事業の内容
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/ 原文長 約1917文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社九州機械センター 事業の内容 土木・建設機械の販売等の事業 被取得企業の名称 株式会社グランドアース 事業の内容 土木・建設機械の賃貸等の事業 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社九州機械センターは、福岡県糟屋郡に本社を置き、九州北部地区の建設会社を対象として、土木・建設機械の販売等の事業を行っております。 株式会社グランドアースは、同じく福岡県糟屋郡に本社を置き、九州北部地区の建設会社を対象として、土木・建設機械の賃貸等の事業を行っております。 一方、当社グループは、土木・建設機械の販売及び賃貸等を主力事業として全国展開しておりますが、両社を当社の連結子会社とすることで、九州北部地区における建機事業の業容拡大や既存拠点とのシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。 (3) 企業結合日 2021年９月１日（株式取得日） 2021年11月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 90％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 被取得企業のみなし取得日を2021年11月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 630百万円 取得原価 630百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 ７百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 223百万円 (2) 発生原因 主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 660 百万円 固定資産 1,149 百万円 資産合計 1,810 百万円 流動負債 597 百万円 固定負債 761 百万円 負債合計 1,359 百万円 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 (賃貸等不動産関係) 当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1937文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、目指すべき姿を実現するために中長期的なグループの経営戦略として、「2025中期経営計画」 （2023年２月期～2025年２月期）を策定し、堅固な財務基盤の上に第二の創業を目指して「安定から成長へ」をキーワードに中長期的な成長戦略を進めてまります。 ① 数値目標（2025年２月期 計画） 連結売上高 925億円 連結営業利益 80億円 EBITDA 140億円 ROE 5.0％ ② セグメント別事業方針 （建機事業） ・i-Constructionの推進 ・店舗ネットワークの拡充 ・レンタル部門と商社販売部門のシナジー創出 ・自社ブランド「MEIHO」強化 （商事事業） ・カラオケ事業の維持拡大 ・介護事業の強化 （不動産事業） ・安定収入の確保 ・保有資産のバリューアップと顧客満足度の向上 ・宅地開発分譲事業 ③ 成長投資と株主還元の両立 当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この基本方針をもとに株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、2023年２月期以降2025年２月期までの３カ年において毎年、配当と自己株式購入を含めた総還元性向を100％とし、株主還元を強化してまいります。 一方、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行ってまいります。 ・M&A投資（予算150億円） ・建機レンタル拠点のネットワーク拡充（目標年間５店舗） ・人的資本への投資（人員増強、人材成長支援） ・環境対応型建設機械への投資 ・介護事業拡充のための投資 ④ 人的資本経営の推進 当社グループは、社員から創造されるビジネスにより成り立っており、人材こそが企業成長の原動力であるとの認識を持っております。 その認識のもと 当社グループにおいては、未来への基盤づくりとして人材育成に積極的な投資を行っております。具体的には新入社員に対するマンツーマンでのインストラクター制度及びフォロー研修、中堅社員研修、ニューリーダーを目指す社員向け研修、新任店長研修、職種別研修等、社内研修の充実化を図っており、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境の整備を推進しております。また各種資格取得に対する金銭的支援、海外人材の受け入れ、女性活躍推進チーム設置による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約836文字
(3) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の変異株が出現したことによる世界規模での拡大によって世界各国で緊急的な対応に追われており、引き続き先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。これに加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊張が続いており、原油価格の高騰、国際物流への影響も懸念され、今後さらなる混乱が予想されております。 一方、国内では世界情勢の影響が懸念されるものの、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せており、経済の本格的な回復が期待されております。当社グループが主力としている建機業界においても、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資も国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移するものと予想しております。 こうした中、当社グループでは2025年２月期を最終年度とする「2025中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」をキーワードとして各事業を推進してまいります。 ① 中核事業である建機事業においては、災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足等の社会的課題に対応するため、国内レンタルネットワークの拡充、ICT・技術提案、環境対応型を含むレンタル資産の高水準投資を積極的に行ってまいります。 ② チャレンジ事業である商事事業においては、カラオケ事業は業界独自の商社としてニッチなポジションを確保しつつ、人々の「歌う場」を支える業界のサポートを行ってまいります。介護事業は介護機器レンタルの出店エリアを拡充するとともに、介護人材や介護施設不足という社会的課題を解決するための事業に積極的な投資を行ってまいります。 ③ 安定収益事業である不動産事業においては、人々へ良いオフィス環境、良い住環境及び寛ぎの環境を提供することを使命に、不動産賃貸業は堅実な保有に努め保有資産のバリューアップを図ることで安定的な収益を確保しつつ、宅地開発事業は優良案件の獲得に努めて推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2560文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制され厳しい状況で推移いたしました。各種施策やワクチン接種が本格的に始まり、2021年秋以降の感染者数減少を受け景気に回復の兆しが見られましたが、原油高・資源高の影響などにより、先行きはいまだ不透明な状態が続いております。 当社グループが主力としている建機業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの本格的な回復には至っておりませんが、公共投資は国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移しております。 このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は 売上高は749億89百万円 （ 前期比1.3％増 ）、 営業利益は55億６百万円 （ 前期比1.5％増 ）、 経常利益は56億61百万円 （ 前期比0.0％減 ）、そして 親会社株主に帰属する当期純利益は、35億73百万円 （ 前期比12.0％増 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 建機事業 建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移いたしました。販売部門は取引先の購買意欲に回復基調がみられたことにより売上高・利益面とも大幅に伸長し、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。 その結果、建機事業の 売上高は、635億48百万円 （ 前期比7.9％増 ）、 セグメント利益は、39億30百万円 （ 前期比11.6％増 ）となりました。 ② 商事事業 商事事業では、映像・音響機器の販売や介護事業を手掛ける連結子会社の業容が順調に伸長したものの、それに伴う事業所の新設・移転等による費用も増加いたしました。また、遊技設備等の受注は事業の選択と集中を進める方針のもとに大幅に減少いたしたことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。 その結果、商事事業の 売上高は、61億22百万円 （ 前期比39.5％減 ）、 セグメント利益は、３億59百万円 （ 前期比24.7％減 ）となりました。 ③ 不動産事業 不動産事業では、賃貸部門において保有しているオフィスビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、安定した収益を確保いたしましたが、保有物件の資産価値向上のため大規模修繕工事を行いました。またホテルの開業に伴う初期費用が発生したことなどにより、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建機事業 商事事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 58,893 10,124 4,997 74,015 74,015 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 7 58,894 10,131 4,997 74,023 △ 7 74,015 セグメント利益 3,522 476 1,422 5,422 5,422 セグメント資産 52,358 12,707 44,463 109,530 27,946 137,477 その他の項目 減価償却費 3,607 35 1,299 4,942 4,942 のれんの償却額 928 162 1,090 1,090 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,165 149 5,060 9,375 9,375 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建機事業 商事事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 63,548 6,122 5,318 74,989 74,989 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 63,549 6,126 5,318 74,994 △ 4 74,989 セグメント利益 3,930 359 1,216 5,506 △ 0 5,506 セグメント資産 56,823 10,013 43,806 110,643 33,732 144,376 その他の項目 減価償却費 3,613 49 1,422 5,086 △ 0 5,086 のれんの償却額 928 162 1,090 1,090 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,407 1,436 3,301 10,146 10,146 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1814文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 建機事業 63,548 7.9 商事事業 6,122 △39.5 不動産事業 5,318 6.4 合計 74,989 1.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。 当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 （固定資産（のれんを含む）の減損） 当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （投資有価証券の減損） 当社グループは、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、時価の回復可能性を考慮して、減損処理を実施しております。…