事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約944文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱電響社（当社）及び連結子会社６社（大和無線電器㈱、梶原産業㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、家電製品企画製造販売、家電製品の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等行っております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、（1）及び（2）の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （3）～（7）の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。 （1）電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。 （2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。 （3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。 （4）家電製品企画製造販売事業…連結子会社の㈱アピックスインターナショナルが、家電製品を海外で企画製造し、国内の卸売業者や小売業者等に販売しております。 （5）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。 （6）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。 （7）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、並びに損害保険代理業等を行っております。 当社グループの系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2257文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）基本方針 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や、電子部品他を取り扱う卸商社であります。 当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を存分に享受していただき、また快適な生活を送っていいただくため、当社グループの主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。一方で消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。 当社グループは、こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、またそうすることが社会的使命であると考えております。 また、当社グループは、株主、投資家、取引先等、ステークホルダーの信頼と期待にお応えするために、ローコスト経営の仕組みと利益を創出できる体質作りを構築することにより経営の健全化を図り、企業価値の一層の向上を目指しております。 （2）経営戦略等 平成27年３月、当社グループは、平成27年度（平成28年３月期）を初年度とした平成29年度（平成30年３月期）までの３ヶ年の「中期経営計画2017」を策定いたしました。 〈中期経営計画の骨子〉 ① コア事業への重点的投資による企業価値の向上(事業戦略) 当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化、新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業への挑戦等）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとし、売上高の増大と利益率の向上を図り当社グループの企業価値を高めてまいります。 ② 事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善（財務戦略） 当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。 （3）経営上の目標 の達成状況を判断するための客観的な指標等 健全な経営と株主価値向上のため、中長期目標として、連結ベースにおいて「売上高経常利益率４％以上」を掲げております。 売上高の確実な伸長と利益率の向上、経費の削減等により、経営効率の改善に取り組み、当社グループ一丸となり、全力を挙げて目標達成に向けて邁進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2257文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）基本方針 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や、電子部品他を取り扱う卸商社であります。 当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を存分に享受していただき、また快適な生活を送っていいただくため、当社グループの主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。一方で消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。 当社グループは、こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、またそうすることが社会的使命であると考えております。 また、当社グループは、株主、投資家、取引先等、ステークホルダーの信頼と期待にお応えするために、ローコスト経営の仕組みと利益を創出できる体質作りを構築することにより経営の健全化を図り、企業価値の一層の向上を目指しております。 （2）経営戦略等 平成27年３月、当社グループは、平成27年度（平成28年３月期）を初年度とした平成29年度（平成30年３月期）までの３ヶ年の「中期経営計画2017」を策定いたしました。 〈中期経営計画の骨子〉 ① コア事業への重点的投資による企業価値の向上(事業戦略) 当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化、新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業への挑戦等）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとし、売上高の増大と利益率の向上を図り当社グループの企業価値を高めてまいります。 ② 事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善（財務戦略） 当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。 （3）経営上の目標 の達成状況を判断するための客観的な指標等 健全な経営と株主価値向上のため、中長期目標として、連結ベースにおいて「売上高経常利益率４％以上」を掲げております。 売上高の確実な伸長と利益率の向上、経費の削減等により、経営効率の改善に取り組み、当社グループ一丸となり、全力を挙げて目標達成に向けて邁進してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 売上高 外部顧客への売上高 34,580 6,982 41,563 2,197 43,760 セグメント間の内部売上高又は振替高 109 64 173 1,238 1,412 34,689 7,047 41,737 3,436 45,173 セグメント利益 234 19 254 112 367 セグメント資産 15,094 3,504 18,599 1,426 20,026 セグメント負債 3,795 757 4,553 570 5,124 その他の項目 減価償却費 60 24 85 12 98 のれんの償却額 17 17 13 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 73 77 78 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 売上高 外部顧客への売上高 35,645 6,857 42,502 2,209 44,711 セグメント間の内部売上高又は振替高 129 89 219 1,014 1,234 35,774 6,947 42,722 3,224 45,946 セグメント利益又は損失（△） 229 △ 47 181 118 299 セグメント資産 15,856 3,481 19,338 1,363 20,701 セグメント負債 3,957 770 4,728 542 5,271 その他の項目 減価償却費 64 20 85 94 のれんの償却額 17 17 13 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 368 370 373 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約218文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エディオン 8,243 18.8 9,201 20.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。