事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1191文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社34社及び関連会社２社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。 当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。 ※印を付した30社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主要な関係会社 産業機器部門 工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売 当社 ㈱国興 中川金属 ㈱ 永井産業 ㈱ 工業機械部門 工業機械・工業機器の販売 当社 ユアサネオテック㈱ 湯浅商事（上海）有限公司 YUASA-YI,INC. PT.YUASA SHOJI INDONESIA YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD. YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC. YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD. YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. 他３社 住設・管材・空調部門 管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引 当社 ユアサクオビス㈱ ㈱マルボシ ㈱サンエイ ㈱ 高千穂 フシマン商事㈱ 友工商事㈱ 浦安工業㈱ YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD. 他１社 建築・エクステリア部門 建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負 当社 建設機械部門 建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売 当社 ユアサマクロス㈱ 富士クオリティハウス㈱ ㈱ 丸建サービス エネルギー部門 石油製品の販売 ユアサ燃料㈱ 他１社 その他 生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証 当社 ユアサプライムス㈱ ユアサ木材㈱ ユアサビジネスサポート㈱ ユアサシステムソリューションズ㈱ connectome.design㈱ 計36社 （注）１ 2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司は清算結了したため連結の範囲から除外しております。 ２ 2024年４月１日付で中川金属株式会社は同社の子会社である永井産業株式会社を吸収合併いたしました。 （事業の系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2507文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の３つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。 創業以来350年を超える長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。 また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、ＣＳ（顧客満足度）向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、経済活動は正常化するものの、地政学リスクや原材料・エネルギー価格の上昇による影響など、国内・世界ともに不透明な経済環境が続くと思われます。一方、デジタル技術を活用した自動化・省人化の進展やカーボンニュートラル実現に向けたグリーンビジネスは一層の拡大が見込まれます。また、安心・安全な社会インフラ構築に向けたレジリエンス対応の必要性が高まると思われます。 このような状況の中、2023年4月よりスタートしております中期経営計画「Growing Together 2026」の達成に向け、収益性の向上と成長戦略の推進によるビジネス変革を通じた取引先ネットワークの拡大に取り組んでまいります。具体的には、「つなぐ」イノベーションによる社会課題の解決を推進するとともに、コア事業の拡大のために注力する分野を、海外、グリーン、デジタル、レジリエンス＆セキュリティ、新流通、シェアリングとし、さらなる強化に努めてまいります。また、既存事業で培ってきた商品やサービスを積極的に展開する分野として、介護・医療、食品、農業を新事業と位置づけ、成長ドライバーとして積極的に推進します。 さらに、「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において既存取引ネットワークを発展させ、「モノ売り」と「コト売り」の両面においてマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上を実現してまいります。 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2507文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の３つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。 創業以来350年を超える長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。 また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、ＣＳ（顧客満足度）向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、経済活動は正常化するものの、地政学リスクや原材料・エネルギー価格の上昇による影響など、国内・世界ともに不透明な経済環境が続くと思われます。一方、デジタル技術を活用した自動化・省人化の進展やカーボンニュートラル実現に向けたグリーンビジネスは一層の拡大が見込まれます。また、安心・安全な社会インフラ構築に向けたレジリエンス対応の必要性が高まると思われます。 このような状況の中、2023年4月よりスタートしております中期経営計画「Growing Together 2026」の達成に向け、収益性の向上と成長戦略の推進によるビジネス変革を通じた取引先ネットワークの拡大に取り組んでまいります。具体的には、「つなぐ」イノベーションによる社会課題の解決を推進するとともに、コア事業の拡大のために注力する分野を、海外、グリーン、デジタル、レジリエンス＆セキュリティ、新流通、シェアリングとし、さらなる強化に努めてまいります。また、既存事業で培ってきた商品やサービスを積極的に展開する分野として、介護・医療、食品、農業を新事業と位置づけ、成長ドライバーとして積極的に推進します。 さらに、「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において既存取引ネットワークを発展させ、「モノ売り」と「コト売り」の両面においてマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上を実現してまいります。 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7074文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動が正常化し、緩やかな景気の回復がみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや原材料費・エネルギー価格の高止まり、円安の進行により、先行きが不透明な状況が続きました。 工業分野では、自動車関連産業は車載用半導体不足が緩和され生産の正常化が進み、EVを中心に堅調な設備投資需要が続きました。建設・住宅分野では、公共・民間設備投資は堅調に推移したものの、戸建てを中心とした新設住宅着工戸数は引き続き弱含みで推移しました。 海外では、部品・資材の価格や人件費の上昇がみられましたが、米国やタイ、インド、インドネシアなどの東南アジア諸国の景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、中国では景気回復の動きに足踏みがみられました。 このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年のあるべき姿「ユアサビジョン360」の最終（３rd）ステージとして、2023年４月～2026年３月までの３カ年を対象とする中期経営計画「Growing Together 2026」を推進しております。「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。 「風土改革」では、YUASA PRIDEプロジェクト（働きがい向上&人間尊重プロジェクト）を進め、社員のエンゲージメントを高め、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材の育成に取り組んでいます。また、総合力・チャレンジ・コミュニケーションを発揮できる環境づくりの一環として、新本社建設に向けた「統合拠点構築プロジェクト」を進めています。 「DX推進」では、データ活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出により、ビジネス変革を支えてまいります。 「サステナビリティ推進」では2026年３月までに当社グループのCO2排出量30％削減を目指すとともに、カーボンニュートラル推進ビジネスを加速させています。当社グループの取組みとしては、中部支社とグループ会社の富士クオリティハウス株式会社において、自家消費型太陽光発電設備を設置しました。また、2023年７月から９月までの期間に開催した「つなぐ グランドフェア２０２３」において会場の電気使用により排出されるCO2をカーボンオフセットするなどサステナブルな事業の推進に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約904文字
２ セグメント利益の調整額△3,588百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 産業機器 工業機械 住設・ 管材・ 空調 建築・ エクス テリア 建設機械 エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 79,742 118,301 197,688 54,404 37,286 19,164 506,588 19,981 526,569 526,569 セグメント間の 内部売上高又は振替高 14,836 5,624 10,807 5,815 5,441 46 42,572 406 42,978 △ 42,978 94,579 123,926 208,495 60,220 42,728 19,210 549,161 20,387 569,548 △ 42,978 526,569 セグメント利益 2,168 5,438 7,841 2,001 1,022 204 18,676 328 19,005 △ 4,281 14,723 セグメント資産 43,208 57,910 87,612 25,252 27,373 4,482 245,841 11,054 256,895 34,094 290,989 その他の項目 減価償却費 199 227 361 101 574 39 1,503 43 1,547 178 1,725 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４ 5,213 5,124 10,548 4,237 3,165 49 28,339 28,345 6,778 35,123 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。