配当政策
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/ 原文長 約343文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定的かつ継続的に利益配分を行うということを基本方針としており、連結配当性向を勘案して１株当たり配当額の向上を目指します。内部留保した資金につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に活用してまいります。 また、当社の剰余金の配当は、期末に行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり普通配当額10円の実施を株主総会にて決議いたしました。 なお、当社は定款に「取締役会の決議により、毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当金を支払うことができる」旨定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約379文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数 (名) 第一事業 67 [ 3 ] 第二事業 106 [ 2 ] 第三事業 208 [ 27 ] 自動車事業 [ 2 ] その他事業 10 [ 11 ] 全社(共通) 77 [ 7 ] 合計 473 [ 52 ] (注) １．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、海外の現地採用者134名を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に所定労働時間換算による当年度末の人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、嘱託及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「明光和親」を企業理念とし、公正明朗を旨とした企業活動により事業を通じて広く社会に貢献する事業体の実現を目指すという理念のもと企業価値の向上を図ることが、全てのステークホルダーの期待に応えるものと認識し、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題としております。 また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み・指針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であり、取締役10名（うち、監査等委員４名）のうち５名（うち、監査等委員３名）を社外より選任し、社外取締役として当社の経営に対し有益な意見や率直な指摘を頂くことで、経営監督機能の強化に努めております。また、定款の定めに基づき取締役会で決議することにより、取締役への重要な業務執行の決定の委任を図り、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行の迅速化を図る体制としております。社外取締役は以下の通りとなります。 ・監査等委員ではない社外取締役 南敏文（独立）、今野将人 ・監査等委員である社外取締役 鳥居真吾、室山敏、菅秀章（独立） 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため様々な施策に取り組んでまいりましたが、取締役会において議決権を有する社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行の適法性ならびに妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会の適切な監督のもとで業務執行の迅速化を図り効率的・機動的な意思決定を行うため、代表取締役をはじめとする業務執行取締役への権限委任が可能となる監査等委員会設置会社制度を採用しております。 また、コーポレート・ガバナンス体制の補完体制として報酬諮問委員会、コンプライアンス委員会、内部統制事務局、安全保障貿易管理委員会などを設置しております。 報酬諮問委員会は、代表取締役社長大友伸彦を委員長として取締役３名以上その過半数を社外取締役で構成しており、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会に対して提案、助言または提言を行っております。 コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役水上貴之を委員長として代表取締役社長、総務人事部長、監査部長で構成しており、当社のコンプライアンス体制の確立・浸透・定着・強化を図るため、コンプライアンスに関する業務を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約48文字
４ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
大株主の状況
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/ 原文長 約921文字
(6) 【大株主の状況】 2019年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 13,806 33.06 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,789 11.47 ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 3,849 9.22 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON. MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) 1,710 4.10 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,575 3.77 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 1,557 3.73 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,463 3.51 BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON. MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) 1,425 3.41 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 956 2.29 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 840 2.01 31,973 76.56 (注) １．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,789千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,575千株 ２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式数のうち4,079千株は、三菱ケミカル株式会社の退職給付信託口であり、三菱ケミカル株式会社が議決権に関する指図権を有しております。