事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約980文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社９社、関連会社１社で構成されており、電力関連事業、化学機械関連事業、電子精機関連事業、環境関連事業、その他の事業に分かれ、国内及び海外における各種製品の販売・メンテナンス・サービス等を展開しております。 また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要取扱商品・サービス内容 関係会社及び関連当事者 電力関連部門 火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発電関連機器、産業用原動機機器及び工事取引、送変電機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力用構造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等 三菱日立パワーシステムズ(株) 三菱商事(株) 化学機械関連部門 化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・修繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管関連機器、非開削工事関連機器取引、製氷機器及び製氷販売等 光和興業(株) Tokyo Sangyo Europe GmbH 電子精機関連部門 工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定器、歯車試験機、三次元測定機、産業用ロボット、ＦＡシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤回収装置、破砕設備、剥離機、選別機等 TOKYO SANGYO SINGAPORE PTE. LTD. 菱東貿易（上海）有限公司 TOKYO SANGYO (THAILAND) Co.,LTD. PT. TOKYO SANGYO INDONESIA Tokyo Sangyo,Inc. Tokyo Sangyo Machinery,S.A.de C.V. 環境関連部門 ごみ焼却炉（一般、産業用）等環境関連設備、木質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能汚染土壌の減容化システム、節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋、食品製造業向プラント設備、各種食品製造設備、空調・冷熱機器設備等 東京産業不動産(株) 社会環境イノベーション(株) その他 自社所有のビル管理・運営等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1543文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は本年10月に創立70周年を迎えるにあたり、さらなる企業価値の向上を図るべく、10年後の創立80周年に、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位を確立することを目指します。 長年にわたり培ってきた事業に留まらず、エネルギー・グローバルビジネスをさらに拡げ、新規事業との相乗効果で、収益力を向上させ、環境の変化にも柔軟に対応し得る成長を実現してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社における新中期経営計画の中で目標とする経営指標は、①売上高、②経常利益、③当期純利益としております。 なお、新中期経営計画の最終年度にあたる平成32年３月期における目標とする経営指標は、①売上高1,200億円、②経常利益30億円、③当期純利益20億円であります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 本年は、平成27年に策定した５カ年中期経営計画の３年目となりますが、創立70周年を機に、今後10年を見据えた長期計画の第一フェーズとして内容を改めて見直し、新中期経営計画として公表することといたしました。 今後は、新中期経営計画の基本方針のもと、以下の成長戦略 ① エネルギーへの対応深化 電力の多様化・自由化・効率化へ総合的かつ積極的に対応 ② モノづくりのイノベーションへの挑戦 IoT・ロボット活用など製造業の技術革新やスマートファクトリーへの対応 ③ 新規事業への取組み 機械商社の枠組みにとらわれない、独自色を出せる新規事業の発掘・開拓 ④ グローバルビジネスの強化 海外における顧客基盤の拡充と海外の良質な製品のマーケティング強化 ⑤ 人財の育成 人員採用の強化・OJTの充実等を通じて強固な組織を構築 を着実に実行することにより、業績の拡大を推進してまいります。また、持続的な発展と企業価値のさらなる向上を図るべく、今後ともコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 電力業界は、昨年より解禁された電力小売り全面自由化や発送電分離など電力システム改革への対応に直面している状況となっております。また、電力、ガス、鉄鋼、石油業界等の各社の共同出資による特別目的会社設立等によって火力発電所の新規リプレース商談も数多く計画されております。そのようななか、電力関連部門におきましては、従来からの現場密着・提案型営業をきめ細かく推し進め、三菱グループの一員として火力発電設備を中心に、電力の安定供給を目指しつつ、総力を挙げて対応してまいります。さらに、環境対策等の発電設備の周辺需要の掘り起こしに努めると共に、新エネルギー分野への拡販をメーカーと一体となって進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1543文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は本年10月に創立70周年を迎えるにあたり、さらなる企業価値の向上を図るべく、10年後の創立80周年に、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位を確立することを目指します。 長年にわたり培ってきた事業に留まらず、エネルギー・グローバルビジネスをさらに拡げ、新規事業との相乗効果で、収益力を向上させ、環境の変化にも柔軟に対応し得る成長を実現してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社における新中期経営計画の中で目標とする経営指標は、①売上高、②経常利益、③当期純利益としております。 なお、新中期経営計画の最終年度にあたる平成32年３月期における目標とする経営指標は、①売上高1,200億円、②経常利益30億円、③当期純利益20億円であります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 本年は、平成27年に策定した５カ年中期経営計画の３年目となりますが、創立70周年を機に、今後10年を見据えた長期計画の第一フェーズとして内容を改めて見直し、新中期経営計画として公表することといたしました。 今後は、新中期経営計画の基本方針のもと、以下の成長戦略 ① エネルギーへの対応深化 電力の多様化・自由化・効率化へ総合的かつ積極的に対応 ② モノづくりのイノベーションへの挑戦 IoT・ロボット活用など製造業の技術革新やスマートファクトリーへの対応 ③ 新規事業への取組み 機械商社の枠組みにとらわれない、独自色を出せる新規事業の発掘・開拓 ④ グローバルビジネスの強化 海外における顧客基盤の拡充と海外の良質な製品のマーケティング強化 ⑤ 人財の育成 人員採用の強化・OJTの充実等を通じて強固な組織を構築 を着実に実行することにより、業績の拡大を推進してまいります。また、持続的な発展と企業価値のさらなる向上を図るべく、今後ともコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 電力業界は、昨年より解禁された電力小売り全面自由化や発送電分離など電力システム改革への対応に直面している状況となっております。また、電力、ガス、鉄鋼、石油業界等の各社の共同出資による特別目的会社設立等によって火力発電所の新規リプレース商談も数多く計画されております。そのようななか、電力関連部門におきましては、従来からの現場密着・提案型営業をきめ細かく推し進め、三菱グループの一員として火力発電設備を中心に、電力の安定供給を目指しつつ、総力を挙げて対応してまいります。さらに、環境対策等の発電設備の周辺需要の掘り起こしに努めると共に、新エネルギー分野への拡販をメーカーと一体となって進めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約774文字
１．報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力関連部門」、「化学機械関連部門」、「電子精機関連部門」、「環境関連部門」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 セグメント 主 要 取 扱 商 品 ・ サ ー ビ ス 電 力 関連部門 火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発電関連機器、産業用原動機機器及び工事取引、送変電機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力用構造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等 化学機械 関連部門 化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・修繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管関連機器、非開削工事関連機器取引、製氷機器及び製氷販売等 電子精機 関連部門 工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定器、歯車試験機、三次元測定機、産業用ロボット、ＦＡシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤回収装置、破砕設備、剥離機、選別機等 環 境 関連部門 ごみ焼却炉（一般、産業用）等環境関連設備、木質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能汚染土壌の減容化システム、節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋、食品製造業向プラント設備、各種食品製造設備、空調・冷熱機器設備等
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約537文字
(3) 販売実績 当事業年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 電力関連部門 46,711 △23.6 化学機械関連部門 16,865 △23.9 電子精機関連部門 10,539 △38.4 環境関連部門 10,719 2.6 その他 137 △0.1 合計 84,972 △23.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東北電力㈱ 17,682 15.9 14,008 16.5 東京電力フュエル＆パワー㈱ 9,429 11.1 東京電力㈱ 16,377 14.8 常磐共同火力㈱ 11,261 10.1 2,927 3.4 ２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３. 平成28年４月１日より、東京電力㈱は東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱を分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しております。そのため、前事業年度の東京電力フュエル＆パワー㈱及び当事業年度の東京電力㈱については、記載しておりません。