事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業としては、アパレル事業として、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、ＧＭＳ（総合スーパー）や百貨店等におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、専門店への卸販売と直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社は連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。 上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内での卸販売を行っております。 中西㈱は、ベビー子供向けのソックス・シューズの服飾雑貨の製造を行い、主にGMSやチェーン専門店への卸売を行っています。 また当社はその他事業として、保育園事業及びウェアラブル事業を行っております。 上記のうち、保育園運営業務については、㈱キムラタンフロンティアに委託しております。 加えて、当連結会計年度より、当社は新たな収益の柱を構築すべくその他事業として不動産事業を開始しました。主な内容としては、マンションや倉庫等の賃貸業となります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約766文字
(1) 経営方針 当社グループは、「ENJOY PARETING, PLAY FASHION ～子育てを楽しもう、ファッションで遊ぼう～」というコンセプトを掲げ、子育て世代から信頼され、支持されるブランド構築を目指し、アパレル関連だけではなく、子育て世代のニーズを充足する商品の提供、子育て世代が求めるサービスの提供を通じて、持続的な成長を目指しております。 (2) 経営環境の認識 当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により４月から５月にかけて経済活動が停滞し、国内景気は大幅に悪化しましたが、７-９月期には実質GDPは経済活動抑制の反動により22.9％増となり、その後の政策効果もあって想定以上のスピードで回復しました。しかしながら、11月頃より再び全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大し、2021年１月の二度目の緊急事態宣言や、その後の蔓延防止措置の発出など、さらにGDPを悪化させる状況が続いております。 また2021年度に入りましても、４月25日に新型コロナウィルスの変異株の感染拡大により三度目の緊急事態が発出されました。当社が全国に展開するショップは、総合スーパーのベビー・子供服売場内のインショップが大半であるため、2020年４月の緊急事態宣言では休業となった店舗は限定されていましたが、変異株の感染力の高さから、当該三度目の緊急事態宣言下では、一部のショッピングセンターでは、専門店モール街だけでなく、当社が展開しているインショップの子供服売場も休業になるなど、前期とは違った様相を呈しており、ワクチン摂取がスタートしているものの、わが国経済が本格的に回復するにはまだまだ時間を要すると予想され、日本全体の所得が減少している中で2022年３月期の経営環境も一層厳しい状況が続くものと考えられます。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以上のように、現下の国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。 １．収益改善に向けた対応策 （１）不採算店舗閉鎖と既存店舗の運営効率化 店舗のスクラップ＆ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。 また、当期においては店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いブランドやサイズの見直し・拡充を実施し、売上拡大を図ってまいりました。次期以降においては、Baby Plaza、BOBSONという業態の区分を見直し、店舗立地に応じたブランド構成の最適化を図ると同時に、両ショップの併設立地においては、店舗の集約・統合も含めた運営効率化を図ってまいります。 以上の取り組みにより、店舗運営の一段の効率化、収益性の向上につなげてまいります。 （２）粗利益率の改善 2020年秋物より製造原価の大幅な低減を図った結果、当下期におけるアパレル事業の粗利益率は2.6ポイントの改善を実現いたしました。次期以降は、引き続き原価低減に取り組むとともに、ディストリビューション強化、最終格下げ率の見直し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げ率の低減に重点的に取り組み、粗利益率のさらなる改善を実現させてまいります。 （３）ディストリビューションの強化 2021 年３月期においては、コロナ禍の収束が見通せないことから、秋物以降の仕入を前期比で 20 ％以上抑制した結果、消化率の向上、在庫の削減につながりました。しかしながら、当期末時点の消化率は、コロナ禍の影響があるとはいえ、目標には到達しておりません。 店舗・EC間及び店舗間の在庫適正配置の精度をさらに高めるために、ディストリビューション機能のさらなる強化を図り、売上増と粗利益率の向上、消化率の向上とキャッシュ・フローの改善につなげてまいります。 （４）物流内製化と変動比率の低減 2022年３月期はこれまで外部委託しておりました物流業務の内製化に取り組み、変動費の削減、変動比率の低減を図るとともに、物理的な在庫一元化により店舗・EC間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上につなげてまいります。 （５）デジタル・マーケティング強化 オフィシャル・サイトのリニュアル実施とコンテンツの充実に取り組むとともに、 EC サイト、ＳＮＳ等の顧客接点の統合、デジタル・マーケティングの強化により、新規客の獲得と顧客との関係強化を図り、収益の拡大につなげてまいります。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の売上高は、前年同期比4.2％減の47億８百万円となりました。アパレル事業では新型コロナウイルスの影響により店舗の売上高が減収となりましたが、ネット通販が大幅増となり、その他事業では主として保育園運営が５園体制になったことにより増収となりました。 売上総利益率は、アパレル事業におきましては、コロナ禍において春物商品の消化を促進するために値引き販売を拡大させた影響が大きく、累計では前年同期と比べ0.5ポイント増の48.1％と微増に留まりましたが、秋物以降の原価低減の効果により下期においては2.6ポイント増と利益率の改善を果たすことができました。全社の売上総利益率は、保育園事業の売上構成比が高まったことにより、前年同期比2.2ポイント減の46.1％となり、売上総利益額は前年同期比8.7％減の21億69百万円となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、４-５月の店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費及び店舗家賃の減少、不採算店舗閉鎖による減少に加えて、出張費等の諸経費削減に努めた結果、ネット通販の売上伸長に伴う物流費用等の増加、ウェアラブルＩｏＴ事業の費用増があったものの、前年同期比8.0％減の26億７百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は４億37百万円（前年同期は営業損失４億57百万円）となりました。 営業外損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の収入45百万円を営業外収益に計上し、緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業中に発生した固定費（人件費）７百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は４億34百万円（前年同期は経常損失４億79百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、中西株式会社の本社及び配送センターの売却に伴う固定資産売却益32百万円を特別利益に計上したことから４億16百万円となり、前年同期の当期純損失５億80百万円に対しては、前期の減損損失がなくなったことから１億64百万円の赤字縮小となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 アパレル事業 当期における既存店ベースの売上高は、Baby Plazaでは前年同期比9.5％減、BOBSONショップでは同9.8％減となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ アパレル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 4,850,319 66,451 4,916,770 4,916,770 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,850,319 66,451 4,916,770 4,916,770 セグメント損失(△) △ 441,387 △ 15,988 △ 457,375 △ 457,375 セグメント資産 2,725,135 73,643 2,798,779 6,898 2,805,678 その他の項目 減価償却費 23,049 1,125 24,175 24,175 減損損失 80,753 8,400 89,153 89,153 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23,011 2,405 25,416 25,416 (注) １ セグメント資産の調整額6,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)１ アパレル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 4,494,941 213,472 4,708,413 4,708,413 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,494,941 213,472 4,708,413 4,708,413 セグメント損失(△) △ 399,316 △ 38,462 △ 437,778 △ 437,778 セグメント資産 2,576,702 856,717 3,443,420 36,730 3,470,150 その他の項目 減価償却費 7,610 3,349 10,960 10,960 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,689 741,775 757,464 757,464 (注) １ セグメント資産の調整額36,730千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。