事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約482文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社12社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、電池材料事業、資源・環境ビジネス事業、樹脂・難燃剤事業、医薬関連開発事業、石油製品事業、石油ビジネス開発事業、高機能素材事業、機能建材事業、自動車事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。 区分 事業内容及び主な取扱商品 第一事業 販売 電池材料 レアアース・レアメタル、環境関連 合成樹脂・難燃剤 原薬・医薬中間体 製造 難燃剤、金属製品等 第二事業 販売 潤滑油、ベースオイル、添加剤 海外事業開発 第三事業 販売 化学品原料、印刷材料、合成樹脂加工品 機能建材 自動車事業 販売 自動車部品関連事業 製造 自動車部品関連事業 その他 販売 硝子製品等 〔事業系統図〕 当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約825文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、2017年度に３ヶ年中期経営計画「 Next Stage 2019」をスタート策し、事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指すことをビジョンに掲げ、実現のための３つの基本方針として、①ポートフォリオマネジメントの推進、②事業推進力の強化、③連結経営基盤の強化を定めました。 この基本方針に基づき、当社の強みである優良取引先やサプライヤー、中国・ベトナムにおける情報網・拠点網や取引ノウハウの蓄積を活かし、アジア市場における需要拡大、取引先やパートナー企業の海外展開の加速を成長の機会として捉え、変化するビジネス環境に対応し成長に向けて事業を変革・推進するとともに、取引先・パートナーと当社の強みを組み合わせた事業投資の実現を推進してまいりました。 当連結会計年度においても、基本方針に沿って事業の拡大に向けて、新たな事業投資やバリューチェーンの強化となる打ち手を検討推進しました。全社の戦略推進を担う「事業戦略会議」を軸に重点事業を継続的に推し進め、当社が強みとする中国での事業を拡大し、また、環境やモビリティ等の成長分野において新たな事業を創出すべく挑戦を試みました。 しかしながら、米中貿易摩擦により貿易取引への影響を受け、2020年２月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の停滞により、今後の業績についても多大な影響が生じる可能性が極めて高くなっております。 このような状況の中、当社の情報網・拠点網を生かし、当社の重要戦略先である中国及び東南アジア諸国の情報収集に努め、早急な業績回復へ向けて諸施策を講じてまいります。 当社グループは、全てのステークホルダーの皆様の期待に応えるために、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題とし、引き続き実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約825文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、2017年度に３ヶ年中期経営計画「 Next Stage 2019」をスタート策し、事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指すことをビジョンに掲げ、実現のための３つの基本方針として、①ポートフォリオマネジメントの推進、②事業推進力の強化、③連結経営基盤の強化を定めました。 この基本方針に基づき、当社の強みである優良取引先やサプライヤー、中国・ベトナムにおける情報網・拠点網や取引ノウハウの蓄積を活かし、アジア市場における需要拡大、取引先やパートナー企業の海外展開の加速を成長の機会として捉え、変化するビジネス環境に対応し成長に向けて事業を変革・推進するとともに、取引先・パートナーと当社の強みを組み合わせた事業投資の実現を推進してまいりました。 当連結会計年度においても、基本方針に沿って事業の拡大に向けて、新たな事業投資やバリューチェーンの強化となる打ち手を検討推進しました。全社の戦略推進を担う「事業戦略会議」を軸に重点事業を継続的に推し進め、当社が強みとする中国での事業を拡大し、また、環境やモビリティ等の成長分野において新たな事業を創出すべく挑戦を試みました。 しかしながら、米中貿易摩擦により貿易取引への影響を受け、2020年２月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の停滞により、今後の業績についても多大な影響が生じる可能性が極めて高くなっております。 このような状況の中、当社の情報網・拠点網を生かし、当社の重要戦略先である中国及び東南アジア諸国の情報収集に努め、早急な業績回復へ向けて諸施策を講じてまいります。 当社グループは、全てのステークホルダーの皆様の期待に応えるために、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題とし、引き続き実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8798文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度においては、米国の景気は底堅く推移し、欧州主要国の景気は足踏み状態、当社グループの重点国である中国においては成長率が低下したものの底堅く推移し、我が国経済においても緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気は全世界的規模で急速に悪化しており、先行きが見通せない状態となっております。 このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が最終年度である３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」に基づき、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業戦略を推進してまいりましたが、当連結会計年度の 売上高は、1,370億３千６百万円 と 前年同期の11.4％にあたる 175億６千７百万円の減収と なりました。 営業利益は14億８千３百万円 と 前年同期の43.7％にあたる 11億５千２百万円の大幅な減益 、 経常利益についても、17億１千８百万円 と 前年同期の47.2％にあたる 15億３千８百万円の大幅な減益と なりました。また、特別利益で14億１百万円を認識し、 親会社株主に帰属する当期純利益については、20億９千１百万円 と 前年同期の7.7％にあたる １億７千５百万円の減益と なりました。 これらの結果、 当連結会計年度の１株当たり当期純利益は50.09円、 自己資本当期純利益率が6.6％と なりました。 なお、主な要因は以下のとおりであります。 ・売上高については、第三事業および自動車事業が前年並みとなったものの、第一事業が大幅に減少し第二事業も減少となったため減収となりました。 ・営業利益については、販売費及び一般管理費は減少したものの、主に第一事業の売上総利益が大幅に減少したことにより大幅な減益となりました。 ・経常利益については、営業利益の減少ならびに自動車事業の持分法による投資利益が減少したこと等により大幅な減益となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益が大幅に減少したものの、政策保有株式の一部縮減による投資有価証券売却の特別利益が発生したこと等により前年同期並みとなりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1144文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 第一事業 第二事業 第三事業 自動車事業 売上高 外部顧客への売上高 38,701 42,436 70,671 2,385 154,194 409 154,604 セグメント間の内部 売上高又は振替高 80 73 44 198 200 38,782 42,510 70,715 2,385 154,393 411 154,804 セグメント利益 又は損失(△) 913 864 902 352 3,033 △ 95 2,937 セグメント資産 11,457 13,760 28,154 8,786 62,160 255 62,416 その他の項目 減価償却費 20 64 85 95 のれんの償却額 受取利息 支払利息 121 67 73 11 273 281 持分法投資利益 又は損失(△) 554 556 556 持分法適用会社への 投資額 39 8,224 8,263 8,263 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 76 47 124 124 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 第一事業 第二事業 第三事業 自動車事業 売上高 外部顧客への売上高 26,195 38,899 69,230 2,357 136,683 353 137,036 セグメント間の内部 売上高又は振替高 92 119 33 245 252 26,288 39,018 69,263 2,357 136,928 360 137,288 セグメント利益 又は損失(△) △ 319 1,061 1,018 △ 60 1,699 △ 156 1,543 セグメント資産 10,580 10,886 27,179 8,490 57,137 21 57,159 その他の項目 減価償却費 23 57 82 83 のれんの償却額 受取利息 支払利息 106 48 69 10 236 244 持分法投資利益 又は損失(△) △ 1 151 150 150 持分法適用会社への 投資額 41 7,953 7,994 7,994 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 473 35 517 517 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。