事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。 各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。 商品販売事業 親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2853文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社を取り巻く市場環境は、民間建設投資が回復基調にあり、大型再開発案件やリニューアル案件が具体化する等、新型コロナウイルスの影響による停滞を脱しつつあります。一方で、ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格の高騰、円安傾向の定着に伴う資機材価格の高止まり及び一部機器品の納期問題解消遅れといった不安要素を依然抱えており、更には建設業全般にわたる深刻な人手不足等の構造的な問題、並びに時間外労働の上限規制への対応等にどう取り組んでいくかが喫緊の課題になっております。 当社はこのような事業環境のなか、様々な環境変化を見定め、総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、安心・安全・快適な社会の実現に向けた取り組みを通じて持続的な成長を実現してまいります。 ■会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『「創造する喜び」を通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。』を日々の事業活動のなかで実践しております。私たちは安心・安全・快適な社会作りに事業を通じて貢献するとともにＥＳＧの観点より企業活動を通じて社会的責任を果たすため活動してまいります。 ［経営方針］ 当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。 ・顧客第一の精神に徹する ・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる ・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す ・信用を高め、業界での確固たる地位を築く ・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「持続的な成長」を経営目標と位置付け、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでまいりました。現在、並びに将来を見据えた重点戦略・施策は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2853文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社を取り巻く市場環境は、民間建設投資が回復基調にあり、大型再開発案件やリニューアル案件が具体化する等、新型コロナウイルスの影響による停滞を脱しつつあります。一方で、ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格の高騰、円安傾向の定着に伴う資機材価格の高止まり及び一部機器品の納期問題解消遅れといった不安要素を依然抱えており、更には建設業全般にわたる深刻な人手不足等の構造的な問題、並びに時間外労働の上限規制への対応等にどう取り組んでいくかが喫緊の課題になっております。 当社はこのような事業環境のなか、様々な環境変化を見定め、総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、安心・安全・快適な社会の実現に向けた取り組みを通じて持続的な成長を実現してまいります。 ■会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『「創造する喜び」を通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。』を日々の事業活動のなかで実践しております。私たちは安心・安全・快適な社会作りに事業を通じて貢献するとともにＥＳＧの観点より企業活動を通じて社会的責任を果たすため活動してまいります。 ［経営方針］ 当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。 ・顧客第一の精神に徹する ・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる ・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す ・信用を高め、業界での確固たる地位を築く ・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「持続的な成長」を経営目標と位置付け、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでまいりました。現在、並びに将来を見据えた重点戦略・施策は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7043文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、地政学要因によるエネルギー価格の高騰、円安に伴う資機材価格の高騰及び産業用機器品納期問題の長期化等、先行き不透明感は残るものの、民間建設投資が堅調に回復し、大型再開発案件やリニューアル案件が具体化しました。 この結果、当期の経営成績は、売上高335億57百万円、営業利益６億82百万円、経常利益８億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億56百万円となりました。 セグメント別売上実績の内訳 2022年３月期 2023年３月期 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) 電気設備工事 21,610 74.1 25,553 76.1 3,943 18.2 商品販売 7,549 25.9 8,004 23.9 454 6.0 合 計 29,159 100.0 33,557 100.0 4,398 15.1 ②受注状況 当期における電気設備工事の受注実績は、需要環境が回復するなか、前年度から着実に実施してきた提案営業の成果により、248億42百万円と前年同期を上回る結果となりました。 また、商品販売の受注実績も、年度後半から主要機種における納期問題が段階的に解消してきており、80億４百万円と前年同期を上回る結果となりました。 セグメント別受注実績の内訳 2022年３月期 2023年３月期 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) 電気設備工事 23,863 76.0 24,842 75.6 978 4.1 商品販売 7,549 24.0 8,004 24.4 454 6.0 合 計 31,412 100.0 32,846 100.0 1,433 4.6 （注）商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億95百万円となり、前連結会計年度末より17百万円減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 a．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の増加は１億23百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1731文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電気設備工事 商品販売 売上高 一時点で移転される財又はサービス 5,651 7,549 13,200 13,200 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 15,958 15,958 15,958 顧客との契約から生じる収益 21,610 7,549 29,159 29,159 外部顧客への売上高 21,610 7,549 29,159 29,159 セグメント間の内部売上高又は振替高 162 162 △ 162 21,610 7,711 29,321 △ 162 29,159 セグメント利益 1,574 224 1,798 △ 1,380 417 セグメント資産 11,220 3,557 14,778 13,682 28,460 その他の項目 減価償却費 41 41 67 109 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25 27 383 411 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,380百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額13,682百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,682百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。…