事業の内容
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/ 原文長 約2327文字
3 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社92社及び関連会社33社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。 当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。 なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主な取扱商品または サービスの内容 主要な関係会社名 鉄鋼事業 主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。 また、加工及び保管等を行っております。 国内 ◎エスケーエンジニアリング㈱ ◎阪和エコスチール㈱ ◎阪和流通センター東京㈱ ◎阪和流通センター大阪㈱ ◎阪和流通センター名古屋㈱ ◎阪和スチールサービス㈱ ◎㈱ダイサン ◎三栄金属㈱ ◎福岡鋼業㈱ ◎㈱トーハンスチール ◎ジャパンライフ㈱ ◎すばるスチール㈱ ◎ダイコー小和野㈱ ◎亀井鐵鋼㈱ ◎大鋼産業㈱ ◎阪和ダイサン㈱ ◎㈱出雲テック ◎鉄建工業㈱ ◎太洋鋼材㈱ ◎㈱松岡鋼材 ◎北陸コラム㈱ ◎㈱カネキ ◎廣内圧延工業㈱ ◎田中鉄鋼販売㈱ ◎山陽鋼材㈱ ○MS日吉鋼材㈱ ◇ダイサン物流㈱ ◆近江産業㈱ ◆ステンレスパイプ工業㈱ ◆メタルテック㈱ ◆近江テクノメタル㈱ ●三沢興産㈱ 海外 ◎HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V. ◎PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA ◎HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD. ◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD. ◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司 ◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 ◎HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD. ◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司 ◆COSMOSTEEL HOLDINGS LTD. ◆SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O. ◆SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD. ◆SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC. ◆SMC TOAMI LLC. ◆HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. ◆鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司 ◆NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD. ◆SMC TRADING INVESTMENT JSC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約559文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。』を掲げております。 この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を得られる企業価値の向上に努めます。またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献することで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率(Net DER)などを経営上の重要な管理指標としております。 なお、2024年3月期の通期業績目標は、売上高は2兆7,000億円、営業利益は600億円、経常利益は500億円、親会社株主に帰属する当期純利益は360億円としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 米国や欧州においては、サービス消費を中心に新型コロナウイルス感染症からの回復需要が一巡することに加え、インフレ高進および金融引き締めなどが経済成長の重石となることが懸念されるほか、ウクライナ危機の長期化による悪影響にも注意が必要です。中国ではゼロコロナ政策の解除に伴い経済活動が正常化していくことで、個人消費を中心に経済成長が続くことが期待されます。その他の新興諸国では活動制限の緩和が進み、東南アジア地域を中心に一層の持ち直しが期待されるものの、世界的なインフレ高進などによる影響には注意が必要です。国内経済は、堅調な個人消費やインバウンド需要の回復を背景とする内需の持ち直しが期待されますが、他方で為替や資源価格、欧米を中心とする海外の景気の動向が製造業などに及ぼす影響に加え、インフレや金融政策が個人消費などに及ぼす影響が懸念されます。 当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。 当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。 営業面においては、国内では加工機能などを活かした高付加価値営業を一段と進めるほか、「そこか」戦略の全国的な展開やグループ会社における資産や物流網の有効活用などを推進し、縮小が見込まれる国内市場においてもシェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大を図るほか、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバルでの収益力の強化を図っていきます。 経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や資本効率の向上など財務規律に基づく長期的な成長のための基盤強化を図るほか、取締役会の運営方針の見直しなども含むコーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めていきます。また、当社基幹システムの刷新やHKQC(Hanwa Knowledge Quality Control)活動の推進を通じて、引続き業務品質の向上や収益の取りこぼし防止に努めていくほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホルダーとの積極的な対話などにも取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10616文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機の長期化や中国のゼロコロナ政策に伴う経済活動の抑制を背景にインフレが高進したことに加え、先進国を中心とした金融引き締めなどが逆風となり、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しに停滞感をもたらしました。米国では活動制限の緩和に伴う個人のサービス消費の回復を中心に景気に底堅さが見られましたが、欧州では資源価格の高止まりや長引くインフレ、金利上昇などの影響により、景気の減速が生じる形となりました。中国では持ち直しの動きは継続しましたが、2022年12月まで継続されたゼロコロナ政策の下、一部の地域で経済活動が抑制されたことによるサプライチェーンの混乱や不動産市場の不況など、足踏みが見られました。その他の新興諸国ではインフレの波及や各国の金利引き上げも見られましたが、活動制限の緩和が進む東南アジア地域を中心に経済活動の正常化に向けた動きが見られました。 国内経済については、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しの動きが見られましたが、製造業においては資源価格高騰や円安の進行による原材料コスト増、 中国の都市封鎖の影響からくるサプライチェーンの混乱などから景況感が下押しされる結果となりました。 このような環境において、当連結会計年度では、経済活動が引き続き回復傾向にあるなかで資源高を背景に鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度に比べて高い水準で推移したことに加え、海外販売子会社の業績拡大が寄与し、売上高は前連結会計年度比23.3%増の2兆6,682億28百万円となりました。利益面では、営業利益はプライマリーメタル事業やエネルギー・生活資材事業の増益などにより、前連結会計年度比2.8%増の641億5百万円となりました。また、戦略的投資先等からの配当収入が増加したことやプライマリーメタル事業などの持分法による投資利益が増加したこと、為替差損が縮小したことなどから、経常利益は前連結会計年度比2.5%増の642億72百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益などを計上したことも加わり、前連結会計年度比18.1%増の515億5百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3321文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 報告セグメント 鉄鋼事業 (百万円) プライマリーメタル事業 (百万円) リサイクル メタル事業 (百万円) 食品事業 (百万円) エネルギー・ 生活資材事業 (百万円) 海外販売 子会社 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への 売上高 983,651 195,597 127,573 116,167 280,397 333,558 2,036,946 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 24,512 6,373 4,015 531 10,371 339 46,144 1,008,164 201,970 131,588 116,699 290,769 333,898 2,083,090 セグメント利益 35,958 7,247 2,883 3,024 6,784 6,722 62,620 セグメント資産 563,951 701,699 41,650 52,480 55,050 140,510 1,555,341 その他の項目 減価償却費 4,676 21 361 74 213 286 5,633 のれんの償却額 392 392 受取利息 345 549 30 774 1,702 支払利息 3,343 2,509 364 424 259 575 7,476 持分法投資利益 1,737 1,070 60 88 364 3,321 持分法適用会社 への投資額 8,029 1,019 263 674 1,980 11,967 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 9,512 107 288 181 298 150 10,540 その他 (百万円) (注)1 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)2 連結財務諸表計上額 (百万円) 売上高 外部顧客への 売上高 127,103 2,164,049 2,164,049 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,186 49,330 △ 49,330 130,289 2,213,379 △ 49,330 2,164,049 セグメント利益 3,726 66,346 △ 3,628 62,718 セグメント資産 51,476 1,606,818 108,575 1,715,394 その他の項目 減価償却費 381 6,014 108 6,123 のれんの償却額 392 392 受取利息 1,703 28 1,731 支払利息 258 7,735 △ 3,661 4,073 持分法投資利益 3,321 3,321 持分法適用会社 への投資額 11,967 11,967 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 857 11,397 163 11,561 (…