事業の内容
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/ 原文長 約1128文字
３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社、子会社18社、関連会社３社、関連当事者２社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業、その他の事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。 また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しておりましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、当連結会計年度より、「化学・環境事業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。 また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更しております。 事業区分 主要取扱商品・サービス内容 関係会社及び関連当事者 電力事業 火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等 三菱パワー(株) 三菱商事(株) (株)アイ・エー・エッチ (株)KDIグローバルマネージメント キクデンインターナショナル(株) TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD. 環境・化学・ 機械事業 化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等 光和興業(株) TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD. 東京産業不動産(株) 菱東貿易（上海）有限公司 PT. TOKYO SANGYO INDONESIA TOKYO SANGYO EUROPE GmbH 社会環境イノベーション(株) (同)たてしなサンサンファーム TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD. 開発28号匿名組合 開発65号匿名組合 ヤスダTSCインターナショナル(株) 山東京聯科技発展有限公司 TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD. TOKYO SANGYO,INC. TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V. TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO.,LTD. 生活産業事業 節水型トイレ自動流水機、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約225文字
(1) 経営方針 当社グループは創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念として掲げ経営に取り組んでまいりました。今後も、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位確立を目指してまいります。 長年にわたり培ってきた機械商社の経験・実績を活かして、エネルギー・グローバルビジネスを伸ばし、新規事業との相乗効果で、環境の変化に柔軟に対応し得る企業として更なる成長を実現してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3244文字
(2) 経営環境と事業上および財務上の対処すべき課題 当社グループにおいては、一部販売活動が制限されるなどの影響が出ているものの、新型コロナウイルス禍が2021年３月期の業績に与える影響は軽微でありました。 このような環境の中で、当社グループは新たな３ヵ年の中期経営計画「T-Stepup2023」開始に合わせ、2020年４月１日にシナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施しました。これに伴い報告セグメントについて、2020年４月より従来の電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活関連事業の４セグメントから電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業の３セグメントに事業区分を変更しており、以下新区分により記載しております。 （電力事業） 当社グループの事業の中心である電力業界は、国際的な脱石炭・脱CO2の流れに沿い、火力発電の高効率化など低炭素化と電力の安定供給に総力を挙げて対応してまいります。加えて、政府の電源構成計画や2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、地熱やバイオマス等再生可能エネルギー分野への展開を積極的に進め、新たな収益の柱として引き続き注力してまいります。 （環境・化学・機械事業） 環境分野への取組みの一環として、自社売電・発電所建設工事請負・取引先への再エネ活用提案など、太陽光発電関連ビジネスを積極的に推進します。また、化学業界や自動車業界をはじめとした製造業のユーザーに対し、労働人口の減少やコロナ禍の影響で高まっている省人化やDXに関連するニーズの取り込みに努めてまいります。加えて、中国、アセアン地域、北中米、欧州といった海外拠点を積極的に活用し、国内外における生産拠点設立・設備投資の需要に応えてまいります。 （生活産業事業） 植物由来ポリエチレンを含有した包装資材などの環境にやさしい原料を用いた商品のラインナップ強化および節水型トイレ自動流水器の拡販等、SDGsの達成を意識した活動に取り組んでまいります。 上記事業と並行して、企業買収による商圏や取扱商品の拡大等、今までの事業領域にとらわれない新規事業を開拓してまいります。 （財務上の対処すべき課題） 各事業の持続的な成長と競争力強化には株主資本の有効活用等資本効率の向上が不可欠であり、2020年４月よりスタートした中期経営計画において設定した資本効率の目標値達成に向けて取り組んでまいります。 これらの課題につきましては、中期経営計画を推進するプロセスにおいて対処してまいります。 また、財務面では、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、2020年４月１日より金融機関と借入コミットメントライン契約（極度額：50億円）を締結するなど、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4938文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言発出により経済・社会活動が制限されたことで、年度前半は景気が急速に後退しました。宣言解除後は段階的な経済活動再開による景気回復の兆しが見られたものの、2021年１月から３月までの緊急事態宣言の再発出により、再び厳しい状況の中で推移しております。また、国外においても、行動制限や店舗閉鎖といった経済活動抑制の動きが見られるなど、ワクチンの早期普及次第ではありますが、感染症をいち早く克服した中国を除き、今後も厳しい経済環境が続く懸念があります。当社においては一部販売活動が制限されるなどの影響が出ているものの、新型コロナウイルス禍が2021年３月期の業績に与える影響は軽微でありました。 こうした情勢のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 38億88百万円増加 し、 745億円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 11億63百万円増加 し、 468億93百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 27億24百万円増加 し、 276億６百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は、 1,136億69百万円 となり、前連結会計年度を 150億65百万円 ( 15.3％ )上回りました。これに伴う売上総利益は 77億64百万円 、営業利益 19億41百万円 、経常利益 22億８百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 18億65百万円 となりました。 売上高のセグメント別構成は、電力事業 56.7 ％、環境・化学・機械事業 38.3 ％、生活産業事業 4.9 ％、その他 0.1 ％となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しておりましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、当連結会計年度より、「化学・環境事業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約684文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 電力事業 環境・化学 ・機械事業 生活産業 事業 売上高 外部顧客への売上高 52,458 39,769 6,241 98,469 134 98,604 セグメント間の内部売上高 又は振替高 52,458 39,769 6,241 98,469 134 98,604 セグメント利益 916 1,563 148 2,628 67 2,696 その他の項目 減価償却費 20 255 198 474 32 507 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 電力事業 環境・化学 ・機械事業 生活産業 事業 売上高 外部顧客への売上高 64,480 43,539 5,554 113,575 94 113,669 セグメント間の内部売上高 又は振替高 64,480 43,539 5,554 113,575 94 113,669 セグメント利益 745 1,076 75 1,896 44 1,941 その他の項目 減価償却費 18 264 221 504 23 528 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。