事業の内容
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/ 原文長 約5336文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社プリマジェスト及びその子会社３社 事業の内容 ・イメージ情報ソリューション ・イメージ情報の処理に関するハードウェア及びソフトウェアの開発・製造・システムインテグレーション ・イメージ情報の処理に関する受託業務 ・メンテナンス、その他上記ハードウェア・ソフトウェアの保守、消耗品の販売、その他 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、株式会社プリマジェスト及びその子会社を子会社化することにより、当社グループの幅広い業務にわたる顧客基盤に株式会社プリマジェストのサービスを展開するだけではなく、株式会社プリマジェストが有する知見やノウハウを当社グループのBPO事業に取り入れることで、オペレーション効率とサービス品質をともに高め、BPO事業の更なる拡大を図ることができると考えました。さらに、当社グループが保有する映像ソリューションやデジタルドキュメントサービス等で培った技術やシステム開発力を組み合わせることで、両社一体での新たなサービスを創出することができると考え、株式会社プリマジェスト及びその子会社の子会社化を実施することといたしました。 (3) 企業結合日 2024年３月29日（みなし取得日 2024年３月31日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 37,000 百万円 取得原価 37,000 百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬等 326百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 19,287百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間 14年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 8,617 百万円 固定資産 19,605 資産合計 28,223 流動負債 3,858 固定負債 6,633 負債合計 10,492 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに加重平均償却期間 種類 金額 加重平均償却期間 顧客関連資産 16,219百万円 18.6年 ８．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約869文字
(1) 経営方針 当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。 社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年１月に公表いたしました。キヤノンMJグループパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進してまいります。 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2021-2025 長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2025年ビジョンの実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2022-2025 中期経営計画」を策定し、推進しております。 （2025年ビジョン） 社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ （基本戦略） １．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上 ２．高収益企業グループの実現 ・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革 ・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化 ・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化 ３．経営資本強化による、好循環の創出 ・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速 ・戦略的事業投資による事業成長の加速
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約421文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 わが国の経済は、海外景気の下振れや国内の物価上昇等が景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが見込まれます。 このような経済環境のもと、当社グループは、キヤノン製品事業については、更なる収益性の強化を図っていくことが課題と捉えております。一方で、市場の拡大が見込まれるITソリューション事業については、収益性の向上を伴った売上の拡大を図っていくことが課題と捉えております。 また、当社グループは、2021年４月に発表しました2021-2025 長期経営構想で掲げたビジョン「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」の実現に向けて、2022-2025 中期経営計画を策定しました。2022-2025 中期経営計画で定めた、以下４つの基本方針の実行を通じて、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3306文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 (1) 業績 当期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復や外食の増加等サービス消費に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。 このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により、当社グループの 売上高は6,539億19百万円 （前期比 7.3％増 ）となりました。 利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、 営業利益は531億23百万円 （前期比 1.2％増 ）、 経常利益は543億93百万円 （前期比 1.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は393億15百万円 （前期比 7.7％増 ）となりました。 各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前期との比較に基づいています。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 コンスーマ レンズ交換式デジタルカメラについては、2024年８月に発売した「EOS R5 MarkⅡ」、11月に発売した「EOS R1」が好調な滑り出しとなったこと等により、売上は増加しました。 インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。 ITプロダクトについては、高性能PCやPC周辺機器の販売が好調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。 これらの結果、当セグメントの 売上高は1,445億88百万円 （前期比 4.1％増 ）となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴う売上総利益の減少により、 135億97百万円 （前期比 3.6％減 ）となりました。 エンタープライズ 主要キヤノン製品については、複数の大型案件があったことにより、オフィスMFPの台数は大幅に増加しました。レーザープリンターについては、前年に複数の大型案件があり、その剥落により、台数は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は微減となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約869文字
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１、２ 合計 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ コンスーマ エンター プライズ エリア プロフェッショナル 売上高 外部顧客への売上高 144,571 226,849 219,825 43,564 19,109 653,919 653,919 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16 12,882 11,451 1,265 7,880 33,496 △ 33,496 144,588 239,731 231,277 44,829 26,989 687,416 △ 33,496 653,919 セグメント利益又は 損失(△) 13,597 20,129 18,052 4,516 △ 3,028 53,266 △ 143 53,123 セグメント資産 50,972 135,456 76,335 27,617 53,026 343,408 181,183 524,591 その他の項目 減価償却費 722 6,855 1,822 299 1,471 11,171 525 11,697 のれんの償却額 381 32 1,104 1,518 1,518 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,059 8,129 2,302 214 38,833 50,538 580 51,118 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。 ２．2024年３月29日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社プリマジェスト及びその子会社３社は「その他」に含めております。 ３．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4116文字
２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。 ３．2024年３月29日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社プリマジェスト及びその子会社３社は「その他」に含めております。 ３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断しております。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 (流動資産) 短期貸付金の 減少1,199億95百万円 、現金及び預金の 増加210億35百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産の 増加73億67百万円 等により、前連結会計年度末より 864億26百万円減少 し、 3,321億85百万円 となりました。 なお、売掛債権の保有日数は、前連結会計年度末と比べて１日短くなり、65日となっております。 また、在庫回転日数は、前連結会計年度末と比べて１日短くなり、23日となっております。 (固定資産) 退職給付に係る資産の増加188億55百万円、子会社株式取得等によるのれんの増加177億69百万円及び顧客関連資産の増加149億75百万円等により、前連結会計年度末より 536億51百万円増加 し、 1,924億６百万円 となりました。 なお、有形固定資産は、新規取得による増加98億47百万円、減価償却による減少84億51百万円等により、前連結会計年度末より 30億77百万円増加 し、 881億１百万円 となりました。…