事業の内容
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/ 原文長 約3637文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 日東レンタル株式会社 事業の内容 土木建設機械、各種車輌の賃貸、修理及び販売 (2) 企業結合を行った主な理由 日東レンタル株式会社は、栃木県小山市に本社を置き、土木建設機械、各種車輌の賃貸、修理及び販売を行っております。 一方、当社グループは、土木・建設機械の販売及び賃貸などを主力事業として全国展開しておりますが、同社を当社の連結子会社とすることで、同地区における建機事業の既存拠点とのシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。 (3) 企業結合日 2024年９月30日（株式取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 90％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年10月１日から2024年12月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 2,439百万円 取得原価 2,439百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 12百万円 ５ 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因 (1) 発生した負ののれん発生益の金額 57百万円 (2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,238 百万円 固定資産 3,785 百万円 資産合計 5,023 百万円 流動負債 704 百万円 固定負債 1,543 百万円 負債合計 2,248 百万円 ７ 企業結合が連結開始年度の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 1,452百万円 営業利益 63百万円 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。 (賃貸等不動産関係) 当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。 2024年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は 17億60百万円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2025年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は 19億１百万円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1767文字
(3) 経営方針、 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、 2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へ目標を定め、３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めてまいりました。 中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の数値目標及び実績は以下のとおりです。 2025年２月期 当初計画 2025年２月期 実績 2025年２月期 当初計画比 売上高（百万円） 92,500 92,321 △179 営業利益（百万円） 8,000 6,390 △1,610 EBITDA（百万円） 14,000 14,449 449 ROE（％） 5.0 3.9 △1.1 積極的な投資やＭ＆Ａ等の各種施策が奏功し、売上高は当初計画の通り順調に拡大したものの、営業利益は新店舗開設と人材への先行投資、地域間の需給格差への対応の遅れに加えて、建機事業の仕入れ価格高騰の中、価格転嫁の遅れ等により、当初計画には届かず、ＲＯＥも未達に終わっております。詳細につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」をご参照願います。 上記「2025 中期経営計画」の結果をふまえ、当社グループは2025年４月に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を新たに策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の数値目標は以下のとおりです。 2025年２月期 実績 2028年２月期 計画 2025年２月期 当初実績比 売上高（百万円） 92,321 111,000 18,679 営業利益（百万円） 6,390 7,700 1,310 EBITDA（百万円） 14,449 16,100 1,651 ROE（％） 3.9 5.0 1.1 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。 運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1202文字
(3) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、アメリカの関税強化等の政策動向とロシアによるウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢による資源価格やエネルギー価格の推移等、景気の先行きについては予測不可能な状況が見込まれます。 一方国内では、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費並びに設備投資には持ち直しの動きがみられるものの、国際経済環境が国内に及ぼす影響は予断を許しません。 当社グループが主力としている建機業界においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全、防災、減災対策等の方針に牽引されて安定的に推移いたしました。民間投資は企業の業績が堅調に推移したことと景気動向が後押ししたことにより、手堅い推移を見せました。その一方で建設コストの上昇や労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。 中核事業である建機事業においては、レンタル資産の仕入価格が高騰する中、自社保有機械の適正配置、レンタルオペレーションの効率化を推進し2025年２月期は増益となりました。2026年２月期は引き続き資産効率の向上を進めるとともに災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足等の建設業界を取り巻く環境に対応して参ります。その施策としてＭ＆Ａを通じたレンタル拠点のネットワーク拡充、ＩＣＴワンストップサービス・ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ2.0への挑戦等の建設ＤＸの推進に加えて、新たに仮設業界の課題解決となる商品をラインナップし、仮設機材整備装置の販売を進めて参ります。 チャレンジ事業である商事事業の介護部門においては、全国に拡大した介護機器レンタルの拠点網を強化すべく、更なる店舗ネットワークの拡充を進めて参ります。 あわせて、商社ならではの情報網を利用した介護各社との連携及び介護ＤＸにより高齢者人口の増加と担い手不足の減少という課題を解決して参ります。 同じく商事事業のＳＶ部門においては、コロナ禍以降は復調を続けるカラオケ市場に引き続きカラオケ機器を提供するとともに、周辺機器のひとつである液晶テレビを新たな市場に提供するなど販路を拡大して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3162文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用と所得の状況は緩やかに回復基調であるものの、海外景気の下振れリスクとエネルギーや資源の価格高騰等、景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全、防災、減災対策等の方針に牽引されて安定的に推移いたしました。民間投資は企業の業績が堅調に推移したことと景気動向が後押ししたことにより、手堅い推移を見せました。その一方で周辺環境は建設コストの上昇や労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定 し、「安定から成長へ」と目標を定めました。加えて2024年５月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載した成長戦略として、これまで進めてきた、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に加えて、建機事業の具体的な積極推進施策として自社保有機械の稼働率向上、レンタル単価への価格転嫁、ＩＣＴソリューション（技術提案）の強化及びバックヤードの効率化を取り入れ、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。 また不動産事業においては資産の入替の一環として、期初に計画した神奈川県横浜市の収益物件を譲渡し、売却益７億59百万円を計上しました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は 売上高は923億21百万円 （ 前期比4.1％増 ）、 営業利益は63億90百万円 （ 同15.3％増 ）、 経常利益は65億６百万円 （ 同13.9％増 ）、そして 親会社株主に帰属する当期純利益は、39億12百万円 （ 同23.9％増 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 建機事業 建機事業では、販売部門は一部のグループ会社で海外景気の下振れ及び円安による影響を受けたものの、稼働期に合わせた建設機械の導入が順調に進み、売上高・利益面とも増加いたしました。賃貸部門では公共・民間事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果や店舗ネットワークの拡充により売上高は伸長いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建機事業 商事事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 72,682 8,933 7,038 88,654 88,654 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 7 72,687 8,935 7,038 88,662 △ 7 88,654 セグメント利益 3,046 422 2,072 5,541 5,541 セグメント資産 66,351 18,832 41,204 126,389 17,555 143,944 その他の項目 減価償却費 5,186 329 1,452 6,968 △ 0 6,968 のれんの償却額 886 235 1,122 1,122 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,519 7,860 731 17,111 17,111 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建機事業 商事事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 74,258 10,579 7,483 92,321 92,321 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 3 74,259 10,581 7,483 92,324 △ 3 92,321 セグメント利益 3,314 572 2,503 6,390 6,390 セグメント資産 69,925 16,006 38,411 124,343 21,675 146,019 その他の項目 減価償却費 5,141 399 1,393 6,935 △ 0 6,935 のれんの償却額 863 260 1,124 1,124 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,190 224 455 5,871 5,871 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1437文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 建機事業 74,258 2.2 商事事業 10,579 18.4 不動産事業 7,483 6.3 合計 92,321 4.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。 当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。 （固定資産（のれんを含む）の減損） 当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。…