事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1020文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社34社及び関連会社１社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。 当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。 ※印を付した27社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主要な関係会社 産業機器部門 工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売 当社 ㈱国興 國孝（香港）有限公司 深圳国孝貿易有限公司 工業機械部門 工業機械・工業機器の販売 当社 ユアサテクノ㈱ ユアサプロマテック㈱ 湯浅商事（上海）有限公司 YUASA-YI,INC. PT.YUASA SHOJI INDONESIA YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD. YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC. YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD. YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. 他３社 住設・管材・空調部門 管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引 当社 ユアサクオビス㈱ ㈱マルボシ ㈱サンエイ フシマン商事㈱ 友工商事㈱ 浦安工業㈱ 他２社 建築・エクステリア部門 建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負 当社 東洋産業㈱ 建設機械部門 建設機械・資材の販売及びリース・レンタル 当社 ユアサマクロス㈱ 他１社 エネルギー部門 石油製品の販売 当社 ユアサ燃料㈱ 他１社 その他 生活関連商品・木材製品の販売 当社 ユアサプライムス㈱ ユアサ木材㈱ ユアサビジネスサポート㈱ ㈱シーエーシーナレッジ 計35社 （注） YUASA TRADING DEUTSCHLAND GmbHは2017年４月１日付の株式売却により子会社ではなくなりました。 （事業の系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1436文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の三つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。 創業以来350年の長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。 また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、ＣＳ（顧客満足度）向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済につきましては、人口減少による市場規模の縮小や少子高齢化による労働力不足が懸念されます。工作機械などの一部部品において納期の長期化の影響が見込まれるものの、設備投資意欲は企業業績の拡大を背景として堅調に推移するものと思われます。また、住宅向け再生可能エネルギー固定価格買取制度の期限切れによる蓄電池などの新エネルギー関連商品の需要増加や、東京オリンピック・パラリンピックなどに向けたインフラ整備も本格化するなど緩やかな景気拡大の継続が期待されます。一方、海外では各国の経済政策による影響が懸念されるものの、米国や中国における経済成長は継続し、新興国においても景気の回復傾向が続くと見込まれます。 このような状況の中、当社グループはビジネスフィールドである「ものづくり」や「くらし」の分野におけるコーディネーター的存在として、ロボットの活用を含めた自動化・省人化の流れ、人工知能(ＡＩ)・ＩｏＴなどの情報技術の進化、ＥＣ（電子商取引）ビジネスのさらなる拡大、ＥＶ（電気自動車）・自動運転の急速な開発・進展などの環境変化を的確に捉え、これらを大きなビジネスチャンスとして迅速に対応してまいります。 当社は2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現のための第１ステージとして、2017年４月からの３カ年を対象とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」を策定し、目標達成に向け諸施策に取り組んでおります。また、当社の経営理念のもと、企業価値を高め持続的成長・発展を目指し、ＥＳＧへの取組みを推進するとともに、持続可能な社会・環境の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対する関心・ニーズに応えるソリューション提案に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1436文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の三つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。 創業以来350年の長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。 また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、ＣＳ（顧客満足度）向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済につきましては、人口減少による市場規模の縮小や少子高齢化による労働力不足が懸念されます。工作機械などの一部部品において納期の長期化の影響が見込まれるものの、設備投資意欲は企業業績の拡大を背景として堅調に推移するものと思われます。また、住宅向け再生可能エネルギー固定価格買取制度の期限切れによる蓄電池などの新エネルギー関連商品の需要増加や、東京オリンピック・パラリンピックなどに向けたインフラ整備も本格化するなど緩やかな景気拡大の継続が期待されます。一方、海外では各国の経済政策による影響が懸念されるものの、米国や中国における経済成長は継続し、新興国においても景気の回復傾向が続くと見込まれます。 このような状況の中、当社グループはビジネスフィールドである「ものづくり」や「くらし」の分野におけるコーディネーター的存在として、ロボットの活用を含めた自動化・省人化の流れ、人工知能(ＡＩ)・ＩｏＴなどの情報技術の進化、ＥＣ（電子商取引）ビジネスのさらなる拡大、ＥＶ（電気自動車）・自動運転の急速な開発・進展などの環境変化を的確に捉え、これらを大きなビジネスチャンスとして迅速に対応してまいります。 当社は2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現のための第１ステージとして、2017年４月からの３カ年を対象とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」を策定し、目標達成に向け諸施策に取り組んでおります。また、当社の経営理念のもと、企業価値を高め持続的成長・発展を目指し、ＥＳＧへの取組みを推進するとともに、持続可能な社会・環境の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対する関心・ニーズに応えるソリューション提案に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7095文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景に緩やかな景気の回復基調が続き、工場分野では、自動車や半導体関連産業を中心に工作機械などの新規・更新需要は堅調に推移しました。建設・住宅分野では、公共投資や民間投資による都市部を中心にした再開発事業などは引き続き堅調に推移しましたが、持家・貸家などを中心に新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。 海外事業では、北米において新たな拠点を開設し販売体制の整備・強化を図るとともに、生産の自動化などの提案営業力強化に取り組みました。また、東南アジアエリアにおいては、工作機械や建設機械の拡販に加えて、ＪＣＭ（二国間クレジット）制度等を活用した省エネ支援事業を推進するなど、環境エネルギー事業の拡大にも取り組みました。 このような状況の中、当社は2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」を実現するための第１ステージとして３カ年の中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ２０２０」を策定し、計画達成に向けて取り組みました。中期経営計画では、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本方針とし、エンジニアリング、ロジスティクス、情報発信などのコア事業の機能強化に引き続き注力しながら、「成長事業の再強化」としてグローバル成長を目指す「海外事業」「ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」「環境・エネルギーソリューション事業」「レジリエンス＆セキュリティ事業」の５分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。また、次なる成長事業の発掘・育成のために農業・介護医療分野への新市場開拓に向けた諸施策を推進いたしました。 海外事業では、北米において新たな拠点を開設し販売体制の整備・強化を図るとともに、生産の自動化などの提案営業力強化に取り組みました。また、東南アジアエリアにおいては、工作機械や産業用レンタル商材・建設機械の拡販に加えて、ＪＣＭ（二国間クレジット）制度等を活用した省エネ支援事業を推進するなど、環境エネルギー事業の拡大にも取り組みました。 成長事業では、生産ラインの自動化提案などのシステムインテグレーション機能を強化し、産業用ロボットをはじめとしたロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業の強化に注力するとともに、環境・エネルギーソリューション事業では、環境・省エネに配慮したエネルギーの最適化を幅広く提案し、新商品・新システムの開発・拡販に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約894文字
２ セグメント利益の調整額△3,294百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 産業機器 工業機械 住設・ 管材・ 空調 建築・ エクス テリア 建設機械 エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 70,418 114,843 144,820 51,652 33,350 25,534 440,619 21,129 461,749 461,749 セグメント間の 内部売上高又は振替高 12,311 5,170 7,016 4,224 3,978 79 32,780 55 32,835 △ 32,835 82,729 120,014 151,836 55,876 37,329 25,613 473,400 21,184 494,585 △ 32,835 461,749 セグメント利益又は損失（△） 2,123 5,213 4,905 1,684 942 188 15,057 △ 112 14,944 △ 3,541 11,402 セグメント資産 35,973 47,612 63,209 20,879 17,569 5,231 190,476 12,364 202,840 33,300 236,141 その他の項目 減価償却費 321 215 581 193 224 34 1,571 86 1,658 304 1,962 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４ 117 163 333 104 224 22 966 47 1,014 138 1,152 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。