事業の内容
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/ 原文長 約2424文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社88社及び関連会社25社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。 当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。 なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項]（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名 鉄鋼事業 主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。 また、加工及び保管等を行っております。 国内 ◎エスケーエンジニアリング㈱ ◎㈱ダイサン ◎阪和エコスチール㈱ ◎阪和流通センター東京㈱ ◎阪和流通センター大阪㈱ ◎阪和流通センター名古屋㈱ ◎阪和スチールサービス㈱ ◎三栄金属㈱ ◎㈱トーハンスチール ◎ジャパンライフ㈱ ◎すばる鋼材㈱ ◎ダイコー小和野㈱ ◎亀井鐵鋼㈱ ◎大鋼産業㈱ ◎鉄建工業㈱ ◎太洋鋼材㈱ ◎㈱松岡鋼材 ◎福岡鋼業㈱ ◎北陸コラム㈱ ◎㈱カネキ ◎廣内圧延工業㈱ ◎山陽鋼材㈱ 〇㈱出雲テック ◇ダイサン物流㈱ ◆近江産業㈱ ◆ステンレスパイプ工業㈱ ◆メタルテック㈱ 海外 ◎HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V. ◎PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA ◎HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD. ◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD. ◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司 ◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 ◎HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD. ◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司 ◆NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD. ◆SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O. ◆COSMOSTEEL HOLDINGS LTD. ◆SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD. ◆SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC. ◆SMC TOAMI LLC. ◆HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約607文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。』を掲げております。 この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を得られる企業価値の向上に努めます。またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献することで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率（Net DER）などを経営上の重要な管理指標としております。また、企業活動の裾野を広げて事業の成長性を量る指標として、新規ユーザー獲得数も採用しております。 なお、2023年３月期の通期業績目標は、売上高は２兆4,000億円、営業利益は550億円、経常利益は500億円、親会社株主に帰属する当期純利益は365億円としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1341文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 米国や欧州では感染症の流行に伴う活動制限の緩和が続くことが予想され、個人消費や経済活動の回復が一段と進むものと思われます。一方、中国では感染者数の増加に伴い、ゼロコロナ政策による活動制限の強化が見込まれるなかで、景気回復のペースは鈍化することが予想されます。その他の新興諸国では先進国経済にけん引され持ち直しの動きが見られるものの、感染症流行の長期化を背景に、内需を中心に回復の遅れが懸念されます。 国内経済は、感染症対策と景気刺激策の両立により、経済社会活動の持ち直しが期待される一方、急速な円安などによる個人消費や企業業績等への影響には留意が必要と思われます。 また、ウクライナ情勢等による不透明感が強まっているなかでの資源価格の高騰をはじめとしたインフレの影響、感染症等に起因する供給面での制約や各国中央銀行における金融引締め策による金利上昇など、経済の下振れリスクに引き続き注視が必要と考えております。 なお、ウクライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発したロンドン金属取引所における先物商品価格の急騰に伴い、取引先等に評価損益が帰属するヘッジ取引に関し、当連結会計年度末において長期差入保証金や未収入金が増加したほか、コミットメントライン契約の実行を含む金融機関からの資金の借入れを行っております。当該資産及び負債の残高は、先渡取引の契約残高の減少や取引先からの資金の回収などに伴い減少していく見込みですが、ウクライナ情勢等を含む経済環境の変化やそれらに起因する商品価格の著しい変動、また取引先の信用リスクの悪化などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、このような事業環境のなかにおいても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。 当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。 営業面においては、国内では加工機能などを活かした高付加価値営業を一段と進めるほか、「そこか」戦略の全国的な展開やグループ会社における資産の有効活用などを推進し、縮小が見込まれる国内市場においてもシェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大を図るほか、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバルでの収益力の強化を図っていきます。 経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や資本効率の向上など財務規律に基づく長期的な成長のための基盤強化を図るほか、取締役会の運営方針の見直しなども含むコーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11403文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、売上高及び売上原価について前連結会計年度比増減率を記載しておりません。詳細については、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］ ［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響からの持ち直しの動きが見られましたが、一方で、半導体などの供給制約やコンテナ不足といったサプライチェーンの混乱や、資源価格の高騰などによりインフレーション（以下「インフレ」という。）が進行しました。また、年度末にかけて急速に深刻化したウクライナ情勢の影響が顕在化し始めました。米国や欧州では感染症の流行に伴う活動制限が緩和傾向に向かうなかで、個人消費・企業業績ともに回復が進みましたが、インフレ高進を受け、資産買い入れの縮小や政策金利の見直しなど、金融政策を転換する動きが見られました。中国ではゼロコロナ政策の下、散発的に活動制限が強化されるなど、個人消費が下押しされる事態や半導体などの供給制約に伴い生産活動が停滞する局面も見られましたが、景気は回復基調にありました。その他の新興諸国では防疫・医療体制の弱さから活動制限が長期化し、回復の遅れが目立ちましたが、緩やかな持ち直しの動きが見られました。 国内経済については、感染症の再拡大に伴い活動制限が強化されたことで小売りや消費性向が弱い動きをする局面もありましたが、輸出や生産活動を中心に回復傾向が続きました。一方で、資源価格の高騰などによりインフレが進行し、また米国などとの金融政策の違いなどを背景に円安が進行しました。 このような環境において、当連結会計年度では、経済活動が回復傾向にあるなかで鉄鋼事業を中心に取扱数量を伸ばしたほか、鋼材や非鉄金属などの商品価格が上昇基調にあったことも加わり、売上高は 2,164,049百万円 となりました。利益面では、営業利益は食品事業を除く全ての事業セグメントで増益となったことで、前連結会計年度比 113.3％増 の 62,367百万円 となりました。また、鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度比 117.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3253文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 報告セグメント 鉄鋼事業 (百万円) プライマリーメタル事業 (百万円) リサイクル メタル事業 (百万円) 食品事業 (百万円) エネルギー・ 生活資材事業 (百万円) 海外販売 子会社 (百万円) （百万円） 売上高 外部顧客への 売上高 896,732 235,347 77,699 100,507 176,043 174,350 1,660,680 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 12,002 3,210 1,874 330 7,002 7,064 31,485 908,734 238,558 79,573 100,837 183,045 181,414 1,692,165 セグメント利益 19,239 3,837 766 2,116 5,548 1,739 33,248 セグメント資産 398,212 150,656 28,464 41,667 43,034 90,501 752,536 その他の項目 減価償却費 4,119 16 347 89 205 216 4,995 のれんの償却額 390 22 54 468 受取利息 268 1,001 24 496 1,795 支払利息 2,512 1,639 272 417 195 387 5,425 持分法投資利益又は損失(△) 547 △ 32 25 44 63 648 持分法適用会社 への投資額 5,834 211 585 1,864 8,496 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 6,012 89 249 142 293 158 6,945 その他 (百万円) (注)１ 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (百万円) 売上高 外部顧客への 売上高 84,821 1,745,501 1,745,501 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,038 34,523 △ 34,523 87,860 1,780,025 △ 34,523 1,745,501 セグメント利益 1,455 34,704 △ 5,883 28,821 セグメント資産 33,187 785,724 38,866 824,590 その他の項目 減価償却費 379 5,374 104 5,479 のれんの償却額 468 468 受取利息 1,798 51 1,850 支払利息 169 5,594 △ 1,830 3,764 持分法投資利益又は損失(△) 209 858 858 持分法適用会社 への投資額 1,505 10,002 10,002 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 638 7,583 199 7,782 (注) １.…