事業の内容
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/ 原文長 約1290文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社41社及び関連会社４社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。 当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。 ※印を付した30社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主要な関係会社 産業機器部門 工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売 当社 ㈱国興 中川金属 ㈱ （注）１ 工業機械部門 工業機械・工業機器の販売 当社 ユアサネオテック㈱ 湯浅商事（上海）有限公司 YUASA-YI,INC. PT.YUASA SHOJI INDONESIA YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD. YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC. YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD. YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD. YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. 他11社 住設・管材・空調部門 管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引 当社 ユアサクオビス㈱ ㈱マルボシ ㈱サンエイ（注）３ ㈱ 高千穂（注）３ フシマン商事㈱ 友工商事㈱ 浦安工業㈱ 他１社 建築・エクステリア部門 建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負 当社 建設機械部門 建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売、イベント設営事業・ファニシング事業 当社 ユアサマクロス㈱ ㈱ラインナップ（注）２ 富士クオリティハウス㈱ ㈱ 丸建サービス 他１社 エネルギー部門 石油製品の販売 ユアサ燃料㈱ 他１社 その他 生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証 当社 ユアサプライムス㈱ ユアサ木材㈱ ユアサビジネスサポート㈱ ユアサシステムソリューションズ㈱ connectome.design㈱ 計45社 （注）１ 2024年４月１日付で中川金属株式会社は同社の子会社である永井産業株式会社を吸収合併いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2594文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の３つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主さまや取引先さまをはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。 創業以来350年を超える長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。 また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、ＣＳ（顧客満足度）向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客さまからご支持をいただいております。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、世界的な通商政策の動向や地政学リスク、原材料・エネルギー価格の変動による影響など、国内・海外ともに不透明な経済環境が続くと思われます。特に、国内においては労働人口の減少が進むことが見込まれる中、デジタル技術を活用した自動化・省人化の進展やカーボンニュートラル実現に向けたグリーンビジネスは一層の拡大が見込まれます。また、激甚化する自然災害に対応した安心・安全な社会インフラ構築に向けたレジリエンス対応の必要性が高まると思われます。 このような状況の中、2023年４月よりスタートし、今期最終年度を迎える中期経営計画「Growing Together 2026」の達成に向け、収益性の向上と成長戦略の推進によるビジネス変革を通じた取引先ネットワークの拡大に取り組んでまいります。具体的には、「つなぐ」イノベーションによる社会課題の解決を推進するとともに、コア事業の拡大のために注力する分野を、海外、グリーン、デジタル、レジリエンス＆セキュリティ、新流通、シェアリングとし、さらなる強化に努めてまいります。また、既存事業で培ってきた商品やサービスを積極的に展開する分野として、介護・医療、食品、農業を新事業と位置づけ、成長ドライバーとして積極的に推進します。 さらに、「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において既存取引ネットワークを発展させ、「モノ売り」と「コト売り」の両面においてマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上を実現してまいります。 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2594文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の３つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主さまや取引先さまをはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。 創業以来350年を超える長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。 また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、ＣＳ（顧客満足度）向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客さまからご支持をいただいております。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、世界的な通商政策の動向や地政学リスク、原材料・エネルギー価格の変動による影響など、国内・海外ともに不透明な経済環境が続くと思われます。特に、国内においては労働人口の減少が進むことが見込まれる中、デジタル技術を活用した自動化・省人化の進展やカーボンニュートラル実現に向けたグリーンビジネスは一層の拡大が見込まれます。また、激甚化する自然災害に対応した安心・安全な社会インフラ構築に向けたレジリエンス対応の必要性が高まると思われます。 このような状況の中、2023年４月よりスタートし、今期最終年度を迎える中期経営計画「Growing Together 2026」の達成に向け、収益性の向上と成長戦略の推進によるビジネス変革を通じた取引先ネットワークの拡大に取り組んでまいります。具体的には、「つなぐ」イノベーションによる社会課題の解決を推進するとともに、コア事業の拡大のために注力する分野を、海外、グリーン、デジタル、レジリエンス＆セキュリティ、新流通、シェアリングとし、さらなる強化に努めてまいります。また、既存事業で培ってきた商品やサービスを積極的に展開する分野として、介護・医療、食品、農業を新事業と位置づけ、成長ドライバーとして積極的に推進します。 さらに、「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において既存取引ネットワークを発展させ、「モノ売り」と「コト売り」の両面においてマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上を実現してまいります。 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7434文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、自動車・半導体関連産業を中心に工作機械をはじめとする設備投資が一部低調に推移したものの、雇用や所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかに回復しました。一方、地政学リスクや原材料費の高止まりに加え、為替の変動など先行きが不透明な状況が続きました。また、少子高齢化による生産年齢人口の減少が進む国内においては、働き方改革関連法による労働時間の制限などにより、全産業で人手不足が表面化いたしました。特に建設業や物流業を中心に工事遅延や工期の長期化、事業縮小などの影響が懸念されます。 工業分野では、AI関連の半導体関連産業などに底堅い設備投資需要が続きました。住宅分野では、戸建てを中心とした新設住宅着工戸数は引き続き弱含みで推移したものの、高機能商品の需要が高まりました。建設分野では、都市部を中心とした再開発や大阪・関西万博関連需要は堅調に推移しました。 海外では、米国で景気の拡大が続くとともに、タイ、インド、インドネシアなどでも景気が底堅く推移した一方、中国では景気の足踏み状態が続きました。 このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年のあるべき姿「ユアサビジョン360」の最終（３rd）ステージとして、2023年４月～2026年３月までの３カ年を対象とする中期経営計画「Growing Together 2026」の２年目を迎えました。「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値の向上に取り組んでいます。 「風土改革」では、YUASA PRIDEプロジェクト（働きがい向上&人間尊重プロジェクト）を進め、社員のエンゲージメントを高め、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材の育成に取り組んでいます。また、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、企業風土改革を推進しています。 「DX推進」では、データ活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出を進め、ビジネス変革を支えてまいります。 「サステナビリティ推進」では、2026年３月までに当社グループのCO2排出量30％削減を目指すとともに、お取引先さまのカーボンニュートラルを支援するグリーン事業を全社で推進しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約896文字
２ セグメント利益の調整額△4,281百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 産業機器 工業機械 住設・ 管材・ 空調 建築・ エクス テリア 建設機械 エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 77,767 107,403 209,688 57,342 36,868 18,607 507,678 20,709 528,387 528,387 セグメント間の 内部売上高又は振替高 14,970 4,922 10,870 6,011 5,961 48 42,786 428 43,215 △ 43,215 92,738 112,326 220,559 63,353 42,829 18,656 550,464 21,138 571,602 △ 43,215 528,387 セグメント利益 2,564 4,304 9,891 2,211 1,041 240 20,252 277 20,530 △ 4,769 15,761 セグメント資産 40,397 56,844 87,645 24,934 27,368 4,619 241,809 12,225 254,035 33,599 287,635 その他の項目 減価償却費 278 306 478 162 576 39 1,842 26 1,868 265 2,133 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４ 1,193 2,107 1,909 761 965 32 6,971 6,976 1,077 8,054 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。