事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業としては、アパレル事業として、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、百貨店におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社は連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。 上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内でのアパレル商品の卸販売を行っておりましたが、現在は事業を休止しております。 アパレル事業として区分していた中西㈱は、2023年２月１日付で保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 不動産事業として区分しております株式会社キムラタンエステート（2022年９月６日付で和泉商事有限会社から商号変更しております。）については、2022年４月１日付で発行済株式の全部を取得し、新規に連結の範囲に含めており、今後の収益の柱事業として位置付けております。 加えて当社はその他事業として、ウェアラブル事業を行っております。 また、その他事業に区分しておりました保育園運営については、㈱キムラタンフロンティアに委託しておりましたが、㈱キムラタンが2023年４月で保育園事業を譲渡したこと、さらに受託しておりました他社の保育園運営も2023年３月末で終了しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約478文字
(1) 経営方針 当社グループは、事業構造改革としてアパレル事業を大きく縮小しましたが、「ENJOY PARENTING, PLAY FASHION ～子育てを楽しもう、ファッションで遊ぼう～」というコンセプトは変わらず掲げ、引き続き子育て世代から信頼され、支持されるブランド構築を目指し、アパレル事業の持続的な成長を目指しております。一方で2021年２月に開始した不動産事業について、収益獲得の第２の柱事業とする事業ポートフォリオの転換を行いました。この抜本的な収益構造の変革により安定的な収益構造を維持しつつ、さらなる事業拡大を企図することで、企業価値の早急な回復と一層の向上に努めてまいります。 (2) 経営環境の認識 新型コロナウイルスの感染症が２類から５類に引き下げられ、感染症そのものは収束傾向に向かいつつある一方で、世界的な資源価格の高騰による物価高、円安傾向の継続による輸入仕入価格の上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況となっており、2024年３月期における日本国内の経営環境も引き続き予断を許さない状況が続くものと考えられます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1366文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以上のように、現下の国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。 １．事業ポートフォリオの転換 当社は、 2022 年２月 14 日付公表の「事業ポートフォリオ転換に関するお知らせ」に記載のとおりの計画に沿って、 2023 年３月期において当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行いたしましたが、今後はアパレル事業の赤字の解消と不動産事業の安定的な利益確保により経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。 アパレル事業におきましては、 2023 年２月までに全国 208 店舗の閉鎖と本社人員のスリム化並びに在庫の圧縮を完了させており、これまでの多額の赤字の要因を排除してまいりました。今後は規模を追求するのではなく、独自価値の創造、ブランド力の回復と向上に努め、コンパクトながら利益体質の事業へと変貌を遂げてまいります。 不動産事業におきましては、 2023 年３月期においても安定的に収益を確保しており、今後も既存物件の稼働率の向上と、管理コストの最小化による収益力の向上に努めてまいります。 同時に、企業価値の回復と向上を果たしていくために、成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資についても積極的に案件の探索と検討を推し進め、さらなる収益力の向上につなげてまいります。 ウェアラブル事業につきましては、 2023 年３月期においても導入園数が増加しておりますが、保育の現場における事故防止に対する関心が高まる中、今後も導入園の増加が見込まれるところであり、安心・安全、保育の質の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成してまいります。 以上により、 2024 年３月期の単年度黒字化を実現するとともに、将来的な成長と安定的な財務基盤の構築に努めてまいります。 ２．財務体質の改善 (1)キャッシュ・フローの黒字化 2023 年 3 月期の営業キャッシュ・フローは、遺憾ながら引き続きマイナスとなったものの、アパレル事業の事業縮小と在庫の徹底消化並びに不動産事業が安定的にキャッシュ・フローを確保したことにより前年同期に対し大幅な改善となりました。 今後についても、過剰生産の排除、仕入の適正化等、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。 (2)運転資金確保 当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6830文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進行しましたが、一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰と急激な円安を背景に、幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、2023年３月期を抜本的な構造改革の年として、2022年２月14日公表の「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社アパレル事業の大幅縮小による多額の赤字の解消と、不動産事業の拡大による安定的な収益基盤の確保を柱とする全社的な事業構造改革に取り組んでまいりました。 アパレル事業の縮小につきましては、全国に展開する208店舗を閉鎖する計画に沿って2022年５月から順次閉鎖を実行し、2023年２月末日までに全店舗の閉鎖を完了させました。同時に閉店セール及びＥＣ販路を活用した在庫の徹底消化にも取り組んでまいりました。 本社人員体制のスリム化につきましては、事業縮小によるブランドの絞り込み、業務範囲の見直し等を推し進め、2023年２月末日までに2022年２月時点の人員数に対し約65％のスリム化を実施いたしました。 一方、不動産事業の拡大につきましては、2022年２月14日及び同年４月１日に公表いたしましたとおり、４月１日付で全国に約70の収益物件を所有する株式会社キムラタンエステートの株式取得が完了し、子会社化とともに不動産部門を設置し管理・運営体制の強化を実施いたしました。 当連結会計年度の売上高は、前年同期比16.3％減の35億47百万円となりました。事業ポートフォリオ転換により不動産事業が大幅拡大となりましたが、アパレル事業につきましては店舗販売が既存ベースでは堅調な推移となったものの、店舗数の減少及び2023年１月30日に公表いたしました「（開示事項の変更）子会社の事業縮小の中止並びに子会社に対する債権放棄及び子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年２月１日付で子会社中西株式会社の株式譲渡を行い同社が連結の範囲から除外となったことにより事業全体では減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1544文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)１ アパレル事業 不動産事業 その他事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,068,909 103,755 4,172,665 4,172,665 その他の収益 65,285 65,285 65,285 外部顧客への売上高 4,068,909 65,285 103,755 4,237,950 4,237,950 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,068,909 65,285 103,755 4,237,950 4,237,950 セグメント利益又は損失(△) △ 516,820 39,233 △ 86,820 △ 564,407 △ 564,407 セグメント資産 2,094,501 419,344 59,580 2,573,425 13,813 2,587,238 その他の項目 減価償却費 19,786 17,542 2,189 39,518 39,518 減損損失 55,814 7,348 63,162 63,162 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 70,661 40,277 4,320 115,209 115,209 (注) １ セグメント資産の調整額13,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 ４ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。…