事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。 各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。 商品販売事業 親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2186文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の日本経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化が懸念される一方で、欧米ではワクチン接種が本格化し、国内においても接種が始まっており、先行きの不透明感は残るものの、景気全般としては回復基調が期待されます。 また、実施時期は流動的ながら、中長期的には、首都圏を中心とした大型再開発計画の継続に加え、既存大型インフラ設備の耐久化・耐震化計画、エネルギー効率の向上・脱炭素社会実現への取り組みによる需要伸長が期待されます。 当社はこのような事業環境のなか、総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向けた取り組みを通じて持続的な成長を実現してまいります。 ■会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動はいわゆるＳＤＧｓ（国連が定める「地球環境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標」）の実現に他なりません。 ［経営方針］ 当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。 ・顧客第一の精神に徹する ・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる ・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す ・信用を高め、業界での確固たる地位を築く ・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 弘電社グループは、「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。 具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリオ等を明確化し、目標とする経営指標を設定します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2186文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の日本経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化が懸念される一方で、欧米ではワクチン接種が本格化し、国内においても接種が始まっており、先行きの不透明感は残るものの、景気全般としては回復基調が期待されます。 また、実施時期は流動的ながら、中長期的には、首都圏を中心とした大型再開発計画の継続に加え、既存大型インフラ設備の耐久化・耐震化計画、エネルギー効率の向上・脱炭素社会実現への取り組みによる需要伸長が期待されます。 当社はこのような事業環境のなか、総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向けた取り組みを通じて持続的な成長を実現してまいります。 ■会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動はいわゆるＳＤＧｓ（国連が定める「地球環境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標」）の実現に他なりません。 ［経営方針］ 当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。 ・顧客第一の精神に徹する ・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる ・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す ・信用を高め、業界での確固たる地位を築く ・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 弘電社グループは、「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。 具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリオ等を明確化し、目標とする経営指標を設定します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2942文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく減退し、厳しい局面となりました。２度にわたる緊急事態宣言発出等、感染拡大抑止の取り組みが行われましたが、新型コロナウイルス感染症収束には至っておらず、景気の見通しは依然として不透明な状況にあります。 当業界におきましても、企業業績低下による設備投資計画の延期及び抑制や工事期間の延伸による費用増、人手不足による労務価格の上昇、銅価格上昇による資材価格の高騰等様々な悪影響が顕在化、或いは懸念されています。一方で新型コロナウイルス感染症による影響が軽微な、あるいは市場環境が回復する企業での設備増強並びに効率化投資の拡大、ＢＣＰ対策、環境問題への対応、政府の国土強靭化対策等、今後の投資機会拡大が期待できる側面も生じております。 このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、 更に成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動等を通じて事業機会の拡大に取り組んでまいりましたが 、 主要顧客の設備投資計画縮小・延期やリニューアル案件の延期を主因として 、当期の経営成績は、 売上高 324億24百万円、営業利益は12億23百万円、経常利益は13億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億85百万円となり、2021年２月４日に公表した連結業績予想の水準を確保するものの、前年同期を下回る結果となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ａ．セグメント別受注実績の内訳 2020年３月期 2021年３月期 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) 電気設備工事 27,873 75.6 23,855 74.8 △4,018 △14.4 商品販売 9,016 24.4 8,031 25.2 △985 △10.9 合 計 36,890 100.0 31,887 100.0 △5,003 △13.6 ｂ．セグメント別完成実績の内訳 2020年３月期 2021年３月期 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) 電気設備工事 26,637 74.7 24,393 75.2 △2,244 △8.4 商品販売 9,016 25.3 8,031 24.8 △985 △10.9 合 計 35,654 100.0 32,424 100.0 △3,229 △9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1265文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電気設備工事 商品販売 売上高 外部顧客への売上高 26,637 9,016 35,654 35,654 セグメント間の内部売上高又は振替高 179 179 △ 179 26,637 9,196 35,834 △ 179 35,654 セグメント利益 3,538 339 3,877 △ 1,336 2,541 セグメント資産 13,145 3,684 16,830 12,386 29,216 その他の項目 減価償却費 41 42 61 103 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10 96 106 （注）１.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額12,386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,386百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電気設備工事 商品販売 売上高 外部顧客への売上高 24,393 8,031 32,424 32,424 セグメント間の内部売上高又は振替高 154 154 △ 154 24,393 8,186 32,579 △ 154 32,424 セグメント利益 2,368 223 2,592 △ 1,369 1,223 セグメント資産 10,782 3,744 14,526 14,708 29,234 その他の項目 減価償却費 37 37 68 106 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14 14 237 251 （注）１.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額14,708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,708百万円が含まれております。…