事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社11社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、樹脂・難燃剤事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能建材事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業 事業内容及び主な取扱商品 第一事業 資源・環境ビジネス事業 樹脂・難燃剤事業 レアアース・レアメタル、環境関連 合成樹脂・難燃剤 第二事業 石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤 海外事業開発 第三事業 高機能素材事業 機能建材事業 化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品 機能建材 自動車・電池材料事業 自動車事業 電池材料事業 自動車部品関連 電池材料 〔事業系統図〕 当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1027文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、2023年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を2020年11月に策定し推進中です。中期経営計画最終年度の目標達成に向けて、事業を基軸とした戦略を推進するとともに、成長に向けた新たな事業投資を実現し収益基盤の強化と拡張を行っていくことが、対処すべき課題と考えております。 ①当社グループのあるべき姿 当社は、「明光和親」を企業理念とし、和・個・専という当社グループの「らしさ」により事業を通じて広く社会に貢献することとしており、当社の持つ経営資源を有効に活用しながら、パートナーと共に新たな領域や事業へ挑戦し中国やその他の地域で事業を展開してきていることが、当社グループの「強み」です。 この「強み」と「らしさ」を基盤として、事業・パートナー・地域・素材・技術などを「つなぎ・むすぶ」ことにより、価値を創出し続けることを目指しています。 ②基本戦略 モビリティ・環境・生活の３つを注力領域とし、持続的成長と新たな価値を創出することで、あるべき姿を実現していきます。 注力領域 社会課題 テーマ モビリティ 安心・安全で快適な移動を実現 ＣＡＳＥ、車載用電池 環 境 環境負荷の低いモノ・コトの提供 エネルギー効率、リユース・リサイクル 生 活 豊かで安心できる生活を実現 便利さ、質の向上 ③連結経営基盤の拡充 ガバナンス体制の強化や人材の活用・育成などにより、戦略の実行を支える連結経営基盤の一層の拡充を図ります。 中期経営計画の２年目に当たる2022年３月期は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、従業員の健康・安全を第一にパートナー・取引先との関係維持に努めつつ、業績回復に注力した一年となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向になったことに加え、 投資先からの受取配当金の増加、政策保有株式の売却等もあり、計画を大きく上回ることができました。 現在、世界経済ならびに日本経済は、中国における一部地域のロックダウンの実施等、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う影響が継続していることに加え、ウクライナ情勢による影響等もあり、依然として先行き不透明な状態が続いておりますが、本中計の最終年度である2023年３月期については、引き続き着実に収益回復へ向けて 推進すると共に、連結経営基盤の一層の拡充を図って参ります。
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、2023年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を2020年11月に策定し推進中です。中期経営計画最終年度の目標達成に向けて、事業を基軸とした戦略を推進するとともに、成長に向けた新たな事業投資を実現し収益基盤の強化と拡張を行っていくことが、対処すべき課題と考えております。 ①当社グループのあるべき姿 当社は、「明光和親」を企業理念とし、和・個・専という当社グループの「らしさ」により事業を通じて広く社会に貢献することとしており、当社の持つ経営資源を有効に活用しながら、パートナーと共に新たな領域や事業へ挑戦し中国やその他の地域で事業を展開してきていることが、当社グループの「強み」です。 この「強み」と「らしさ」を基盤として、事業・パートナー・地域・素材・技術などを「つなぎ・むすぶ」ことにより、価値を創出し続けることを目指しています。 ②基本戦略 モビリティ・環境・生活の３つを注力領域とし、持続的成長と新たな価値を創出することで、あるべき姿を実現していきます。 注力領域 社会課題 テーマ モビリティ 安心・安全で快適な移動を実現 ＣＡＳＥ、車載用電池 環 境 環境負荷の低いモノ・コトの提供 エネルギー効率、リユース・リサイクル 生 活 豊かで安心できる生活を実現 便利さ、質の向上 ③連結経営基盤の拡充 ガバナンス体制の強化や人材の活用・育成などにより、戦略の実行を支える連結経営基盤の一層の拡充を図ります。 中期経営計画の２年目に当たる2022年３月期は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、従業員の健康・安全を第一にパートナー・取引先との関係維持に努めつつ、業績回復に注力した一年となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向になったことに加え、 投資先からの受取配当金の増加、政策保有株式の売却等もあり、計画を大きく上回ることができました。 現在、世界経済ならびに日本経済は、中国における一部地域のロックダウンの実施等、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う影響が継続していることに加え、ウクライナ情勢による影響等もあり、依然として先行き不透明な状態が続いておりますが、本中計の最終年度である2023年３月期については、引き続き着実に収益回復へ向けて 推進すると共に、連結経営基盤の一層の拡充を図って参ります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当連結会計年度は、欧米及び中国において景気は回復傾向にあり、我が国においては若干の持ち直しがみられました。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う経済への影響が継続していることに加え、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり、先行き不透明な状態が続いています。 このような状況の下、当連結会計年度の 売上高は、1,430億２千５百万円 と 前年同期の13.5％にあたる 170億２千万円の増収 、 営業利益は34億２百万円 と 前年同期の51.9％にあたる 11億６千１百万円の増益 、 経常利益は34億１千万円 と 前年同期の90.1％にあたる 16億１千６百万円の増益と なり、 親会社株主に帰属する当期純利益については、24億７百万円 と 前年同期の100.9％にあたる 12億９百万円の増益と なりました。 これらの結果、 当連結会計年度の１株当たり当期純利益は57.65円、 自己資本当期純利益率が6.9％と なりました。 主な要因については、中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向となったことによるものです。 ・ 売上高については、第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移したことにより、自動車・電池材料事業が低調に推移したものの増収となりました。 ・営業利益については、売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益となりました。 ・ 経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加、持分法による投資損失の減少等により増益となりました。 ・ 親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の大幅な増加に加え、政策保有株式の売却による特別利益の発生等により増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 第一事業 第二事業 第三事業 自動車・ 電池材料事業 売上高 外部顧客への売上高 20,261 41,825 57,689 6,228 126,004 126,004 セグメント間の内部 売上高又は振替高 70 65 24 161 161 20,332 41,890 57,714 6,228 126,165 126,165 セグメント利益 又は損失(△) 234 1,218 1,048 △ 661 1,839 1,839 セグメント資産 8,755 13,323 27,615 8,769 58,463 58,463 その他の項目 減価償却費 23 108 133 133 のれんの償却額 受取利息 支払利息 49 16 49 23 138 138 持分法投資利益 又は損失(△) △ 464 △ 464 △ 464 持分法適用会社への 投資額 31 7,669 7,700 7,700 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 190 196 196 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおりますが、当事業セグメントは関係会社の清算を結了しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 第一事業 第二事業 第三事業 自動車・ 電池材料事業 売上高 日本 20,379 3,928 59,370 2,072 85,750 1,635 87,386 中国 1,787 42,600 1,770 3,142 49,300 49,300 その他 2,612 1,940 1,575 210 6,338 6,338 顧客との契約から生じる収益 24,780 48,469 62,715 5,424 141,389 1,635 143,025 その他の収益 外部顧客への売上高 24,780 48,469 62,715 5,424 141,389 1,635 143,025 セグメント間の内部 売上高又は振替高 62 86 67 216 217 24,842 48,555 62,782 5,424 141,605 1,637 143,243 セグメント利益 又は損失(△) 835 1,836 1,157 △ 438 3,390 10 3,400 セグメント資産 9,427 16,087 29,562 8,962 64,039 5,180 69,220 その他の項目 減価償却費 22 118 143 143 のれん…