事業の内容
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/ 原文長 約652文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン(株)とその連結子会社15社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。 当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 （コンスーマ） 主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を販売しております。 （エンタープライズ） 主に大手、準大手・中堅企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び業種ごとの経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。 （エリア） 主に全国の中小企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び顧客の経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。 （プロフェッショナル） 各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供しております。 <プロダクションプリンティング> 主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。 <産業機器> 主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置、検査計測装置等を提供しております。 <ヘルスケア> 主に医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開発、ネットワーク構築、ハードウエアを提供しております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約517文字
(1) 経営方針 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、「2021-2025 長期経営構想」及び「2022- 2025 中期経営計画」を策定いたしました。長期経営構想については、当社グループの企業理念である「共生」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。 中期経営計画については、長期経営構想における基本戦略に基づき、2025年ビジョン及び経営指標の実現に向けた実行計画として推進いたします。 （2025年ビジョン） 社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ （基本戦略） １．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上 ２．高収益企業グループの実現 ・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革 ・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化 ・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化 ３．経営資本強化による、好循環の創出 ・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速 ・戦略的事業投資による事業成長の加速
対処すべき課題
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/ 原文長 約468文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 わが国の経済は回復傾向になることが見込まれるものの、新型コロナウイルスの変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約、ウクライナ情勢等による原材料やエネルギー価格の動向等により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような経済環境のもと当社グループは、キヤノン製品事業については、更なる収益性の強化を図っていくことが課題と捉えております。一方で、市場の拡大が見込まれるIT ソリューション事業については、収益性の向上を伴った売上の拡大を図っていくことが課題と捉えております。 また、当社グループは、2021年４月に発表しました2021-2025 長期経営構想で掲げたビジョン「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」の実現に向けて、2022-2025 中期経営計画を策定しました。2022-2025 中期経営計画で定めた、以下４つの基本方針の実行を通じて、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3415文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 (1) 業績 当期におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、緩やかな持ち直しの動きが続きました。個人消費は、旅行や外食等のサービス消費で緩やかな持ち直しが見られました。企業の設備投資は、海外経済の緩やかな回復や国内の経済・社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。特にIT投資については、製造業や金融業で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。一方で、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇、為替の変動等により、一部の企業で弱さが見られました。 このような経済環境のもと、当社グループはキヤノン製品の供給制約解消による売上拡大、企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやセキュリティ関連の製品・サービスの売上拡大、国内の半導体メーカーの活発な投資を背景とした半導体製造関連装置等の売上拡大により、売上高は5,881億32百万円（前期比6.5％増）となりました。 利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は499億47百万円（前期比25.8％増）、経常利益は509億91百万円（前期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は355億52百万円（前期比20.8％増）となりました。 各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前期との比較に基づいています。 コンスーマ レンズ交換式デジタルカメラについては、2021年末に発売した「EOS R3」や６月に発売した「EOS R7」、７月に発売した「EOS R10」、12月に発売した「EOS R6 Mark II」等のEOS Rシステム搭載のミラーレスカメラ等が増加したことや、EOS Rシリーズのユーザーの増加によりRFマウントの交換レンズの販売が拡大し、売上は大幅に増加しました。 インクジェットプリンターについては、高単価製品が好調に推移したこと等により、売上は増加しました。インクカートリッジについては、カラープリントボリュームの減少等による市場の縮小に伴い、売上は減少しました。 ITプロダクトについては、PCの周辺機器等が供給不足の影響を受けましたが、ゲーミングPC等が好調に推移し、売上は微増となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は1,366億12百万円（前期比5.5％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、139億40百万円（前期比2.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約767文字
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ コンスーマ エンター プライズ エリア プロフェッショナル 売上高 外部顧客への売上高 136,574 191,507 215,019 40,377 4,652 588,132 588,132 セグメント間の内部 売上高又は振替高 37 11,222 11,541 1,293 7,629 31,724 △ 31,724 136,612 202,730 226,560 41,670 12,281 619,856 △ 31,724 588,132 セグメント利益又は 損失(△) 13,940 17,072 15,563 5,240 △ 1,750 50,066 △ 119 49,947 セグメント資産 47,479 109,102 70,911 20,252 3,437 251,184 292,555 543,740 その他の項目 減価償却費 685 6,421 1,709 294 18 9,129 463 9,592 のれんの償却額 29 29 29 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 348 7,286 1,165 123 8,928 136 9,065 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3782文字
２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。 ３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月29日）現在において、当社グループが判断しております。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 (流動資産) 当社グループにおける実質的資金である現金及び預金、有価証券、短期貸付金の合計額の増加166億12百万円、商品及び製品の増加33億18百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）の増加30億64百万円等により、前連結会計年度末より236億25百万円増加し、4,197億８百万円となりました。 なお、売掛債権の保有日数は、前連結会計年度末と比べて３日短くなり、68日となっております。 また、在庫回転日数は、前連結会計年度末と比べて１日長くなり、24日となっております。 (固定資産) 保有上場株式の時価評価等による投資有価証券の減少40億41百万円、繰延税金資産の減少20億70百万円等により、前連結会計年度末より63億４百万円減少し、1,240億32百万円となりました。 なお、有形固定資産は、新規取得による増加81億63百万円、減価償却による減少78億31百万円等により、前連結会計年度末より１億22百万円増加し、852億76百万円となりました。 また、無形固定資産は、新規取得による増加９億１百万円、減価償却による減少17億60百万円等により、前連結会計年度末より５億35百万円減少し、59億95百万円となりました。…