事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。 各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。 商品販売事業 親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2544文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の日本経済の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による各国経済の落ち込みによる輸出の減少及び内需の落ち込みにより、先行きの不透明感が増しており、当業界も同様の状況と認識しております。 一方、実施時期は流動的であると思われるものの、中長期的には、首都圏を中心とした開発投資計画の継続に加え、大型インフラ設備・既存施設耐久化・耐震化計画等の需要は伸長していくものと期待されます。 このような事業環境のなか、持続的な成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向け、取り組んでまいります。 ■会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動は国連が定める地球環境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標いわゆるＳＤＧｓの実現に他なりません。 ［経営方針］ 当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。 ・顧客第一の精神に徹する ・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる ・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す ・信用を高め、業界での確固たる地位を築く ・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 弘電社グループは、企業理念のもと「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。 具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリオ等の目標を明確化します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2544文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の日本経済の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による各国経済の落ち込みによる輸出の減少及び内需の落ち込みにより、先行きの不透明感が増しており、当業界も同様の状況と認識しております。 一方、実施時期は流動的であると思われるものの、中長期的には、首都圏を中心とした開発投資計画の継続に加え、大型インフラ設備・既存施設耐久化・耐震化計画等の需要は伸長していくものと期待されます。 このような事業環境のなか、持続的な成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向け、取り組んでまいります。 ■会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動は国連が定める地球環境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標いわゆるＳＤＧｓの実現に他なりません。 ［経営方針］ 当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。 ・顧客第一の精神に徹する ・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる ・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す ・信用を高め、業界での確固たる地位を築く ・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 弘電社グループは、企業理念のもと「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。 具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリオ等の目標を明確化します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7544文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加、公共投資の底堅い動きがあったものの、米中通商問題やＥＵ離脱問題等の海外経済の動向や消費税率引き上げ等の影響により、年度後半以降は不透明感が続く状況で推移してまいりました。さらに、年明け以降の新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により、景況感は急激に悪化しており、終息するまでは、景気の厳しい状況が続くものと思われます。 当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発等の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移しておりましたが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等の状況は継続しました。加えて新型コロナウィルス感染拡大の影響は建設分野にも及んでおり、当連結会計年度での当社の経営成績への影響は僅少であったものの、今後の客先投資計画の見直し等による影響は避け難いと思われます。 このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでまいりました。 これら事業活動により当期の経営成績は、売上高 356億54百万円、営業利益は25億41百万円、経常利益は26億円（経常利益率7.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億37百万円（売上高当期純利益率4.9％）となり、直近の業績予想値と比較し利益はいずれも上回る結果となりました。また中期目標である「持続的に達成すべき指標」は全ての項目において達成となりましたが、大口案件の変動や業務革新を目的としたＩＣＴ関連への先行投資等により、前年度比では売上高・当期純利益とも下回ることとなりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a．電気設備工事事業 電気設備工事事業では、受注高は278億73百万円（対前年同期比8.1％減）となり、完成工事高は完成案件等の減少により266億37百万円（対前年同期比5.8％減）となりました。 b．商品販売事業 商品販売事業では、主力の機器品及び冷熱住設品が堅調に推移しましたが、重電品の大型案件減少等の影響により、商品売上高は90億16百万円 （対前年度比2.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億94百万円となり、前連結会計年度末より85百万円増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1263文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電気設備工事 商品販売 売上高 外部顧客への売上高 28,267 9,260 37,527 37,527 セグメント間の内部売上高又は振替高 163 163 △ 163 28,267 9,423 37,690 △ 163 37,527 セグメント利益 3,672 350 4,023 △ 1,298 2,724 セグメント資産 12,971 4,087 17,059 12,748 29,808 その他の項目 減価償却費 41 42 54 96 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36 36 87 123 （注）１.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額12,748百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,748百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電気設備工事 商品販売 売上高 外部顧客への売上高 26,637 9,016 35,654 35,654 セグメント間の内部売上高又は振替高 179 179 △ 179 26,637 9,196 35,834 △ 179 35,654 セグメント利益 3,538 339 3,877 △ 1,336 2,541 セグメント資産 13,145 3,684 16,830 12,386 29,216 その他の項目 減価償却費 41 42 61 103 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10 96 106 （注）１.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額12,386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,386百万円が含まれております。…