事業の内容
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/ 原文長 約2057文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 信陽機材リース販売株式会社 事業の内容 土木建設機械の販売及び賃貸、土木建設資材の販売 被取得企業の名称 株式会社クリーン長野 事業の内容 屋外トイレユニット等の販売及び賃貸 被取得企業の名称 信陽サービス有限会社 事業の内容 土木建設機械の販売及び修理 (2) 企業結合を行った主な理由 信陽機材リース販売株式会社は、長野県上田市に本社を置き、長野県、山梨県等の甲信地区の建設会社を対象として、土木建設機械の販売及び賃貸、並びに土木建設資材の販売等の事業を行っております。 株式会社クリーン長野は、信陽機材リース販売株式会社の関係会社として、同じく長野県上田市に本社を置き、屋外トイレユニット等の販売及び賃貸等の事業を行っております。 また、信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社の関係会社として、同じく長野県上田市に本社を置き、土木建設機械の販売及び修理等の事業を行っております。 一方、当社は主力事業の建機事業において、土木建設機械や建設資材等の販売及び賃貸等の事業を行っており、信陽機材グループを当社の子会社とすることで、甲信地区における建機事業の業容拡大や既存拠点とのシナジー効果が今後期待できることから、株式を取得することといたしました。 (3) 企業結合日 2018年11月１日（株式取得日） 2018年12月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2018年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 3,142百万円 取得原価 3,142百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 ６百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2,219百万円 (2) 発生原因 主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約410文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 当社グループでは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を経営理念とし、株主の皆様をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、ともに同じ目的に向かって経済的にも精神的にも豊かになっていただくことを目標にグループ運営を実践しております。 (2) 経営目標 １．2020年２月期計画 （売上高、営業利益） 連結売上高760億円、連結営業利益65億円 （セグメント別売上高） 建機事業594億円、商事事業114億円、不動産事業50億円 ２．重点四施策 Ⅰ．連結経営の強化、相乗効果の追及 Ⅱ．建機レンタル事業のシェア拡大、基礎・地盤改良分野の深化、情報化施工に対応した技術志向 Ⅲ．海外事業の展開 Ⅳ．事業改革の手段としてのＭ＆Ａ、アライアンスの積極活用
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約410文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 当社グループでは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を経営理念とし、株主の皆様をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、ともに同じ目的に向かって経済的にも精神的にも豊かになっていただくことを目標にグループ運営を実践しております。 (2) 経営目標 １．2020年２月期計画 （売上高、営業利益） 連結売上高760億円、連結営業利益65億円 （セグメント別売上高） 建機事業594億円、商事事業114億円、不動産事業50億円 ２．重点四施策 Ⅰ．連結経営の強化、相乗効果の追及 Ⅱ．建機レンタル事業のシェア拡大、基礎・地盤改良分野の深化、情報化施工に対応した技術志向 Ⅲ．海外事業の展開 Ⅳ．事業改革の手段としてのＭ＆Ａ、アライアンスの積極活用
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2614文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資需要が継続する一方、日本各地で発生した自然災害の影響や原材料価格及び人件費の上昇といったコスト面が重石となり、国内景気は回復基調からやや足踏みの状況で推移いたしました。また海外においては、長期化する米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速等による世界経済の下振れ懸念等もあり、先行きは依然不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く環境におきましては、東北における復興関連工事が収束傾向にあるものの、都市部における再開発事業や首都圏での工場や物流施設の新設等、民間設備投資では底固く推移いたしました。 その結果、当連結会計年度の 売上高は704億79百万円 （ 前期比10.6%増 ）、 営業利益は63億81百万円 （ 前期比9.8%増 ）、 経常利益は65億50百万円 （ 前期比10.6%増 ）、そして 親会社株主に帰属する当期純利益は、41億84百万円 （ 前期比6.9%増 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 １ 建機事業 主力事業である建機事業につきましては、堅調な設備投資需要を背景に連結子会社による売上高の増加要因等もあり、販売部門は順調に推移いたしました。また、賃貸部門は建設市場のレンタル需要が底堅く、保有機全体の稼働率、売上高粗利益率はいずれも上昇いたしました。その結果、建機事業全体の 売上高は、522億88百万円 （ 前期比18.4%増 ）、 セグメント利益は、41億61百万円 （ 前期比8.1%増 ）となりました。 ２ 商事事業 商事事業につきましては、カラオケ機器、遊技関係設備等のファイナンス案件の取扱いを中心に注力しましたが、他の業態との競争激化により受注が減少したこと、また、採算の好転が見込まれないと判断した石材及び健康食品部門の事業を撤退したこと等により、商事事業の 売上高は、123億５百万円 （ 前期比17.6%減 ）、 セグメント利益は、５億９百万円 （ 前期比5.8%減 ）となりました。 ３ 不動産事業 不動産事業につきましては、販売部門は収益物件の売却が進展したことから売上高・利益ともに押し上げ、また、賃貸部門は保有している賃貸不動産の稼働率が堅調に推移したことから、不動産事業の 売上高は、58億86百万円 （ 前期比27.4%増 ）、 セグメント利益は、17億10百万円 （ 前期比20.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1174文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建機事業 商事事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 44,178 14,940 4,621 63,739 63,739 セグメント間の内部 売上高又は振替高 206 13 219 △ 219 44,384 14,953 4,621 63,959 △ 219 63,739 セグメント利益 3,851 541 1,421 5,813 △ 0 5,813 セグメント資産 27,748 14,607 37,391 79,746 40,963 120,709 その他の項目 減価償却費 2,584 31 1,039 3,656 3,656 のれんの償却額 138 138 138 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,968 642 3,614 3,614 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建機事業 商事事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 52,288 12,305 5,886 70,479 70,479 セグメント間の内部 売上高又は振替高 368 16 384 △ 384 52,656 12,321 5,886 70,863 △ 384 70,479 セグメント利益 4,161 509 1,710 6,382 △ 0 6,381 セグメント資産 37,748 12,701 40,503 90,952 39,807 130,759 その他の項目 減価償却費 2,778 23 1,014 3,816 3,816 のれんの償却額 369 369 369 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,647 10 5,117 8,775 8,775 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1300文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 建機事業 52,288 18.4 商事事業 12,305 △17.6 不動産事業 5,886 27.4 合計 70,479 10.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、建機事業及び不動産事業は増収、商事事業は減収となり、全体としては67億40百万円増加（前期比10.6％増）の704億79百万円となりました。 利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益が25億48百万円増加し、販売費及び一般管理費が19億79百万円増加した結果、営業利益は63億81百万円（前期比9.8％増）、経常利益は65億50百万円（前期比10.6％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、41億84百万円（前期比6.9％増）となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。 運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。…