けるなど、世界経済に重大な影響を及ぼしております。 国内においては、2020年５月に緊急事態宣言が解除されましたが、その後、同感染症の第二波、第三波が押し寄せ、2021年１月には緊急事態宣言が再発出され、３月に解除されたもののリバウンドが懸念されるなど同感染症の収束時期は未だ見通せず、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、同感染症の拡大防止のために休業を余儀なくされた店舗があった一方で、同感染防止対策商品や生活様式の変化による巣籠り関連商品等、新しい需要を取り込んだ店舗も多くありました。また、コロナ禍による外出自粛などにより、消費者のＥＣサイトでの購入割合がさらに増加してまいりました。 こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や新しい生活スタイルに対応する商品の発掘、ＥＣサイトへの販売強化、同感染防止策の一環としてのオンライン商談会を新たに実施するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は579億５百万円（前年同期比12.3％増）となりました。 一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善、並びに今般の社会情勢に対応しつつ販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、経常利益は18億７千万円（前年同期比147.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失２千６百万円などを特別損失に計上したものの、12億７千９百万円（前年同期比210.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。 電気商品卸販売事業におきましては、巣籠り商品をはじめ、生活様式や消費者の購買動向の変化に対応する商品の発掘やＥＣサイトへの販売強化などにより、売上高は445億８百万円（前年同期比13.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1068文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 売上高 外部顧客への売上高 39,136 10,860 49,997 1,582 51,579 セグメント間の内部売上高又は振替高 157 62 220 289 509 39,294 10,923 50,218 1,871 52,089 セグメント利益又は損失（△） 55 △ 17 38 88 126 セグメント資産 17,823 5,445 23,269 799 24,069 セグメント負債 5,975 1,142 7,117 230 7,347 その他の項目 減価償却費 94 15 110 113 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 70 76 81 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 売上高 外部顧客への売上高 44,508 11,883 56,392 1,513 57,905 セグメント間の内部売上高又は振替高 149 103 252 349 601 44,657 11,986 56,644 1,862 58,507 セグメント利益 1,041 79 1,120 86 1,206 セグメント資産 18,706 5,633 24,339 762 25,101 セグメント負債 5,008 1,167 6,176 146 6,322 その他の項目 減価償却費 150 160 168 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 85 18 103 112 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2994文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エディオン 11,011 21.3 13,495 23.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の状況に関する認識及び分析等） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比21億４千１百万円増加し、366億８千１百万円となりました。 これは主に、現金及び預金で20億１千４百万円、受取手形及び売掛金で３億１千１百万円、電子記録債権で１億４千万円増加した一方、商品及び製品で11億４千６百万円減少したことなどにより、流動資産で11億７千５百万円増加いたしました。 投資その他の資産の投資有価証券においては、保有する多くの銘柄において時価が上昇したことなどにより、17億７千５百万円増加した一方、長期預金で６億２千５百万円減少したことなどにより、投資その他の資産で10億８千２百万円増加したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末比１億２百万円減少し、98億７千２百万円となりました。 これは主に、短期借入金が９億円、支払手形及び買掛金で１億２千４百万円減少したことなどにより、流動負債で３億１千８百万円減少、繰延税金負債で４億４千７百万円増加した一方、長期借入金が１億９千９百万円減少したことなどにより、固定負債で２億１千５百万円増加したことによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末比22億４千４百万円増加し、268億８百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益12億７千９百万円、その他有価証券評価差額金が12億１千３百万円増加した一方で、配当金の支払い２億４千４百万円があったこと等によるものであります。 （経営成績の状況に関する認識及び分析等） 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大並びに同感染症のまん延等により所得・雇用環境は悪化し消費マインドも減退するなど、企業を取り巻く環境は一層厳しさを増してまいりました。…