事業の内容
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/ 原文長 約865文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社８社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業は、不動産事業、アパレル事業、及びその他事業として、ウェアラブル事業であります。 不動産事業としては、株式会社キムラタンエステート、株式会社キムラタンプロパティにおいて不動産賃貸業を営んでおります。加えて、2024年８月30日付でイストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）を、2025年３月27日付で有限会社九建機材を各々発行済株式の全部の取得により子会社化し、新規に連結の範囲に含めております。 これまで不動産事業におきましては、賃貸業を中心に活動してまいりましたが、前掲のイストグループにおいては、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強味としており、さらに2024年９月に譲り受けた不動産関連のマッチングプラットフォーム事業と連携して、再販事業を新たな事業の柱とすべく注力しております。 アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による独自性のある高付加価値で品質にこだわった製品を中心に、国内においては、百貨店におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社が連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。 その他事業として、ウェアラブル事業は、ウェアラブルＩｏＴ技術を用いた園児見守りソリューションとして、園児の午睡の見守りや体調変化のチェックなどのサービスを主に全国の保育施設に提供することで、安心・安全の確保と保育の質の向上に貢献することを目指しております。 なお、その他事業として区分しておりました㈱キムラタンフロンティアにつきましては、現在事業活動を休止しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1078文字
(1) 経営方針 当社は、2025年４月に創業100年を迎えましたが、次の100年に向けた新たな事業展開として、「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルを推進しています。この３領域への集中投資とシナジー創出により、収益性の向上と社会的価値の両立を目指していまいります。 「衣」ブランド価値の再構築と差別化による収益力強化 当社の原点である子ども服事業は、「キムラタンらしさ」を追求した独自のブランド価値の確立により、競争優位性を高めてまいります。現状の経営資源を有効に活かすために差別化された領域への集中戦略に転換し、ターゲット層を絞り込み、エッジの効いたブランドポジショニングにより、顧客ロイヤルティの向上と収益性の改善を図ってまいります。 「健」少子高齢社会に対応したヘルスケア領域への展開 当社はこれまで園児見守りサービス「cocolin」を通じて、保育施設内の安全・安心を支援してまいりましたが、少子高齢化を踏まえ、高齢者を対象とした熱中症対策を含む「室内見守り」分野へ事業領域を拡大します。 特に高齢者の室内での熱中症が深刻な問題となっている状況を踏まえ、高齢者向け見守りサービスの開発に着手し、熱中症アラート機能等を備えた商品・サービスを提供することで、新たな収益機会を創出してまいります。 「住」資産性・社会性を兼ね備えた不動産事業の拡大 生活の基盤である「住」領域では、以下の4つの収益モデルを通じて、安定的かつ成長可能な事業基盤の構築を進めます。 ① 賃貸不動産の保有による安定収益の確保 収益性の高い賃貸資産の保有により、企業経営に必要なキャッシュ・フローの安定化を図ります。 ② 空き家の再生・再販売 約900万戸とも言われる日本の空き家問題に対し、当社はリノベーション等を通じて、低価格・高付加価値な中古住宅として市場に再供給。資源の有効活用と地方活性化を両立させます。 ③ 不動産小口化投資商品の提供 不動産特定共同事業の許可を活かし、再生物件を小口化・証券化して投資家に提供。利回りに加え、ESG視点からの再生型資産運用という新たな投資価値を創出します。 ④ 地域密着型のマッチングプラットフォーム運営 地方移住やリノベーション希望者と、地元工務店・デザイン事務所をつなぐマッチングサイトを構築。地域経済への波及効果を生み出しながら、当社のプラットフォームビジネスとして収益化を図ります。 以上の「衣・健・住」の各領域において、社会課題の解決と収益性の両立を図ることで、持続可能な成長と企業価値の最大化を実現してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1623文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2025年3月期において営業利益1億34百万円、経常利益10百万円を計上いたしましたが、最終損益では46百万円の純損失を計上する結果となりました。この結果を真摯に受け止め、今後の持続的成長に向けては、収益力の一層の強化と安定的かつ健全な財務基盤の構築が喫緊の課題であると認識しております。 ① 不動産事業の戦略的拡大と基盤強化 2024年8月、当社はリノベーションによって中古物件の資産価値を再生するノウハウを有するイストグループを子会社化し、「再販事業」を当社の新たな事業の柱として位置づけました。また、同年9月には株式会社メディカグループより「HOUSEリサーチ」事業を譲受。これにより、中古住宅を取得したい一般顧客と住宅会社をつなぐマッチングプラットフォームへと刷新を進め、再販事業との相乗効果を通じた新たな収益源の創出を目指しております。 さらに、2025年2月には、不動産特定共同事業の許可を保有する株式会社SwanStyleの株式取得を決定。これにより、個人投資家からの資金調達を可能とする小口不動産投資スキームの導入を進め、不動産関連収益モデルの多角化と投資家層の拡大を図ります。 当社グループでは、不動産ビジネスの中核をなす「賃貸事業」「再販事業」「不動産特定共同事業」「マッチング事業」という4領域のバランス最適化を志向しており、物件選定・取得、リノベーション、販売チャネルに至るまでの体制をグループ全体で構築することで、経営資源を最大限に活用し効率的な事業運営を図ってまいります。 今後も、物件ポートフォリオの最適化や物件仕入における積極的な情報収集とスピーディーな意思決定を行い、不動産事業の中長期的な利益成長を目指してまいります。 ② アパレル事業：ブランド価値再構築と収益体質の改善 アパレル事業においては、売上の拡大よりも「キムラタンらしさ」の再構築によるブランド価値の向上を最優先課題とし、顧客セグメントの再定義と選択と集中による差別化戦略を推進しております。具体的には、特定のニッチ層に向けた商品開発を強化し、ブランドロイヤリティの高い顧客基盤の構築を目指します。 また、SNSを中核としたデジタルマーケティング施策を通じてブランド認知の再拡大と新規顧客獲得に注力するとともに、粗利益率の向上、在庫消化率の改善による事業体質の改善に取り組んでおります。これにより、アパレル事業の収益性回復と再成長への道筋を明確に描いてまいります。 ③ ウェアラブル事業：事業領域の拡張と中長期的成長戦略 ウェアラブル事業においては、2025年3月期も導入園数および利用園児数が順調に増加し、保育現場での事故防止への関心の高まりを追い風に、今後も安定した成長が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3602文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなど回復基調が見られる一方、物価上昇の継続を背景とする個人消費の下押しリスクやアメリカの政策動向による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループでは、不動産事業における収益増とコスト最小化による収益力のさらなる向上、アパレル事業における収益構造の改善、ウェアラブル事業における営業力・サービス力の強化による業績の一層の向上に注力してまいりました。さらにM&Aを中心とする成長戦略の構築と不動産関連事業の領域拡大にも取り組んでまいりました。 2024 年８月には、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強みとするイストグループの子会社化により、「再販事業」を新たな事業の柱とすべく不動産関連ビジネスの領域拡大を進めました。同年９月には、不動産関連のマッチングプラットフォーム事業を譲り受けし、中古物件を中心とした家を持ちたい一般顧客と住宅会社をつなぐプラットフォームへと刷新することで、当社グループの再販事業を加速させるとともに、不動産関連事業における新たな収益の獲得にも挑戦してまいります。加えて、2025年３月27日付公表の「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」に記載のとおり、福岡都市圏のひとつに位置し、高い入居率を安定的に維持している不動産を保有する不動産賃貸業を営む有限会社九建機材の子会社化を実施しました。 当連結会計年度の売上高は、前年同期比36.9％増の17億58百万円となりました。店舗閉鎖の影響によりアパレル事業が減収となったものの、不動産事業では2024年１月及び2024年８月に実施したM&Aによる子会社収益が純増となりました。 売上総利益率は前年同期に対し1.4ポイント低下し41.3％となりました。これは主に不動産事業において再販事業及び完成工事高の構成割合が増加したことによるものであります。売上総利益額は増収に伴い前年同期比32.5％増の７億26百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1588文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)１ 不動産事業 アパレル事業 その他事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 379,396 28,545 407,942 407,942 その他の収益 876,843 876,843 876,843 外部顧客への売上高 876,843 379,396 28,545 1,284,786 1,284,786 セグメント間の内部 売上高又は振替高 876,843 379,396 28,545 1,284,786 1,284,786 セグメント利益又は損失(△) 137,344 △ 86,598 2,428 53,174 △ 15,934 37,240 セグメント資産 7,510,735 322,959 49,726 7,883,421 420,592 8,304,013 その他の項目 減価償却費 212,680 1,205 337 214,224 214,224 減損損失 11,231 11,231 11,231 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 551,474 7,400 558,874 290 559,164 (注) １ セグメント資産の調整額420,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△15,934千円は子会社株式取得関連費用であります。 ４ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 ５ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2179文字
２ なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ11億26百万円増加し、21億17百万円となりました。増加の主な内訳は、販売用不動産の増加12億62百万円であります。なお、当連結会計年度においてイストグループ及び有限会社九建機材を連結の範囲に含めたことに伴い受け入れた流動資産は５億52百万円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ６億66百万円増加し、79億73百万円となりました。主な増加要因は、前掲の子会社の増加に伴うものであり、イストグループでは16億35百万円、有限会社九建機材では1億55百万円の固定資産を受け入れております。他方で、所有する賃貸用不動産の一部を販売目的に変更しており、総額で11億32百万円の固定資産を販売用不動産に振替えております。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ５億52百万円増加し、13億25百万円となりました。主な増加は、短期借入金３億85百万円、１年内返済予定の長期借入金93百万円であり、イストグループ及び有限会社九建機材の子会社化に伴い受け入れた流動負債は５億31百万円であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ10億23百万円増加し、76億33百万円となりました。長期借入金の増加９億51百万円、繰延税金負債の増加82百万円がその主な要因であり、イストグループ及び有限会社九建機材の子会社化に伴い受け入れた固定負債は15億38百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ、２億11百万円増加し11億32百万円となりました。主な増減要因は、第16回新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加２億63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失46百万円であります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の11.0％から11.2％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、２億４百万円と前年同期と比べ２億63百万円（△56.3％）の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、３億30百万円の収入（前連結会計年度は66百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益20百万円、減価償却費２億12百万円、のれんの償却額38百万円、棚卸資産の減少１億円、法人税等の支払額38百万円等の要因により、前期に対し２億63百万円の改善となりました。…