事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約553文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社、親会社で構成され、電気設備工事事業(屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負)並びに商品販売事業(汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売)を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。 各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、設計積算等業務の一部を子会社の弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社の三菱電機株式会社より受注しております。 商品販売事業 親会社の三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社の三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1876文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社を取り巻く市場環境は、 高水準な公共投資や民間設備・建設投資の継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定しています。一方で、物価上昇や米国の通商政策動向等の景気下押しリスク、中東情勢の悪化による原油価格の高騰等、国内外の社会・経済情勢は目まぐるしく変化し、先行き不透明感が一層強まっており、当社関連市場においても、物価上昇による設備投資意欲の減退等のリスクが内包されています。 このような 環境下、当社は2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において 「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力（電気設備・商品販売）の結集と他社との協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図っております。 ■企業理念等 ［企業理念］ 当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。』を日々の事業活動の中で実践しております。また、自社のアイデンティティを示すコーポレートメッセージ『Ｃｒｅａｔｅ ｔｈｅ ｂｒｉｇｈｔ ｆｕｔｕｒｅ』のもと、すべての行動の原点となる基本姿勢を次のとおりに定めております。 ［基本姿勢］ ・共に働く仲間たちをはじめ、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼される会社であり続けます。 ・社員１人１人が切磋琢磨し技術力の向上を図るとともに、更なる技術革新に挑戦し続けます。 ・最先端の知見と技術力により、常に最高の品質を提供します。 ・すべての人の健康と安全に配慮するとともに、多様性を尊重します。 ・地球環境の保護に取り組むとともに、地域社会との協調・共存を図ります。 ・法令・社会規範の変化に対応しながら、高い倫理観を持って行動します。 ■経営方針 当社は企業としての持続的成長実現による経済的価値向上に加え、環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創造を通じてサステナビリティ経営を追求し、すべてのステークホルダーを意識した企業価値向上を図ってまいります。 2027年度目標の「ありたい姿」 ・優良顧客との信頼関係維持・強化を基盤に、先行的な成長投資により事業領域・顧客層の拡大と事業構造の最適化を実現し、高水準かつ安定的な収益体制を構築する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1876文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社を取り巻く市場環境は、 高水準な公共投資や民間設備・建設投資の継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定しています。一方で、物価上昇や米国の通商政策動向等の景気下押しリスク、中東情勢の悪化による原油価格の高騰等、国内外の社会・経済情勢は目まぐるしく変化し、先行き不透明感が一層強まっており、当社関連市場においても、物価上昇による設備投資意欲の減退等のリスクが内包されています。 このような 環境下、当社は2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において 「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力（電気設備・商品販売）の結集と他社との協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図っております。 ■企業理念等 ［企業理念］ 当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。』を日々の事業活動の中で実践しております。また、自社のアイデンティティを示すコーポレートメッセージ『Ｃｒｅａｔｅ ｔｈｅ ｂｒｉｇｈｔ ｆｕｔｕｒｅ』のもと、すべての行動の原点となる基本姿勢を次のとおりに定めております。 ［基本姿勢］ ・共に働く仲間たちをはじめ、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼される会社であり続けます。 ・社員１人１人が切磋琢磨し技術力の向上を図るとともに、更なる技術革新に挑戦し続けます。 ・最先端の知見と技術力により、常に最高の品質を提供します。 ・すべての人の健康と安全に配慮するとともに、多様性を尊重します。 ・地球環境の保護に取り組むとともに、地域社会との協調・共存を図ります。 ・法令・社会規範の変化に対応しながら、高い倫理観を持って行動します。 ■経営方針 当社は企業としての持続的成長実現による経済的価値向上に加え、環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創造を通じてサステナビリティ経営を追求し、すべてのステークホルダーを意識した企業価値向上を図ってまいります。 2027年度目標の「ありたい姿」 ・優良顧客との信頼関係維持・強化を基盤に、先行的な成長投資により事業領域・顧客層の拡大と事業構造の最適化を実現し、高水準かつ安定的な収益体制を構築する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7384文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度に おける当社を取り巻く市場環境は、民間企業をはじめとした高水準な設備投資・建設投資の継続等を背景に、順調に推移いたしました。このような状況の中、当社の当期の経営成績は手持工事の着実な遂行等に加え、売上規模の増加や、従来から継続してきた原価低減策による粗利益の増加を主因として 、 売上高442億34百万円 、 営業利益38億93百万円 、 経常利益40億15百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益28億32百万円 となり、前年比で増収増益となりました。 セグメント別売上実績の内訳 2025年３月 期 2026年３月 期 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額 (百万円) 構成比 (％) 金 額 (百万円) 構成比 (％) 金 額 (百万円) 増減率 (％) 電気設備工事 30,318 77.2 35,474 80.2 5,156 17.0 商品販売 8,945 22.8 8,759 19.8 △186 △2.1 合 計 39,264 100.0 44,234 100.0 4,970 12.7 ② 受注状況 当期における電気設備工事の受注実績は、 高水準な設備投資・建設投資を背景に堅調に推移し、 402億76百万円 となりましたが、 前第４四半期連結会計期間において大型新築案件の受注があったため、前年実績を 下回る結果となりました。また、商品販売の受注実績は 87億59百万円 と前年並となりました。 セグメント別受注実績の内訳 2025年３月 期 2026年３月 期 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額 (百万円) 構成比 (％) 金 額 (百万円) 構成比 (％) 金 額 (百万円) 増減率 (％) 電気設備工事 42,542 82.6 40,276 82.1 △2,266 △5.3 商品販売 8,945 17.4 8,759 17.9 △186 △2.1 合 計 51,488 100.0 49,035 100.0 △2,452 △4.8 (注) 商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 ８億92百万円 となり、前連結会計年度末より ２億６百万円増加 となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による 資金の増加は33億50百万円 となりました(前連結会計年度は 11億16百万円の増加 )。…
セグメント関連
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/ 原文長 約855文字
(1) セグメント利益の調整額 △1,875百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,875百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 15,279百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 15,279百万円 が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 電気設備工事 商品販売 売上高 一時点で移転される財又は サービス 6,258 8,759 15,017 15,017 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 29,216 29,216 29,216 顧客との契約から生じる 収益 35,474 8,759 44,234 44,234 外部顧客への売上高 35,474 8,759 44,234 44,234 セグメント間の内部売上高 又は振替高 220 220 △ 220 35,474 8,979 44,454 △ 220 44,234 セグメント利益 5,447 344 5,791 △ 1,898 3,893 セグメント資産 17,156 4,162 21,319 17,882 39,202 その他の項目 減価償却費 38 38 170 208 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 84 84 72 156 (注) １．調整額は以下のとおりであります。