事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 平川機工株式会社 事業の内容 土木・建設機械機具の販売及び賃貸 (2) 企業結合日 平成28年３月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、平川機工株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 株式会社ワキタ (5) その他取引の概要に関する事項 平川機工株式会社は当社100％出資の子会社であり、土木・建設機械器具の販売及び賃貸を行っておりましたが、当社グループにおける建機事業の合理化及び効率化を目的として、吸収合併することといたしました。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (賃貸等不動産関係) 当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。 平成28年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は13億51百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 平成29年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は12億０百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) 期首残高 31,658 39,498 連結貸借対照表計上額 期中増減額 7,839 △2,873 期末残高 39,498 36,624 期末時価 47,865 46,669 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用商業ビル３棟の購入84億75百万円であります。また主な減少は、減価償却費７億65百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加は、ホテル関連設備等の購入４億42百万円であります。また主な減少は、販売用不動産への振替20億57百万円、減価償却費10億８百万円及び減損損失３億51百万円であります。 ３ 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 0105110_honbun_0901700102903.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約367文字
３ 【対処すべき課題】 今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏でのオリンピック関連工事や公共工事の補正予算執行等、一部の需要環境は明るい兆しが見えておりますが、一方、地方での公共工事そのものの減少や人材不足等による工事遅延、さらには受注競争激化による単価の下落や稼働率の低迷等懸念される要因も内包しており、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。 当社グループといたしましては、土木・建設機械及び荷役運搬機械等の販売及び賃貸を通じ、インフラ整備を担う企業グループとして、経営資源を適時適切に配置・配分することにより、市場の需要に的確に対応するとともに引続き原価低減をはじめとするコスト削減に努力し、厳しい環境下におきましても堅実な利益計上ができるようさらなる企業体質の強化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約367文字
３ 【対処すべき課題】 今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏でのオリンピック関連工事や公共工事の補正予算執行等、一部の需要環境は明るい兆しが見えておりますが、一方、地方での公共工事そのものの減少や人材不足等による工事遅延、さらには受注競争激化による単価の下落や稼働率の低迷等懸念される要因も内包しており、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。 当社グループといたしましては、土木・建設機械及び荷役運搬機械等の販売及び賃貸を通じ、インフラ整備を担う企業グループとして、経営資源を適時適切に配置・配分することにより、市場の需要に的確に対応するとともに引続き原価低減をはじめとするコスト削減に努力し、厳しい環境下におきましても堅実な利益計上ができるようさらなる企業体質の強化に取り組んでまいります。
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建機事業 商事事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 38,911 14,108 4,596 57,617 57,617 セグメント間の内部 売上高又は振替高 171 15 186 △ 186 39,083 14,124 4,596 57,803 △ 186 57,617 セグメント利益 4,668 592 1,500 6,762 △ 0 6,761 セグメント資産 27,837 12,638 40,572 81,048 29,287 110,336 その他の項目 減価償却費 2,813 50 781 3,645 3,645 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,055 8,661 10,727 10,727 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建機事業 商事事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 39,882 15,078 6,925 61,886 61,886 セグメント間の内部 売上高又は振替高 190 12 202 △ 202 40,073 15,090 6,925 62,088 △ 202 61,886 セグメント利益 4,178 534 1,861 6,574 △ 0 6,574 セグメント資産 27,129 13,907 37,598 78,635 35,018 113,654 その他の項目 減価償却費 2,586 36 1,032 3,655 3,655 のれんの償却額 97 97 97 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,985 91 572 2,649 2,649 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 建機事業 39,882 2.5 商事事業 15,078 6.9 不動産事業 6,925 50.7 合計 61,886 7.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。