事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約990文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱電響社（当社）及び連結子会社７社（大和無線電器㈱、梶原産業㈱、サンノート㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、家電製品の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （1）及び（2）の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （3）～（6）の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。 （1）電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社の㈱アピックスインターナショナルは、家電製品を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。 （2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート㈱は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。 （3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。 （4）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。 （5）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。 （6）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業、ＥＣ事業等を行っております。 当社グループの系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2996文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。 当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。 こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。 当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2022年度経営方針、並びに2022年度経営スローガンを定めております。 （当社グループ経営理念（３つの願い）） ① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。 ② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。 ③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。 （当社グループ経営方針） ① グループ企業間の連携強化と情報共有化を推し進め競争力の一層の向上を図る。 ② 会社を取り巻く環境の変化に迅速対応する。 ③ あらゆる角度から業務改善、業務改革を推し進め、職場環境の改善・働き方改革を図り、未来創造型の企業を目指す。 （当社グループ経営スローガン） 取り巻く環境変化へのスピード感のある対応力と行動力が成長への原動力となる （2）経営戦略等 当社グループは、2021年３月に新たな中期経営計画を策定いたしました。 計画期間は2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）までの３ヶ年とし計画の推進を図ってまいります。 同計画においては、2030年度に向けた長期ビジョンとして「当社グループの売上1,000億円企業へ」を基本方針に、持続的成長を実現するため、「経営の効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略としております。 同計画期間の２年目となる2023年３月期においても、引き続き同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度において、経常利益率3.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2996文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。 当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。 こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。 当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2022年度経営方針、並びに2022年度経営スローガンを定めております。 （当社グループ経営理念（３つの願い）） ① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。 ② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。 ③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。 （当社グループ経営方針） ① グループ企業間の連携強化と情報共有化を推し進め競争力の一層の向上を図る。 ② 会社を取り巻く環境の変化に迅速対応する。 ③ あらゆる角度から業務改善、業務改革を推し進め、職場環境の改善・働き方改革を図り、未来創造型の企業を目指す。 （当社グループ経営スローガン） 取り巻く環境変化へのスピード感のある対応力と行動力が成長への原動力となる （2）経営戦略等 当社グループは、2021年３月に新たな中期経営計画を策定いたしました。 計画期間は2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）までの３ヶ年とし計画の推進を図ってまいります。 同計画においては、2030年度に向けた長期ビジョンとして「当社グループの売上1,000億円企業へ」を基本方針に、持続的成長を実現するため、「経営の効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略としております。 同計画期間の２年目となる2023年３月期においても、引き続き同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度において、経常利益率3.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3058文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 また、当連結会計年度より、「表示方法の変更」を行ったため、前年同期比較においては組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いております。 そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波及び第５波が到来し、その後の感染状況は一時的な改善が見られたものの、年明け１月以降のオミクロン株による第６波到来により新規感染者が急拡大したことで、再度まん延防止等重点措置が発出され、個人消費は大きく低迷し経済活動に大きな影響を及ぼすなど、厳しい状況で推移いたしました。 世界経済の状況に目を向けると、米中摩擦に端を発した世界的な半導体、部品・原材料不足の深刻化などが続く中、２月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻の影響から、エネルギー供給不足の懸念が急上昇し資源価格が更に高騰するなど、地政学的リスクの高まりと世界経済の先行き不透明感が一層高まることとなりました。 また、年度末に向けての円安の進行が輸入価格の更なる押上げ要因となり、輸入物価の上昇が消費者の購買動向や景気に及ぼす影響等について懸念される様相となってまいりました。 国内においては、オミクロン株による感染者数の高止まりが危惧される中、コロナと共存する新しい生活様式の下での経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、国内需要の回復等が求められる状況となっております。 当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、まん延防止等重点措置解除後の行動制限の緩和を受け、購買動向持ち直しの兆しが見られるものの、当社グループが取扱う生活関連商品においては、まだまだ先行き不透明な状況となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1080文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 売上高 外部顧客への売上高 43,998 11,846 55,845 1,513 57,358 セグメント間の内部売上高又は振替高 149 103 252 349 601 44,147 11,950 56,097 1,862 57,960 セグメント利益 1,234 145 1,380 86 1,466 セグメント資産 18,706 5,633 24,339 762 25,101 セグメント負債 5,008 1,167 6,176 146 6,322 その他の項目 減価償却費 150 160 168 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 85 18 103 112 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 売上高 外部顧客への売上高 40,832 11,037 51,869 1,878 53,747 セグメント間の内部売上高又は振替高 223 44 267 323 591 41,055 11,081 52,136 2,201 54,338 セグメント利益又は損失（△） 531 △ 73 458 140 598 セグメント資産 18,883 5,451 24,334 922 25,256 セグメント負債 6,175 1,136 7,311 188 7,499 その他の項目 減価償却費 152 11 164 172 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 119 19 139 144 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3304文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エディオン 13,495 23.3 11,130 20.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の状況に関する認識及び分析等） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比３億２千７百万円減少し、363億５千３百万円となりました。 これは主に、現金及び預金で８億１千８百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金で１億３千２百万円、商品及び製品で５億９千９百万円、電子記録債権で７千万円、それぞれ増加したことなどにより、流動資産で６億９千３百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で10億８千６百万円減少したこと等により、固定資産で10億２千１百万円減少したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末比１億１千３百万円増加し、99億８千５百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金で４億６千７百万円、短期借入金で７億円、それぞれ増加したことなどにより、流動負債で５億９千３百万円増加した一方で、長期借入金で２億１千６百万円、繰延税金負債で２億６千６百万円、それぞれ減少したことなどにより、固定負債で４億８千万円減少したことによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末比４億４千１百万円減少し、263億６千７百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益６億１千３百万円による増加があった一方で、配当金の支払い２億７千４百万円、自己株式の増加６千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少６億６千２百万円があったこと等によるものであります。 （経営成績の状況に関する認識及び分析等） 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波・第５波及び第６波の到来により、断続的に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出され、所得・雇用環境の改善は進まず、個人消費も大きく低迷するなど、厳しい状況で推移いたしました。…