事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1710文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社１社（平成29年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ［生産財関連事業］ （1）生産財関連事業 （機械事業部） 当事業部においては、各工作機械（マシニングセンタ、ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣ研削盤、ＣＮＣフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、射出成形機、レーザー加工機、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械、ＣＡＤ／ＣＡＭ、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引を行っております。 （機工事業部） 当事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ、ＢＣＰ関連機器等）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引を行っております。 （システムエンジニアリング部） 当部門においては、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。 なお、当該部門は平成29年４月１日付機構改革に伴い、機械事業部と機工事業部に集約・統合しております。 ［主な関係会社］ Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT. Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1532文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当期よりスタートした３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』では、重点取組課題を「生産性の向上」「海外展開の拡大」「次世代に向けた人材育成」とし、併せて、国内外の物流基盤やＩＴ基盤などのインフラ整備も引き続き進めることで、次世代に向けた付加価値力をより高め、ステークホルダーに驚きや感動を与え、持続的な利益成長を果たす企業へ飛躍してまいります。最終年度では、売上高5,000億円、経常利益150億円を目指してまいります。 （3）目標とする経営指標 中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、次の３つの経営指標を目標に掲げ、総資本の運用効率を高めて収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいります。 経営指標 71期（実績） 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 72期（目標） 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 73期（目標） 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 総資産営業利益率 （％） 6.1 6.4 6.5 総資本回転率 （回） 2.09 2.16 2.17 キャッシュ・フロー・マージン率（％） 2.5 3.3 3.5 （注）キャッシュ・フローは、法人税等控除前の営業キャッシュ・フローを利用しております。 （4）経営環境 今後の経営環境は、米国においては、製造業の新規受注が大幅に増加しており、インフラ関連産業や自動車関連産業での設備投資は、今後も好調に推移するものと予想されます。中国では、ＥＭＳなどＩＴ関連産業で需要回復の兆しが出てくるなど、一部の業種では伸長することが予想されますが、その他の製造業の成長鈍化は続くと思われ、経済全体の成長は減速が懸念されます。一方、国内景気は、個人消費に回復の兆しがみられることから、緩やかながらも持ち直しが継続すると思われます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1532文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当期よりスタートした３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』では、重点取組課題を「生産性の向上」「海外展開の拡大」「次世代に向けた人材育成」とし、併せて、国内外の物流基盤やＩＴ基盤などのインフラ整備も引き続き進めることで、次世代に向けた付加価値力をより高め、ステークホルダーに驚きや感動を与え、持続的な利益成長を果たす企業へ飛躍してまいります。最終年度では、売上高5,000億円、経常利益150億円を目指してまいります。 （3）目標とする経営指標 中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、次の３つの経営指標を目標に掲げ、総資本の運用効率を高めて収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいります。 経営指標 71期（実績） 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 72期（目標） 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 73期（目標） 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 総資産営業利益率 （％） 6.1 6.4 6.5 総資本回転率 （回） 2.09 2.16 2.17 キャッシュ・フロー・マージン率（％） 2.5 3.3 3.5 （注）キャッシュ・フローは、法人税等控除前の営業キャッシュ・フローを利用しております。 （4）経営環境 今後の経営環境は、米国においては、製造業の新規受注が大幅に増加しており、インフラ関連産業や自動車関連産業での設備投資は、今後も好調に推移するものと予想されます。中国では、ＥＭＳなどＩＴ関連産業で需要回復の兆しが出てくるなど、一部の業種では伸長することが予想されますが、その他の製造業の成長鈍化は続くと思われ、経済全体の成長は減速が懸念されます。一方、国内景気は、個人消費に回復の兆しがみられることから、緩やかながらも持ち直しが継続すると思われます。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1625文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 消去等 前計 消去等 その他 (注)１ 生産財 関連事業 (注)４ 消費財関連事業 (注)４ 住建 家庭機器 売上高 外部顧客への売上高 308,117 56,419 75,169 439,706 8,067 447,774 447,774 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,802 8,802 △ 8,802 308,117 56,419 75,169 439,706 16,870 456,576 △ 8,802 447,774 セグメント利益 11,086 1,360 2,511 14,958 △ 1,706 13,252 13,258 セグメント資産 (注)５ 92,209 13,234 18,321 123,765 88,191 211,956 △ 3,552 208,404 その他の項目 減価償却費 (注)６ 459 99 175 735 473 1,208 1,208 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 消去等 前計 消去等 その他 (注)１ 生産財 関連事業 (注)４ 消費財関連事業 (注)４ 住建 家庭機器 売上高 外部顧客への売上高 302,187 58,171 79,151 439,510 8,188 447,698 447,698 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,622 8,622 △ 8,622 302,187 58,171 79,151 439,510 16,810 456,321 △ 8,622 447,698 セグメント利益 10,373 1,434 2,797 14,606 △ 1,514 13,091 21 13,113 セグメント資産 (注)５ 98,132 12,789 19,231 130,153 92,482 222,636 △ 3,038 219,598 その他の項目 減価償却費 (注)６ 486 111 194 793 787 1,580 1,580 （注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。 ２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 「その他」に含まれる各報告セグメント に帰属しない全社費用 △2,099 △1,931 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…