事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社、子会社17社、関連会社４社、関連当事者１社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。 また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要取扱商品・サービス内容 関係会社及び関連当事者 電力事業 火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等 三菱重工業(株) (株)アイ・エー・エッチ TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD. 環境・化学・ 機械事業 化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等 光和興業(株) TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD. 東京産業不動産(株) 菱東貿易（上海）有限公司 PT. TOKYO SANGYO INDONESIA TOKYO SANGYO EUROPE GmbH 社会環境イノベーション(株) (同)たてしなサンサンファーム TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD. 開発65号匿名組合 ヤスダTSCインターナショナル(株) 山東京聯科技発展有限公司 TRエナジー(株) (同)会津こもれび発電所 CO2削減(株) TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD. TOKYO SANGYO,INC. TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V. TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO.,LTD. 生活産業事業 節水型トイレ自動流水機、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念として掲げ経営に取り組んでまいりました。今後も、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位確立を目指してまいります。
対処すべき課題
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(2) 経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題 （電力事業） ベースとなる事業用・産業用火力発電所向け設備の新設・リプレース・メンテナンスに加えて、バイオマスや原子力、アンモニア・水素混焼など新領域への展開に注力してまいります。 （環境・化学・機械事業） 再生可能エネルギービジネスの新領域への展開、CO2削減関連新技術導入ニーズやEV普及に伴う周辺ビジネス、食糧自給関連ビジネス等を補足し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機の創出に努めてまいります。 （財務上の対処すべき課題） 各事業の持続的な成長と競争力強化には株主資本の有効活用等、資本効率の向上が不可欠であり、2023年４月よりスタートした新中期経営計画において設定した株主資本当期純利益率（ROE）の目標達成に向けて取り組んでまいります。 ※生活産業事業は環境・化学・機械事業に含めて記載しております。 (3) 中期経営計画 当社グループは2023年３月期において新たに策定した４ヵ年中期経営計画を公表いたしました。本計画は2018年に策定した10ヵ年の長期経営計画における最終ステージ、集大成の位置付けとなります。長期ビジョン「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向け、前中計で取り込んだ新たなビジネスの種を確実に収益化し、機械総合商社としての新たなモデルの確立に挑戦してまいります。 なお、中期経営計画の最終年度にあたる2027年３月期における各経営指標の目標は、①連結売上高1,000億円、②連結営業利益48億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益35億円、④ROE10.0%、⑤純資産配当率（DOE）4.0%以上であります。 今後は、中期経営計画の達成に向け、以下の５つの成長戦略を着実に実行することにより、企業価値のさらなる向上とコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。 ① エネルギートランジションへの積極関与 主力事業の火力発電メンテナンス・リプレースに加え、「再生可能エネルギー」「原子力」「ペレット・アンモニア・水素混焼」等、新領域でビジネスを拡大 ② サステナブル社会構築に資する事業創出 CO2削減関連新技術導入ニーズ、EV普及に伴う周辺ビジネス、食糧自給関連ビジネス等を捕捉し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機を創出 ③ グループ総合力強化 経営資源の選択と集中、再配置によりグループシナジーを発揮。戦略分野のパートナー企業との関係強化や事業参画・協業・買収により、新技術・新サービス創出・バリューチェーン全体でのビジネス捕捉力を強化 ④ 強靭な経営基盤の構築 コンプライアンス、リスク管理等「守り」強化により経営基盤・業績を安定化。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計期間における世界経済は、為替相場の変動による物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰など、世界情勢は極めて不透明感の高い一年となりました。一方で国内に目を向けると、コロナ禍による経済活動の制限が緩和され、企業の業績や設備投資についても緩やかな回復基調となりました。 こうした情勢のもと、中期経営計画「T-Stepup2023」の最終年度を迎えた当社グループでは、「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向けた基盤構築を図りました。営業活動においては、火力発電所向けのプラント工事受渡や保守メンテ対応などの電力事業や太陽光やバイオマスを中心とした再生可能エネルギー関連事業が寄与し、営業利益は過去最高益を達成しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失計上に伴い減益となり、リスク管理において課題を残す形となりました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 73億50百万円減少 し、 809億10百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 71億85百万円減少 し、 542億７百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1億64百万円減少 し、 267億３百万円 となりました。 ｂ．経営成績 結果として、当連結会計年度における売上高は、638億88百万円となり、前連結会計年度を50億15百万円（前年同期比+8.5％）上回りました。これに伴い売上総利益は95億３百万円（前年同期比+17.3％）、営業利益31億６百万円（前年同期比+27.6％）、経常利益33億51百万円（前年同期比+27.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億69百万円（前年同期比△61.5％）となりました。 また、各セグメントの売上高構成は、電力事業14.6％、環境・化学・機械事業77.8％、生活産業事業7.6％となり、すべてのセグメントにおいて増収増益の結果となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 (電力事業) 国内発電所向け新設プラントの工事受渡や保守メンテ対応、海外発電所向け機械設備の納入、バイオマス発電所向けの燃料調達等による売上が堅調に推移し、売上高は93億40百万円（前年同期比+9.7％）セグメント利益は15億51百万円（前年同期比+25.2％）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 電力事業 環境・化学 ・機械事業 生活産業事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 8,517 22,330 3,708 34,556 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス 23,964 23,964 顧客との契約から生じる収益 8,517 46,294 3,708 58,521 その他の収益 351 351 外部顧客への売上高 8,517 46,294 4,060 58,872 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,517 46,294 4,060 58,872 セグメント利益又は損失（△） 1,239 1,244 △ 49 2,434 その他の項目 減価償却費 12 398 245 656 (注) １．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 電力事業 環境・化学 ・機械事業 生活産業事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 9,340 25,128 4,467 38,937 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス 24,573 24,573 顧客との契約から生じる収益 9,340 49,701 4,467 63,510 その他の収益 377 377 外部顧客への売上高 9,340 49,701 4,845 63,888 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,340 49,701 4,845 63,888 セグメント利益 1,551 1,451 103 3,106 その他の項目 減価償却費 18 552 256 827 (注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。