事業の内容
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/ 原文長 約7017文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ＴＣＳ株式会社（旧社名 東京日産コンピュータシステム株式会社） 事業の内容 情報システム関連事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、ＴＣＳ株式会社を完全子会社化することは、「2022-2025 中期経営計画」の基本方針である「①利益を伴ったITソリューションの事業拡大」に資するものであり、顧客層別のITソリューション戦略の実行を加速させるとともに、お客さまに継続してサービス提供を行う、サービス型事業モデルによるストックビジネスの拡大が可能と考えました。また、その他にも、当社グループの幅広い事業との連携やＴＣＳ株式会社の既存顧客との更なる関係強化を図ることで、ＴＣＳ株式会社の企業価値を向上させることができると考え、ＴＣＳ株式会社の完全子会社化を実施することといたしました。 (3) 企業結合日 2023年10月２日（みなし取得日 2023年10月１日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 ＴＣＳ株式会社 (6) 取得した議決権比率 公開買付けにより2023年10月２日付で取得した議決権比率 93.10 株式売渡請求により2023年11月１日付で取得した議決権比率 6.90 取得後の議決権比率 100.00 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年10月１日から2023年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 11,009 百万円 取得原価 11,009 百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬等 245百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 4,579百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間 12年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 4,476 百万円 固定資産 4,547 資産合計 9,024 流動負債 1,155 固定負債 1,438 負債合計 2,594 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに加重平均償却期間 種類 金額 加重平均償却期間 顧客関連資産 3,712百万円 14.9年 ８．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約866文字
(1) 経営方針 当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。 社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年１月に制定いたしました。新たに制定したパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進してまいります。 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2021-2025 長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2025年ビジョンの実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2022-2025 中期経営計画」を策定し、推進しております。 （2025年ビジョン） 社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ （基本戦略） １．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上 ２．高収益企業グループの実現 ・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革 ・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化 ・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化 ３．経営資本強化による、好循環の創出 ・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速 ・戦略的事業投資による事業成長の加速
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約420文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 わが国の経済は海外景気の下振れ、国内の物価上昇等により一部に足踏みが見られるものの、各種政策の効果や雇用・所得環境が改善することで、緩やかな回復が続くことが見込まれます。 このような経済環境のもと、当社グループは、キヤノン製品事業については、更なる収益性の強化を図っていくことが課題と捉えております。一方で、市場の拡大が見込まれるIT ソリューション事業については、収益性の向上を伴った売上の拡大を図っていくことが課題と捉えております。 また、当社グループは、2021年４月に発表しました2021-2025 長期経営構想で掲げたビジョン「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」の実現に向けて、2022-2025 中期経営計画を策定いたしました。2022-2025 中期経営計画で定めた、以下４つの基本方針の実行を通じて、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3275文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 (1) 業績 当期におけるわが国の経済は、緩やかに持ち直しの動きが続きました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更に伴う旅行や外食の拡大、インバウンド消費の回復等により、持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、経済活動の正常化に伴い、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。 このような経済環境のもと、当社グループは企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやITインフラサービスの売上拡大、オフィスMFPの供給回復やレンズ交換式デジタルカメラの新製品の好調な推移等に伴う売上拡大により、 売上高は6,094億73百万円 （前期比 3.6％増 ）となりました。 利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、 営業利益は524億95百万円 （前期比 5.1％増 ）、 経常利益は535億85百万円 （前期比 5.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は364億93百万円 （前期比 2.6％増 ）となりました。 各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前期との比較に基づいています。 コンスーマ レンズ交換式デジタルカメラについては、新型コロナウイルス感染症による制約が徐々に緩和されたことによる撮影機会の増加や、2022年12月に発売した「EOS R6 MarkⅡ」、2023年３月に発売した「EOS R50」、４月に発売した「EOS R8」、６月に発売した「EOS R100」等のEOS Rシリーズの販売台数の増加により、売上は堅調に推移しました。 インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。 ITプロダクトについては、高性能PCやPC周辺機器の販売が堅調に推移したことにより、売上は微増となりました。 これらの結果、当セグメントの 売上高は1,347億13百万円 （前期比 1.4％減 ）となりました。セグメント利益については、売上減少に伴う売上総利益の減少により、 133億55百万円 （前期比 4.2％減 ）となりました。 エンタープライズ 主要ビジネス機器については、製品の供給が回復したことにより、オフィスMFPの台数は増加しました。レーザープリンターについては、第４四半期に複数の大型案件があったことにより、台数は増加しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は微減となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約782文字
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ コンスーマ エンター プライズ エリア プロフェッショナル 売上高 外部顧客への売上高 134,692 207,990 222,449 39,032 5,308 609,473 609,473 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20 12,336 11,464 1,169 7,718 32,709 △ 32,709 134,713 220,326 233,913 40,202 13,026 642,182 △ 32,709 609,473 セグメント利益又は 損失(△) 13,355 19,650 18,249 3,612 △ 2,224 52,643 △ 148 52,495 セグメント資産 45,312 130,343 77,029 24,098 3,877 280,662 276,703 557,366 その他の項目 減価償却費 687 6,692 1,865 289 19 9,554 487 10,042 のれんの償却額 95 32 71 198 198 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 446 15,055 2,267 646 19 18,434 176 18,611 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4060文字
２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。 ３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断しております。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 (流動資産) 当社グループにおける実質的資金である現金及び預金、有価証券、短期貸付金の合計額の 減少49億49百万円 、商品及び製品の 増加12億52百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産の 増加12億17百万円 等により、前連結会計年度末より 10億96百万円減少 し、 4,186億11百万円 となりました。 なお、売掛債権の保有日数は、前連結会計年度末と比べて２日短くなり、66日となっております。 また、在庫回転日数は、前連結会計年度末と比べて横ばいの、24日となっております。 (固定資産) 子会社株式取得等によるのれんの増加45億40百万円及び顧客関連資産の増加34億８百万円、保有上場株式の時価評価等による投資有価証券の増加30億２百万円、退職給付に係る資産の増加105億94百万円、繰延税金資産の減少69億87百万円等により、前連結会計年度末より 147億22百万円増加 し、 1,387億55百万円 となりました。 なお、有形固定資産は、新規取得による増加74億60百万円、減価償却による減少80億30百万円等により、前連結会計年度末より ２億51百万円減少 し、 850億24百万円 となりました。…