事業の内容
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/ 原文長 約2475文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社98社及び関連会社34社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工及びリサイクル金属加工等の事業活動も行っております。 当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。 なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項]（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 主な取扱商品または サービスの内容 主要な関係会社名 鉄鋼事業 主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材及び鋼管であります。 また、加工及び保管等を行っております。 国内 ◎エスケーエンジニアリング㈱ ◎阪和エコスチール㈱ ◎阪和流通センター東京㈱ ◎阪和流通センター大阪㈱ ◎阪和流通センター名古屋㈱ ◎阪和スチールサービス㈱ ◎㈱ダイサン ◎三栄金属㈱ ◎福岡鋼業㈱ ◎田中鉄鋼販売㈱ ◎北陸コラム㈱ ◎㈱トーハンスチール ◎ジャパンライフ㈱ ◎すばるスチール㈱ ◎ダイコー小和野㈱ ◎亀井鐵鋼㈱ ◎大鋼産業㈱ ◎阪和ダイサン㈱ ◎㈱出雲テック ◎鉄建工業㈱ ◎太洋鋼材㈱ ◎㈱松岡鋼材 ◎㈱カネキ ◎廣内スチール㈱ ◎ MS日吉鋼材㈱ ◎山陽鋼材㈱ ◇ダイサン物流㈱ ◆近江産業㈱ ◆ステンレスパイプ工業㈱ ◆メタルテック㈱ ◆三沢興産㈱ ◆近江テクノメタル㈱ ●熱金鋼業㈱ 海外 ◎HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V. ◎PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA ◎HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD. ◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD. ◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司 ◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 ◎HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD. ◆COSMOSTEEL HOLDINGS LTD. ◆SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O. ◆SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD. ◆SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC. ◆SMC TOAMI LLC. ◆HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約778文字
(2) 業績目標ならびに中長期的な経営戦略 当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率（Net DER）などを経営上の重要な管理指標としております。 2026年３月期の通期業績予想につきましては、売上高は２兆6,000億円、営業利益は550億円、経常利益は550億円、親会社株主に帰属する当期純利益は400億円としております。 また、当社グループでは、2023年度から2025年度までの３か年にわたる「中期経営計画 2025」を推進しております。 中期経営計画の概要は以下のとおりです。 《テーマ》 『Run up to HANWA 2030 ～いまを超える未知への飛翔～』 《定量目標》 最終年度（2026年３月期） 経常利益 ROE(株主資本利益率） DOE（株主資本配当率） 700億円 12.0%以上 2.5%下限 Net DER（純負債資本倍率） 累計投融資枠 連結鉄鋼取扱重量 1.0倍以下 800億円 1,700万t 本中期経営計画では、「サステナビリティ経営」を基礎に、「経営基盤の強化」（１階）、「事業戦略の発展」（２階）、「投資の収益化」（３階）という３階建ての構造のもと、さらなる成長を支えるための基盤強化と既存の枠組みにとらわれない事業戦略の推進により、2030年度も見据えた持続的な成長への取り組みを進めております（計画の進捗は、本報告書の「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑤ 中期経営計画の進捗分析」、ならびに2025年５月９日発表の「2024年度（2025年３月期）決算説明資料」をご参照ください。）。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約805文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の経済環境は、米国の通商政策や外交面での不確実性をはじめ、ウクライナや中東を中心とする地政学リスク、中国経済の動向、日本を含めた各国の金融政策等の影響を受けて不透明な経済環境が続くものと想定されます。 当社グループとしましては、このような先行き不透明感が強まっている事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。 当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。 営業面においては、国内では加工機能などを活かした高付加価値営業を一段と進めるほか、「そこか（即納、小口、加工）」戦略の全国的な展開やグループ会社における資産や物流網の有効活用などを推進し、縮小が見込まれる国内市場においてもシェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大を図るほか、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバルでの収益力の強化を図っていきます。 