事業の内容
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/ 原文長 約615文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社11社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、化学品、石油製品、機能材料、合成樹脂、金属、機能建材、雑貨等の各種原料・製品の販売並びに輸出入を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 区分 主要取扱品目 化学品 関連事業 販売 有機及び無機工業薬品、石油化学製品、食品添加剤、農薬、医薬品、合成ゴム、肥料、炭素製品等 石油製品 関連事業 販売 各種燃料、溶剤、高級潤滑油、ベースオイル、潤滑油添加剤等 機能材料 関連事業 販売 電池材料、レアメタル、難燃剤、水処理・環境商材等 製造 レアメタル、難燃剤 合成樹脂 関連事業 販売 合成樹脂原料並びに製品、金属製品等 製造 合成樹脂製品、金属製品等 機能建材 関連事業 販売 防水資材・断熱材・新建材等の建築資材等 その他 販売 硝子製品等 〔事業系統図〕 当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約354文字
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く環境は急速に変化しており、前中期経営計画で掲げたビジョンである「自らの機能の強化と成長への挑戦によって、顧客により高い価値を提供する」をさらに進化させ推進することが必要であると考えております。そのため、当社は、上記の経営理念を踏まえ、平成29年４月から「事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指す」をビジョンとした３ヶ年の中期経営計画をスタートさせました。 本計画においては、ポートフォリオマネジメントの推進、事業推進力の強化、連結経営基盤の強化を図り、さらなる成長ステージへの飛躍を目指しております。 目標とする経営指標は、本計画の最終年度である平成32年３月期に、連結純利益25～30億円を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1008文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社は、平成29年４月に当連結会計年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画 Next Stage 2019」を策定しました。「中期経営計画 Next Stage 2019」では、事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指すことをビジョンに掲げ、これを実現するために3つの基本方針を定めました。 ①ポートフォリオマネジメントの推進 事業ステージを見極め、ダイナミックに事業ポートフォリオを見直し、成長事業に経営資源を振り向けていく ②事業推進力の強化 事業戦略の推進単位を縦組織主体に転換し、縦の戦略で営業・事業投資を行うことで、事業推進力を強化する ③連結経営基盤の強化 連結経営を支える新たな経営システムと組織・制度を構築する これらの基本方針に基づき、当社の強みである優良取引先やサプライヤー、中国・ベトナムにおける情報網・拠点網と取引ノウハウの蓄積を活かし、アジア市場における需要拡大、取引先やパートナー企業の海外展開の加速を成長の機会として捉え、変化するビジネス環境に対応し成長に向けて事業を変革・推進するとともに、取引先・パートナーと当社の強みを組み合わせた事業投資の実現を図るものです。 「中期経営計画 Next Stage 2019」の最終年度である平成31年度には、以下の目標を掲げ、さらなる成長ステージへの飛躍を目指します。 ・連結当期純利益25～30億円 ・事業ポートフォリオを最適化し「新たな収益基盤」を創出する ・連結配当性向15～20％を基本とする株主還元 当連結会計年度は、「中期経営計画 Next Stage 2019」の目標達成に向けて、基本方針に沿った体制強化と基盤整備を推し進めました。全社の戦略推進を担う新たな仕組みとして「事業戦略会議」を設置し、重点事業のPDCAを徹底し、事業ポートフォリオの見直しを実行しました。また、組織体制と人事制度を全面的に改訂し、平成30年度より実施します。 当社グループは、全てのステークホルダーの皆様の期待に応えるために、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題とし、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。 株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動にご理解をいただき、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6076文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国においては拡大基調を維持しており、ユーロ圏においても緩やかな景気拡大が続きました。また、中国においても景気は堅調に推移するとともに、新興国においても総じて回復基調が続きました。一方、我が国経済においても、底堅い内外需を背景に景気は緩やかに回復しました。 このような状況の下、当社グループは2019年度までの３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」を掲げ、事業に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の 売上高は、1,417億９千３百万円 と 前年同期の5.2％にあたる 70億２千８百万円の増収と なりました。また、 営業利益は20億３百万円 と 前年同期の12.1％にあたる ２億７千６百万円の減益 、 経常利益については、29億１千８百万円 と 前年同期の4.3％にあたる １億３千１百万円の減益と なりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、20億６千８百万円 と 前年同期の10.0％にあたる ２億２千８百万円の減益と なりました。 これらの結果、 当連結会計年度の１株当たり当期純利益が49.52円、 自己資本当期純利益率が6.7％と なりました。 上記は以下の主な要因によるものです。 ・売上高については、主に石油製品関連事業及び機能材料関連事業が好調に推移した結果増収となりました。 ・営業利益については、販売費及び一般管理費が増加した結果減益となりました。 ・経常利益については、受取配当金の増加等があったものの営業利益が減少した結果減益幅が圧縮となりまし た。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、当社グループの合成樹脂・建材事業について専門性強化を図るため、当社は、合成樹脂・建材本部を分割し、合成樹脂本部と機能建材本部に組織変更を行いました。 当社グループは、従来報告セグメントを「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」に区分しておりましたが、上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更したことにより、「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」といたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1353文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 化学品 関連事業 石油製品 関連事業 機能材料 関連事業 合成樹脂 関連事業 機能建材 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 34,440 32,850 14,937 30,473 21,214 133,917 847 134,764 セグメント間の内部 売上高又は振替高 144 610 288 135 1,188 1,194 34,585 33,461 15,226 30,609 21,223 135,106 853 135,959 セグメント利益 又は損失(△)(注)２ 410 864 365 171 345 2,157 △ 42 2,114 セグメント資産 12,839 10,474 4,006 15,738 8,731 51,790 412 52,202 その他の項目 減価償却費 35 14 59 11 70 のれんの償却額 12 12 12 受取利息 支払利息 71 38 57 77 21 265 270 持分法適用会社への 投資額 29 7,422 7,452 7,452 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 68 78 79 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。…