事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約530文字
３【事業の内容】 当グループの企業集団は、当社及び子会社、株式会社吉利、堀田（上海）貿易有限公司、株式会社丸正ベストパートナーグループの4社で構成されております。 当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の製造・卸売販売、寝装品等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。 事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 和装事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、 帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。 当社が企画及び販売するほか、株式会社吉利が卸売販売しております。 寝装事業・・・・・・・寝装寝具品等を卸売販売しております。 当社が企画及び販売しております。 洋装事業・・・・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品と子供・ベビー洋品を製造・卸売販売しており ます。 当社が製造・販売しております。 意匠撚糸事業・・・・・意匠撚糸及び横ニットを製造・卸売販売しております。 当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1623文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、多岐にわたるカテゴリーの商材を各取引先へ卸販売し、適時適品を基本に、マーケットに供給することで、最終消費者の自己実現に寄与するとともに、結果として、安定収益を確保し、安定成長を図る方針です。 この考え方を基に、更なるカテゴリー追加を行い、総合卸売事業会社として、社会にお役に立てる企業を目指しております。 (2）経営戦略等 当社及びRIZAPグループ株式会社は、平成29年5月23日付で、資本提携契約を締結し、RIZAPグループ株式会社との業務提携により、当社の売上や利益の向上を図り、安定成長を図るための事業構築を進めてまいります。 資本業務提携に基づく経営戦略は以下のとおりであります。 ①海外展開の強化（中国及びアジア圏での利益拡大） 当社が保有する中国現地法人を拠点として、当社が進める中国アジア向けの販売体制の強化に向けて、RIZAPグループ株式会社のSPA戦略と連携し、RIZAPグループのアパレル子会社における生産及び調達、また中国アジア向けの販売拠点として活用する。 ②EC活用によるBtoBビジネスの構築 当社グループはRIZAPグループ株式会社のECシステム基盤を活用して、新たにECによるBtoBビジネスを構築することで、効率的かつ収益性の高い事業創造を図る。 ③技術を活かした新商品の開発 当社グループ及びRIZAPグループ株式会社は、消費者ニーズを把握するための市場調査を共同で実施する。当社グループは当該顧客ニーズを踏まえ、意匠撚糸の供給を前提にクオリティーコントロールを実施し、その高い技術力を活用して、低コストの他社製撚糸と差別化した商品を当社グループ及びRIZAPグループ株式会社におけるアパレル各社に展開することで、売上規模の拡大を図る。 ④事業領域の拡大 当社グループは、現在、和装事業、洋装事業、意匠撚糸事業、寝装事業の4つの事業領域を展開している。今後は、既存事業の安定成長を図るとともに、BtoBビジネスを前提として、M&A等での新たに繊維フィールド以外の事業領域の開発を加速度的に行うことで、総合卸売企業への転換をはかる。 (3）目標とする経営指標 当期以降についても経営資源の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、更に増収増益を目指しております。そのため重視している経営指標としましては、営業利益率の改善であります。今後も、一層のコスト削減意識をもって企業経営に取り組み、安定的な利益創造を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1623文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、多岐にわたるカテゴリーの商材を各取引先へ卸販売し、適時適品を基本に、マーケットに供給することで、最終消費者の自己実現に寄与するとともに、結果として、安定収益を確保し、安定成長を図る方針です。 この考え方を基に、更なるカテゴリー追加を行い、総合卸売事業会社として、社会にお役に立てる企業を目指しております。 (2）経営戦略等 当社及びRIZAPグループ株式会社は、平成29年5月23日付で、資本提携契約を締結し、RIZAPグループ株式会社との業務提携により、当社の売上や利益の向上を図り、安定成長を図るための事業構築を進めてまいります。 資本業務提携に基づく経営戦略は以下のとおりであります。 ①海外展開の強化（中国及びアジア圏での利益拡大） 当社が保有する中国現地法人を拠点として、当社が進める中国アジア向けの販売体制の強化に向けて、RIZAPグループ株式会社のSPA戦略と連携し、RIZAPグループのアパレル子会社における生産及び調達、また中国アジア向けの販売拠点として活用する。 ②EC活用によるBtoBビジネスの構築 当社グループはRIZAPグループ株式会社のECシステム基盤を活用して、新たにECによるBtoBビジネスを構築することで、効率的かつ収益性の高い事業創造を図る。 ③技術を活かした新商品の開発 当社グループ及びRIZAPグループ株式会社は、消費者ニーズを把握するための市場調査を共同で実施する。当社グループは当該顧客ニーズを踏まえ、意匠撚糸の供給を前提にクオリティーコントロールを実施し、その高い技術力を活用して、低コストの他社製撚糸と差別化した商品を当社グループ及びRIZAPグループ株式会社におけるアパレル各社に展開することで、売上規模の拡大を図る。 ④事業領域の拡大 当社グループは、現在、和装事業、洋装事業、意匠撚糸事業、寝装事業の4つの事業領域を展開している。今後は、既存事業の安定成長を図るとともに、BtoBビジネスを前提として、M&A等での新たに繊維フィールド以外の事業領域の開発を加速度的に行うことで、総合卸売企業への転換をはかる。 (3）目標とする経営指標 当期以降についても経営資源の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、更に増収増益を目指しております。そのため重視している経営指標としましては、営業利益率の改善であります。今後も、一層のコスト削減意識をもって企業経営に取り組み、安定的な利益創造を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7083文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかに回復基調で推移したものの、米国の政治動向や北朝鮮情勢への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは、平成29年6月28日にRIZAPグループ株式会社に対し第三者割当による新株式を発行し、RIZAPグループとのシナジーを最大限活かし、当社グループの体質強化と成長を実現するための構造改革を実施しております。加えて「成長戦略推進のための基盤づくり」をテーマに、各事業のSWOT分析に基づき、強みを伸ばし、弱みを解消するべく、事業ごとのKPIの設定及びPCDAサイクルの円滑な進捗を行うことで、収益体質への一層の転換を図っていく方針であります。 今後の成長が見込める事業強化の一環として、平成29年7月に洋装事業において、田園調布発のアパレルブランドとして百貨店・専門店を中心に認知度の高い「馬里邑」ブランドを取り扱う馬里邑事業部を新設いたしました。この事業は、既存事業では扱いの少ないオリジナル商品を展開しており、独自性の高い差別化された事業として、今後収益に貢献するものと考えております。既存事業では、和装事業において事業所の統廃合やRIZAPグループとの人事交流等により、固定費を圧縮するとともに、在庫の再評価を実施し、適正化を図りました。また、RIZAPグループ企業との協業で新商品の開発に取り掛かりました。加えて子会社吉利において、事業所の統廃合、オペレーションの見直し、在庫の圧縮等を行うなど様々な収益改善策を実行いたしました。洋装事業では、事業環境が厳しく、収益改善が難しいと判断いたしましたタケオニシダ事業を譲渡することで、収益性を向上させることになりました。意匠撚糸事業では、特に中国現地法人において、直販比率を上げることで、収益性を向上させる取り組みを行っております。 この結果、当連結会計年度の財政状態と経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億９百万円増加し、63億69百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、16億19百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億28百万円増加し、47億50百万円となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約726文字
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 （注４） 和装事業 寝装事業 洋装事業 意匠撚糸事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 1,901,262 571,096 3,053,901 2,177,572 7,703,832 7,703,832 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 1,901,262 571,096 3,053,901 2,177,572 7,703,832 7,703,832 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 39,375 23,957 116,343 173,873 274,798 △ 206,503 68,295 セグメント資産 967,027 165,061 1,758,259 933,702 3,824,050 2,545,942 6,369,993 その他の項目 減価償却費 1,571 1,011 8,993 1,113 12,690 4,572 17,262 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,910 16,889 19,799 19,799 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△206,503千円には、セグメント間取引消去46,076千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,579千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。