事業の内容
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/ 原文長 約1558文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社１社（平成30年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［生産財関連事業］ （1）生産財関連事業 （機械事業部） 当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣ研削盤、ＣＮＣフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、射出成形機、レーザー加工機、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械、ＣＡＤ／ＣＡＭ、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、 工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング を行っております。 （機工事業部） 当事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ、ＢＣＰ関連機器等）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引 /工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売 を行っております。 ［主な関係会社］ Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT. Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Hong Kong Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1351文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当期 を２年目とする ３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』では、重点取組課題を「生産性の向上」「海外展開の拡大」「次世代に向けた人材育成」とし、併せて、国内外の物流基盤やＩＴ基盤などのインフラ整備も引き続き進めることで、次世代に向けた付加価値力をより高め、ステークホルダーに驚きや感動を与え、持続的な利益成長を果たす企業へ飛躍してまいります。最終年度では、売上高5,150億円、経常利益155億円を目指してまいります。 （3）目標とする経営指標 中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、次の３つの経営指標を目標に掲げ、総資本の運用効率を高めて収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいります。 経営指標 72期（目標） 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 72期（実績） 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 73期（目標） 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 総資産営業利益率 （％） 6.4 6.6 6.5 総資本回転率 （回） 2.16 2.13 2.17 キャッシュ・フロー・マージン率（％） 3.3 2.6 3.0 （注）キャッシュ・フローは、法人税等控除前の営業キャッシュ・フローを使用しております。 （4）経営環境 今後の経営環境は、 国内生産財市場では、工作機械の納期の長期化が企業の投資マインドに影響する懸念があるものの、企業収益の改善などを背景に、自動化・省力化のための設備更新需要は高い水準で推移し、また、世界的なＩＴ関連需要の好調などを背景にして、輸出も堅調に推移するものと思われます。消費財市場では、雇用や所得環境の一層の改善が見込まれ、個人消費回復の動きが継続すると予想されます。海外では、保護主義姿勢の拡大や、地政学上のリスクなどが懸念されるものの、グローバルでの景気の持ち直しは持続すると見込まれます。 そうした状況下、当社グループは、モノづくりを支え、快適生活空間を創造する商社として、世の中の変化を的確に捉え、スピード感をもって対応することで、収益の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1351文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当期 を２年目とする ３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』では、重点取組課題を「生産性の向上」「海外展開の拡大」「次世代に向けた人材育成」とし、併せて、国内外の物流基盤やＩＴ基盤などのインフラ整備も引き続き進めることで、次世代に向けた付加価値力をより高め、ステークホルダーに驚きや感動を与え、持続的な利益成長を果たす企業へ飛躍してまいります。最終年度では、売上高5,150億円、経常利益155億円を目指してまいります。 （3）目標とする経営指標 中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、次の３つの経営指標を目標に掲げ、総資本の運用効率を高めて収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいります。 経営指標 72期（目標） 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 72期（実績） 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 73期（目標） 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 総資産営業利益率 （％） 6.4 6.6 6.5 総資本回転率 （回） 2.16 2.13 2.17 キャッシュ・フロー・マージン率（％） 3.3 2.6 3.0 （注）キャッシュ・フローは、法人税等控除前の営業キャッシュ・フローを使用しております。 （4）経営環境 今後の経営環境は、 国内生産財市場では、工作機械の納期の長期化が企業の投資マインドに影響する懸念があるものの、企業収益の改善などを背景に、自動化・省力化のための設備更新需要は高い水準で推移し、また、世界的なＩＴ関連需要の好調などを背景にして、輸出も堅調に推移するものと思われます。消費財市場では、雇用や所得環境の一層の改善が見込まれ、個人消費回復の動きが継続すると予想されます。海外では、保護主義姿勢の拡大や、地政学上のリスクなどが懸念されるものの、グローバルでの景気の持ち直しは持続すると見込まれます。 そうした状況下、当社グループは、モノづくりを支え、快適生活空間を創造する商社として、世の中の変化を的確に捉え、スピード感をもって対応することで、収益の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5931文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、緩やかながらも景気回復が継続しました。企業活動においては、人手不足による自動化・省力化投資を中心に、生産性向上につながる設備投資が高水準で推移したほか、ＩＴ関連やＩｏＴ関連の需要も好調を維持しました。一方、個人消費は、賃金が増加したことや、高齢者や女性を中心に就業者数が増えたことで、家計収入全体が増加し、消費の裾野が拡がるなど堅調に推移しました。また、訪日客関連消費も個人消費の回復局面に寄与しました。海外においては、米国では大規模な減税等を背景に、企業の業況は堅調さを維持しており、個人消費も高い水準で推移しました。人件費の高騰に直面する中国では省力化や生産性の向上につながる設備投資の動きが強まり、また、世界経済の回復により輸出が拡大するなど、製造業を中心に堅調さを維持する状況となりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、建設関連商品の需要が底堅く、スマートフォンや車載向け電子部品の需要も高い水準で推移しました。また、ＩｏＴ需要の高まりにより、半導体製造関連装置の生産が活発となりました。海外生産財分野では、日本工作機械工業会がまとめた受注額が過去最高となるなど、世界的に機械設備需要が増加しており、最大需要地である米国、中国、欧州で工作機械の需要が増加しました。また、世界各地で工場の自動化需要が拡大し、産業用ロボットの需要が大きく伸長しました。国内消費財分野では、小売業がドラッグストア、総合スーパーを中心に堅調に推移するなど、雇用環境の改善や消費マインドの堅調さを背景にして、総じて緩やかな回復基調で推移しました。住宅関連産業では、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しましたが、住宅リフォームの需要は底堅く、住宅設備関連商品の需要は堅調に推移しました。 このような情勢下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018（ワンネクスト ヤマゼン 2018）』の方針に基づき、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、497,963百万円（前期比11.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は15,383百万円（同、17.3％増）、経常利益は15,152百万円（同、17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,205百万円（同、19.8％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1485文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 消去等 前計 消去等 その他 (注)１ 生産財 関連事業 (注)４ 消費財関連事業 (注)４ 住建 家庭機器 売上高 外部顧客への売上高 302,187 58,171 79,151 439,510 8,188 447,698 447,698 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,622 8,622 △ 8,622 302,187 58,171 79,151 439,510 16,810 456,321 △ 8,622 447,698 セグメント利益 10,373 1,434 2,797 14,606 △ 1,514 13,091 21 13,113 セグメント資産 (注)５ 98,132 12,789 19,231 130,153 92,482 222,636 △ 3,038 219,598 その他の項目 減価償却費 (注)６ 486 111 194 793 787 1,580 1,580 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 消去等 前計 消去等 その他 (注)１ 生産財 関連事業 (注)４ 消費財関連事業 (注)４ 住建 家庭機器 売上高 外部顧客への売上高 348,810 58,415 82,156 489,382 8,581 497,963 497,963 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,364 8,364 △ 8,364 348,810 58,415 82,156 489,382 16,945 506,328 △ 8,364 497,963 セグメント利益 13,010 1,422 2,677 17,109 △ 1,777 15,332 51 15,383 セグメント資産 (注)５ 117,368 13,592 21,597 152,559 97,101 249,660 △ 2,736 246,923 その他の項目 減価償却費 (注)６ 544 116 216 877 823 1,701 1,701 （注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。 ２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 「その他」に含まれる各報告セグメント に帰属しない全社費用 △1,931 △2,313 ３．…