配当政策
抽出本文
/ 原文長 約535文字
3 【配当政策】 当社は、利益配分に関して、連結配当性向40%以上を目途に、中期的な利益見通し・投資計画に加え、そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針としております。 当期の配当につきましては、期末配当を1株当たり 100円 とし、年間配当金は中間配当(1株当たり 70円 )と合わせ、1株当たり 170円 (連結配当性向 44.6% )とする予定であります。 配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当及び期末配当の2回の配当を行っていくことを基本的な方針として考えております。また、配当の決定機関につきましては、取締役会の決議によっても配当することができる旨を定款で定めております。 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会又は取締役会の決議年月日、配当金の総額及び1株当たりの配当額は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円) 2025年7月23日 取締役会決議 7,623 70 2026年3月26日 定時株主総会決議 (予定) 10,721 100
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約328文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 ( 2025年12月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(名) コンスーマ 533 ( -) エンタープライズ 8,101 ( 2,130 ) エリア 5,148 ( 1 ) プロフェッショナル 903 ( 161 ) 報告セグメント計 14,685 ( 2,293 ) その他 1,712 ( 155 ) 全社(共通) 2,028 ( 63 ) 合計 18,425 ( 2,510 ) (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約9019文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けてさまざまな取り組みを実施しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルと複数の事業領域において事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。これら事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、当社グループ全体又はいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。(2026年3月24日現在) 1)取締役会、取締役 全社的な事業戦略及び執行を統括する代表取締役と、各事業領域又は各本社機能を統括する業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、独立社外取締役を複数名加えた体制とします。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。 それ以外の意思決定については、代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域又は各本社機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。 取締役会は、社内出身の取締役4名、独立役員である社外取締役4名の計8名から構成され、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。取締役の任期は1年であり、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制を構築しております。現在、重要案件については、原則として月1回開催している定例の取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会や、役員及び主要グループ会社社長が参加する経営会議で活発に議論したうえで決定する仕組みとなっております。 提出日現在の 取締役会の構成員は以下のとおりです。 代表取締役社長社長執行役員 足立 正親(議長) 取締役専務執行役員 溝口 稔 取締役常務執行役員 蛭川 初巳 取締役上席執行役員 大里 剛 取締役 大澤 善雄(社外取締役) 取締役 長谷部 敏治(社外取締役) 取締役 河本 宏子(社外取締役) 取締役 宮原 さつき(社外取締役) 当事業年度の取締役会における、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約151文字
5 【重要な契約等】 (提出会社) 販売権基本契約 当社はキヤノン株式会社(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン株式会社がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン株式会社との間で締結しております。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約934文字
(6) 【大株主の状況】 ( 2025年12月31日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) キヤノン㈱ 東京都大田区下丸子3-30-2 55,708 51.96 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 7,243 6.76 キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会 東京都港区港南2-16-6 4,915 4.58 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 3,708 3.46 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2-15-1) 1,807 1.69 キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会 東京都港区港南2-16-6 1,236 1.15 CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿6-27-30) 1,036 0.97 ㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 1,001 0.93 ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM (東京都千代田区丸の内1-4-5) 866 0.81 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1) 673 0.63 78,196 72.94 (注) 上記のほか当社所有の自己株式3,866千株があります。