事業の内容
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/ 原文長 約812文字
３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社、子会社18社、関連会社3社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。 また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要取扱商品・サービス内容 関係会社及び関連当事者 電力事業 火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等 (株)アイ・エー・エッチ TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD. 環境・化学・ 機械事業 化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等 光和興業(株) TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD. 東京産業不動産(株) 菱東貿易（上海）有限公司 PT. TOKYO SANGYO INDONESIA TOKYO SANGYO EUROPE GmbH 社会環境イノベーション(株) (同)たてしなサンサンファーム TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD. 開発65号匿名組合 山東京聯科技発展有限公司 TRエナジー(株) (同)会津こもれび発電所 CO2削減(株) TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD. TOKYO SANGYO,INC. TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V. TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO.,LTD. 菱棟機械（上海）有限公司 生活産業事業 節水型自動流水器、環境配慮型包装資材 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約953文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 １.中期経営計画「T-ScaleUp2027」の概要 当社グループは2023年５月に新たに策定した４ヵ年中期経営計画を公表いたしました。本計画は2018年に策定した10ヵ年の長期経営計画における最終ステージ、集大成の位置付けとなります。長期ビジョン「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向け、前中計で取り込んだ新たなビジネスの種を確実に収益化し、機械総合商社としての新たなモデルの確立に挑戦してまいります。 なお、中期経営計画の最終年度にあたる2027年３月期における各経営指標の目標は、過年度決算等を訂正したことに加え東京証券取引所宛てに提出した改善措置を踏まえ見直しを行った結果、①連結売上高730億円、②連結営業利益25億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益17億円、④ROE8.0%、⑤純資産配当率（DOE）4.0%以上と修正しております。 今後は、中期経営計画の達成に向け、以下の５つの成長戦略を着実に実行することにより、企業価値のさらなる向上とコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。 ① エネルギートランジションへの積極関与 主力事業の火力発電メンテナンス・リプレースに加え、「再生可能エネルギー」「原子力」「ペレット・アンモニア・水素混焼」等、新領域でビジネスを拡大 ② サステナブル社会構築に資する事業創出 CO2削減関連新技術導入ニーズ、EV普及に伴う周辺ビジネス、食糧自給関連ビジネス等を捕捉し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機を創出 ③ グループ総合力強化 経営資源の選択と集中、再配置によりグループシナジーを発揮。戦略分野のパートナー企業 との関係強化や事業参画・協業・買収により、新技術・新サービス創出・バリューチェーン 全体でのビジネス捕捉力を強化 ④ 強靭な経営基盤の構築 コンプライアンス、リスク管理等「守り」強化により経営基盤・業績を安定化。人材投資、 ガバナンス強化、システム投資により「攻め」の環境を整備 ⑤ 株主還元の拡充 資本（資産）効率を意識した資産ポートフォリオ再構築によりROEを向上させ、「新規事業収益化・長期シーズ育成に向けた投資」と「株主還元強化」を両立
対処すべき課題
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/ 原文長 約953文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 １.中期経営計画「T-ScaleUp2027」の概要 当社グループは2023年５月に新たに策定した４ヵ年中期経営計画を公表いたしました。本計画は2018年に策定した10ヵ年の長期経営計画における最終ステージ、集大成の位置付けとなります。長期ビジョン「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向け、前中計で取り込んだ新たなビジネスの種を確実に収益化し、機械総合商社としての新たなモデルの確立に挑戦してまいります。 なお、中期経営計画の最終年度にあたる2027年３月期における各経営指標の目標は、過年度決算等を訂正したことに加え東京証券取引所宛てに提出した改善措置を踏まえ見直しを行った結果、①連結売上高730億円、②連結営業利益25億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益17億円、④ROE8.0%、⑤純資産配当率（DOE）4.0%以上と修正しております。 今後は、中期経営計画の達成に向け、以下の５つの成長戦略を着実に実行することにより、企業価値のさらなる向上とコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。 ① エネルギートランジションへの積極関与 主力事業の火力発電メンテナンス・リプレースに加え、「再生可能エネルギー」「原子力」「ペレット・アンモニア・水素混焼」等、新領域でビジネスを拡大 ② サステナブル社会構築に資する事業創出 CO2削減関連新技術導入ニーズ、EV普及に伴う周辺ビジネス、食糧自給関連ビジネス等を捕捉し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機を創出 ③ グループ総合力強化 経営資源の選択と集中、再配置によりグループシナジーを発揮。戦略分野のパートナー企業 との関係強化や事業参画・協業・買収により、新技術・新サービス創出・バリューチェーン 全体でのビジネス捕捉力を強化 ④ 強靭な経営基盤の構築 コンプライアンス、リスク管理等「守り」強化により経営基盤・業績を安定化。人材投資、 ガバナンス強化、システム投資により「攻め」の環境を整備 ⑤ 株主還元の拡充 資本（資産）効率を意識した資産ポートフォリオ再構築によりROEを向上させ、「新規事業収益化・長期シーズ育成に向けた投資」と「株主還元強化」を両立
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の景気が堅調に推移しているものの、欧州では政策金利の引き上げによるマイナス効果により経済活動の停滞、中国では不動産市場の低迷が続き、先行きが不透明な状況が続きました。一方で国内に目を向けると、物価高の影響による個人消費の減少が見られるものの、好調な業績を背景とした企業の設備投資により景気の回復は緩やかとみられます。 こうした情勢のもと、当連結会計年度に新中期経営計画「T-ScaleUp2027」を策定・公表した当社グループでは、「CO2削減」「脱炭素」を軸に、グループベースでの各事業領域で新規ビジネスの拡大と収益化に取り組み、株主還元の安定化と拡大を目指します。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 47億29百万円増加 し、 807億95百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 60億52百万円増加 し、 609億18百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13億23百万円減少 し、 198億77百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は、 650億29百万円 （前連結会計年度比 ４億17百万円 減、前年同期比 △0.6％ ）となりました。これに伴い売上総利益は 70億33百万円 （前年同期比 △1.0％ ）、営業損失 45億40百万円 （前連結会計年度は営業利益 ７億23百万円 ）、経常損失 40億88百万円 （前連結会計年度は経常利益 ９億68百万円 ）、親会社株主に帰属する当期純損失は 15億84百万円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失 49億60百万円 ）となりました。 また、各セグメントの売上高構成は、電力事業 20.3％ 、環境・化学・機械事業 72.3％ 、生活産業事業 7.4％ となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 (電力事業) 基幹業務である発電用ガスタービン保守・メンテナンスは引き続き堅調であったことに加え、バイオマス燃料の新たな供給先増加や原子力関連では再処理工場向け大規模安全対策工事及び同対策工事から派生した付帯業務が寄与し増収となったものの販管費増を吸収できず、売上高は 132億５百万円 （前年同期比 +41.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1081文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 電力事業 環境・化学 ・機械事業 生活産業事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 9,340 25,207 4,467 39,016 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス 26,053 26,053 顧客との契約から生じる収益 9,340 51,260 4,467 65,069 その他の収益 377 377 外部顧客への売上高 9,340 51,260 4,845 65,447 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,340 51,260 4,845 65,447 セグメント利益又は損失（△） 1,559 △ 939 104 723 その他の項目 減価償却費 18 552 256 827 (注) １．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 電力事業 環境・化学 ・機械事業 生活産業事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 13,205 25,922 4,435 43,563 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス 21,082 21,082 顧客との契約から生じる収益 13,205 47,004 4,435 64,645 その他の収益 383 383 外部顧客への売上高 13,205 47,004 4,819 65,029 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,205 47,004 4,819 65,029 セグメント利益又は損失（△） 1,258 △ 5,894 95 △ 4,540 その他の項目 減価償却費 11 560 264 836 (注) １．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。 ２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。