事業の内容
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/ 原文長 約839文字
３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社、子会社16社、関連会社４社、関連当事者１社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。 また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要取扱商品・サービス内容 関係会社及び関連当事者 電力事業 火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等 三菱重工業(株) (株)アイ・エー・エッチ TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD. 環境・化学・ 機械事業 化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等 光和興業(株) TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD. 東京産業不動産(株) 菱東貿易（上海）有限公司 PT. TOKYO SANGYO INDONESIA TOKYO SANGYO EUROPE GmbH 社会環境イノベーション(株) (同)たてしなサンサンファーム TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD. 開発65号匿名組合 ヤスダTSCインターナショナル(株) 山東京聯科技発展有限公司 TRエナジー(株) (同)会津こもれび発電所 TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD. TOKYO SANGYO,INC. TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V. TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO.,LTD. 生活産業事業 節水型トイレ自動流水機、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約225文字
(1) 経営方針 当社グループは創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念として掲げ経営に取り組んでまいりました。今後も、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位確立を目指してまいります。 長年にわたり培ってきた機械商社の経験・実績を活かして、エネルギー・グローバルビジネスを伸ばし、新規事業との相乗効果で、環境の変化に柔軟に対応し得る企業として更なる成長を実現してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2968文字
(2) 経営環境と事業上および財務上の対処すべき課題 当社グループにおいては、一部販売活動が制限されるなどの影響が出ているものの、新型コロナウイルス禍が2022年３月期の業績に与える影響は軽微でありました。 （電力事業） 当社グループの事業の中心である電力業界は、国際的な脱石炭・脱CO2の流れに沿い、火力発電の高効率化など低炭素化と電力の安定供給に総力を挙げて対応してまいります。加えて、政府の電源構成計画や2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、バイオマス等再生可能エネルギー分野への展開を積極的に進め、新たな収益の柱として引き続き注力してまいります。 （環境・化学・機械事業） 環境分野への取組みの一環として、自社売電・発電所建設工事請負、また、FIT後に向けた発電所の保守メンテナンスやPPAをはじめとした取引先への再エネ活用提案など、 太陽光発電関連ビジネスを積極的に推進します。また、化学業界や自動車業界をはじめとした製造業のユーザーに対し、労働人口の減少やコロナ禍の影響で高まっている省人化やDXに関連するニーズの取り込みに努めてまいります。加えて、中国、アセアン地域、北中米、欧州といった海外拠点を積極的に活用し、国内外における生産拠点設立・設備投資の需要に応えてまいります。 （生活産業事業） 植物由来ポリエチレンを含有した包装資材などの環境にやさしい原料を用いた商品のラインナップ強化および節水型トイレ自動流水器の拡販等、SDGsの達成を意識した活動に取り組んでまいります。 上記事業と並行して、企業買収による商圏や取扱商品の拡大等、今までの事業領域にとらわれない新規事業を開拓してまいります。 （財務上の対処すべき課題） 各事業の持続的な成長と競争力強化には株主資本の有効活用等資本効率の向上が不可欠であり、2020年４月よりスタートした中期経営計画において設定した資本効率の目標値達成に向けて取り組んでまいります。 これらの課題につきましては、中期経営計画を推進するプロセスにおいて対処してまいります。 (3) 中期経営計画 当社グループは2020年３月期において2017年に策定した長期計画の第一フェーズである３ヵ年計画を完了し、第二フェーズとして新たに策定した３ヵ年中期経営計画を公表いたしました。 なお、中期経営計画の最終年度にあたる2023年３月期における各経営指標の目標値は、①売上高1,350億円（注）、②営業利益37億円、③親会社株主に帰属する当期純利益27億円、④ROE9.0%以上であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3015文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施が長期間に亘り継続したことにより、国内消費は大きく停滞しました。年度末には重点措置の解除やワクチン接種率の上昇によって、緩やかながら回復傾向が見られましたが、米国の金利上昇に伴う円安やウクライナ情勢の緊迫化による物価上昇などから、景気の先行きは極めて厳しい状況となりました。 こうした情勢のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 124億85百万円増加 し、 882億61百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 125億85百万円増加 し、 613億93百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 99百万円減少 し、 268億68百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は、 588億72百万円 (前連結会計年度は 1,130億30百万円 )となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は547億55百万円減少しております。売上総利益は 80億99百万円 (前期比 4.9％ 増)、営業利益 24億34百万円 (前期比 28.4％ 増)、経常利益 26億25百万円 (前期比 21.3％ 増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 12億19百万円 (前期比 33.5％ 減)となりました。 当連結会計年度の連結売上高を収益認識会計基準等の適用前後で比較しますと、以下のとおりになります。 連結売上高 2022年３月期（適用前） 113,628百万円 2022年３月期（適用後） 58,872百万円 売上高のセグメント別構成は、電力事業 14.5 ％、環境・化学・機械事業 78.6 ％、生活産業事業 6.9 ％となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約877文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 電力事業 環境・化学 ・機械事業 生活産業 事業 売上高 外部顧客への売上高 64,480 42,900 5,554 112,935 94 113,030 セグメント間の内部売上高 又は振替高 64,480 42,900 5,554 112,935 94 113,030 セグメント利益 745 1,030 75 1,851 44 1,895 その他の項目 減価償却費 18 264 221 504 23 528 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 電力事業 環境・化学 ・機械事業 生活産業事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 8,517 22,330 3,708 34,556 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス 23,964 23,964 顧客との契約から生じる収益 8,517 46,294 3,708 58,521 その他の収益 351 351 外部顧客への売上高 8,517 46,294 4,060 58,872 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,517 46,294 4,060 58,872 セグメント利益又は損失（△） 1,239 1,244 △ 49 2,434 その他の項目 減価償却費 12 398 245 656 (注) １．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2267文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東北電力㈱ 29,746 26.3 113 0.2 ㈱そら'p 2,935 2.6 8,520 14.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のための各国政府が行った措置により、当社グループの事業にかかわる国内外の物流や、取引先の生産体制へ多大な影響が出ています。このような状況下で、新型コロナウイルス禍の影響等の不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記の通りです。 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積りについては、「（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り」をご参照下さい。 仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積りは「（重要な会計上の見積り）２．仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り」をご参照下さい。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、 882億61百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 124億85百万円 ( 16.5％ )の増加となりました。主な要因として、 前渡金の増加 等により流動資産が 139億29百万円 ( 28.8％ )増加したことによるものであります。 負債合計は 613億93百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 125億85百万円 ( 25.…