事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社１社（2020年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［生産財関連事業］ （1）生産財関連事業 （機械事業部） 当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣ研削盤、ＣＮＣフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、射出成形機、レーザー加工機、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械、ＣＡＤ／ＣＡＭ、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、 工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング を行っております。 （機工事業部） 当事業部においては、 マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、省力化機器）、油・空圧機器、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ、ＢＣＰ関連機器等）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器）等の販売、ＢＣＰ関連サービス、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。 ［主な関係会社］ Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT. Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、 Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、 Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Hong Kong Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。 （2）経営環境及び 優先的に対処すべき課題 今後の経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国で出入国禁止や外出制限等などの措置が行われており、一部の国・地域において経済活動再開に向けた動きはあるものの、第２波、第３波の虞もあり、当面は閉塞感に包まれた状況が続くと見られます。この影響により、設備投資や消費マインドに大きな影響を与える可能性があり、当面の間は厳しい経営環境が続くことが見込まれます。 生産財分野においては、国内・海外市場ともに、設備投資マインド悪化による設備投資の凍結・延期、活動自粛・外出制限等による対面営業活動の抑制や展示会の中止・延期による設備投資意欲の増進活動への影響により、受注が先送りされる懸念があります。一方で、次世代通信規格「５Ｇ」やテレワーク関連製品の普及によるＰＣ関連の投資意欲は継続しており、また、自動化・省人化ニーズはいっそう高まることが見込まれます。中国においては、まだ不透明感はあるものの、設備投資に回復の傾向も見られます。 消費財分野においては、住建事業では、新設住宅着工戸数は今後更なる減少が見込まれますが、テレワークの普及に伴い、家計負担を抑える省電・節水機器のリフォーム・ニーズが高まりつつあります。家庭機器事業では、一般消費者の巣ごもり需要の高まりによるＥＣ市場の販売拡大が見込まれます。 新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、その収束時期について依然不確実性が高いと判断しており、引き続き精査している段階であります。ＢＣＰ（事業継続計画）に関する施策を打ち出しつつ、感染防止態勢を徹底し、当社グループの従業員の安全確保、及び、事業活動の継続に引き続き取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1635文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。 （2）経営環境及び 優先的に対処すべき課題 今後の経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国で出入国禁止や外出制限等などの措置が行われており、一部の国・地域において経済活動再開に向けた動きはあるものの、第２波、第３波の虞もあり、当面は閉塞感に包まれた状況が続くと見られます。この影響により、設備投資や消費マインドに大きな影響を与える可能性があり、当面の間は厳しい経営環境が続くことが見込まれます。 生産財分野においては、国内・海外市場ともに、設備投資マインド悪化による設備投資の凍結・延期、活動自粛・外出制限等による対面営業活動の抑制や展示会の中止・延期による設備投資意欲の増進活動への影響により、受注が先送りされる懸念があります。一方で、次世代通信規格「５Ｇ」やテレワーク関連製品の普及によるＰＣ関連の投資意欲は継続しており、また、自動化・省人化ニーズはいっそう高まることが見込まれます。中国においては、まだ不透明感はあるものの、設備投資に回復の傾向も見られます。 消費財分野においては、住建事業では、新設住宅着工戸数は今後更なる減少が見込まれますが、テレワークの普及に伴い、家計負担を抑える省電・節水機器のリフォーム・ニーズが高まりつつあります。家庭機器事業では、一般消費者の巣ごもり需要の高まりによるＥＣ市場の販売拡大が見込まれます。 新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、その収束時期について依然不確実性が高いと判断しており、引き続き精査している段階であります。ＢＣＰ（事業継続計画）に関する施策を打ち出しつつ、感染防止態勢を徹底し、当社グループの従業員の安全確保、及び、事業活動の継続に引き続き取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況 当社グループは、生産財と消費財の専門商社であり、当社グループの事業は、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。 当社グループを取り巻く事業環境として、設備投資については米中貿易摩擦の長期化や半導体市場悪化の影響で世界的な減速傾向となり、本年に入り深刻化した新型コロナウイルス感染拡大の影響が、当社グループの業績を圧迫しました。工作機械の月間総受注額は、当期を通じて前年同月比マイナスが続き、主要需要先である機械製造業向けにおいて、一般機械は2018年度に比べ３割以上の減少、自動車向けは同４割以上の減少と、大幅な落ち込みを見せました。 一方、個人消費については、雇用と所得環境の改善を背景に緩やかな増加を辿ったものの、力強さを欠く状況でした。消費税増税の駆け込み需要は認められたものの年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費マインドの悪化とともに、サプライチェーンの分断や、輸入部材の入荷遅延等、生産・物流における影響を受けました。 全般的に厳しい環境下でありましたが、特定分野における成長余地は認められました。生産財分野では、特にモノづくりにおける次世代化の動きは活発で、５Ｇ投資の拡がりや、これに関連する半導体関連市場に一部回復傾向がみられ、また、ロボットやＩＣＴを活用した自動化指向の拡がりを背景とする投資意欲の高まりも認められました。なかでも自動化の流れは、人手不足対策やコスト対策のみならず、ノウハウの形式知化や品質安定化といった切り口からも業種を越えて広がりつつあり、現状では潜在的ニーズの高まりという段階ではあるものの、当社グループは潜在ニーズの掘り起しを図るべく、エンジニアリング機能の強化により、市場への提案とソリューションを拡充しました。 消費財分野では、ゼロエネルギー住宅の提案をはじめ、建物等の省エネ診断から改修工事までをワンストップで行なう新ビジネスモデルの実践、プライベートブランド商品やＥＣサイトの拡充、ＢtoＣ物流の効率化に向けた取り組み等、市場の変化に対応した施策を実施し、中長期の成長につなげてまいります。 また、当期からスタートした新３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021」の方針に基づき、各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより、全社的成長につなげる「ＣＲＯＳＳＩＮＧ」の取り組みを幅広い視点で強化しています。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、 472,191 百万円（前期比 10.3 ％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 消去等 前計 消去等 その他 (注)１ 生産財 関連事業 (注)４ 消費財関連事業 (注)４ 住建 家庭機器 売上高 外部顧客への売上高 370,676 58,965 87,095 516,737 9,627 526,364 526,364 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,949 8,949 △ 8,949 370,676 58,965 87,095 516,737 18,577 535,314 △ 8,949 526,364 セグメント利益 15,543 1,532 3,002 20,078 △ 1,988 18,090 △ 92 17,997 セグメント資産 (注)５ 114,342 12,865 23,055 150,262 100,302 250,565 △ 4,969 245,595 その他の項目 減価償却費 (注)６ 586 113 213 914 820 1,735 1,735 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 消去等 前計 消去等 その他 (注)１ 生産財 関連事業 (注)４ 消費財関連事業 (注)４ 住建 家庭機器 売上高 外部顧客への売上高 315,210 60,054 87,521 462,787 9,404 472,191 472,191 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,056 9,056 △ 9,056 315,210 60,054 87,521 462,787 18,461 481,248 △ 9,056 472,191 セグメント利益 9,673 1,655 2,284 13,613 △ 1,706 11,907 184 12,091 セグメント資産 (注)５ 94,510 12,341 20,857 127,709 106,379 234,089 △ 3,768 230,320 その他の項目 減価償却費 (注)６ 804 98 197 1,100 890 1,991 1,991 （注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。 ２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 「その他」に含まれる各報告セグメント に帰属しない全社費用 △2,790 △2,325 ３．…