経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や資本効率の向上など財務規律に基づく長期的な成長のための基盤強化を図るほか、監査等委員会設置会社への移行を踏まえたコーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めていきます。また、リスクマネジメント部を中心としたグループ統合的なリスク管理体制の構築、基幹システムの更新やHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）活動の推進などを通じ、収益の取りこぼし防止や業務品質の向上に引き続き努めるほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホルダーとの積極的な対話などにも取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8616文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクをはじめ、米国の政策動向や各国金融政策の影響をうけ、不透明感が強い状況が継続しました。欧米においては、各国政策金利引き下げ等により一部では回復基調が見られたものの、米国における通商政策の影響によるインフレ再燃懸念などから停滞感が見られました。中国においては、消費喚起策や財政投融資、金融緩和などの景気浮揚策が打ち出され一時的に持ち直しの動きは見られましたが、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては、一部地域で景気回復が遅れているものの、東南アジア地域を中心に回復基調が継続しました。 国内経済については、インフレの進行や人手不足などから一部では停滞感もある一方で、インバウンド需要の拡大や賃上げによる個人所得の改善などに支えられて持ち直しの動きが継続しました。また、日本銀行による金融政策や米国の政策動向が、為替をはじめ国内経済に影響を与えました。 このような環境において、当連結会計年度では、リサイクルメタル事業、エネルギー・生活資材事業や海外販売子会社において取扱数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度比5.0％増の２兆5,545億14百万円となりました。加えて、鉄鋼事業や食品事業の利益率の改善もあり、営業利益は前連結会計年度比23.8％増の615億32百万円に、経常利益は前連結会計年度比23.8％増の597億46百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18.4％増の454億82百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、2024年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に含めております。また、当連結会計年度より、「その他」のうち、「木材事業」を「住宅資材事業」に名称変更しております。 前連結会計年度比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。 鉄鋼事業 各種鋼材の取扱数量が減少したことが収益を押し下げました。一方、国内建設分野が堅調に推移したことや、海外子会社で採算が改善したことが利益を押し上げました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3394文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 報告セグメント 鉄鋼事業 (百万円) プライマリーメタル事業 (百万円) リサイクル メタル事業 (百万円) 食品事業 (百万円) エネルギー・ 生活資材事業 (百万円) 海外販売 子会社 (百万円) （百万円） 売上高 外部顧客への 売上高 1,178,176 178,759 176,081 122,113 338,607 312,437 2,306,176 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 23,753 8,713 4,733 828 7,894 26,479 72,402 1,201,929 187,472 180,815 122,941 346,502 338,917 2,378,579 セグメント利益 24,547 8,451 2,167 1,331 6,563 7,820 50,881 セグメント資産 602,549 124,051 49,591 70,901 69,605 76,006 992,704 その他の項目 減価償却費 6,395 100 382 186 376 667 8,109 のれんの償却額 78 78 受取利息 730 1,096 20 99 2,668 4,619 支払利息 5,646 1,519 571 753 450 1,857 10,797 持分法投資利益又は損失（△） △ 675 3,094 59 117 936 3,532 持分法適用会社 への投資額 8,770 7,018 582 1,059 4,693 22,125 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 7,660 90 623 139 580 1,813 10,906 その他 (百万円) (注)１ 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (百万円) 売上高 外部顧客への 売上高 125,804 2,431,980 2,431,980 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 7,488 79,891 △ 79,891 133,292 2,511,872 △ 79,891 2,431,980 セグメント利益 3,865 54,746 △ 6,470 48,276 セグメント資産 45,310 1,038,015 128,971 1,166,986 その他の項目 減価償却費 658 8,768 590 9,358 のれんの償却額 78 78 受取利息 13 4,632 143 4,775 支払利息 220 11,018 △ 2,263 8,754 持分法投資利益又は損失(△) 3,532 3,532 持分法適用会社 への投資額 22,125 22,125 有形固定資産及び 無形固定資産の…