事業の内容
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/ 原文長 約1293文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社及び関連会社２社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。 当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。 ※印を付した31社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主要な関係会社 産業機器部門 工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売 当社 ㈱国興 中川金属 ㈱ 永井産業 ㈱ 深圳国孝貿易有限公司 工業機械部門 工業機械・工業機器の販売 当社 ユアサネオテック㈱ 湯浅商事（上海）有限公司 YUASA-YI,INC. PT.YUASA SHOJI INDONESIA YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD. YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC. YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD. YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. 他３社 住設・管材・空調部門 管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引 当社 ユアサクオビス㈱ ㈱マルボシ ㈱サンエイ ㈱ 高千穂 フシマン商事㈱ 友工商事㈱ 浦安工業㈱ YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD. 他１社 建築・エクステリア部門 建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負 当社 建設機械部門 建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売 当社 ユアサマクロス㈱ 富士クオリティハウス㈱ ㈱ 丸建サービス 他１社 エネルギー部門 石油製品の販売 ユアサ燃料㈱ 他１社 その他 生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証 当社 ユアサプライムス㈱ ユアサ木材㈱ ユアサビジネスサポート㈱ ユアサシステムソリューションズ㈱ connectome.design㈱ 計38社 （注）１ 2022年４月１日付で株式会丸建サービスは、同社の子会社である丸建商事株式会社を吸収合併いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5047文字
３ ＤＸ人材…データ分析結果を利活用し、マーケティングと経営戦略に特化した知識により新たな企画立案を行い推進する人材 (2）「地球環境との調和」に向けた取り組み ① 気候変動対応への取り組み 当社グループは、すべての事業活動を通じ、地球環境の健全な維持と経済成長の調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向け、環境方針を定めています。環境マネジメントの国際規格であるISO14001マルチ認証を活用し、環境パフォーマンスの改善に向けた組織活動、製品及びサービスにおける環境負荷の低減を行っています。 《環境マネジメント推進体制》 環境マネジメントの推進に向けて、当社グループは「環境マネジメント推進体制」を構築し、環境方針に基づき、ＰＤＣＡサイクル（計画、実施・運用、点検、見直し）を図っています。代表取締役社長を最高責任者とし、「環境管理責任者」を設置し、環境管理委員会がグループ全体の環境マネジメント推進の運営を行っています。当社の各営業本部長、経営管理部門長、グループ企業代表が各組織内の環境管理委員と連携をとりながら環境マネジメントの実施・維持を行っています。 環境マネジメント推進体制の詳細については以下のウェブサイトをご参照ください。 https://www.yuasa.co.jp/csr/environment/activity1.html 《カーボンニュートラル体制》 脱炭素社会の実現に向け、当社グループのカーボンニュートラルを推進するとともに、これまで培った環境ソリューションのノウハウを活かし、サプライチェーン全体での環境負荷低減に努めています。 ② ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示 《ガバナンス》 当社取締役会では、気候変動に関わる様々なリスク、機会、影響等に関して、事業戦略及びサステナビリティに関する重要事項として審議し、方針等を決定しています。2021年10月に代表取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、社外取締役を含む取締役による議論を進めています。当委員会は年２回開催を目安とし、気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項について、取締役会に諮問・提言します。 気候変動に関わる指標のモニタリングや目標管理、リスク管理を進めるため、グループ会社を含む各事業部門・拠点にサステナビリティ推進担当者を配置し、グループ全体での管理を行っています。それらの進捗状況は総合企画部内に設置したサステナビリティ推進室の専任担当者が事務局となり、サステナビリティ推進委員会へ報告しています。 《戦略》 当社グループは、「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」の分野で複合専門商社として多様な商品・サービスを取り扱っており、気候変動に関する影響や事業環境の変化によるリスクや機会があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2408文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の３つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。 創業以来350年を超える長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。 また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、ＣＳ（顧客満足度）向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、経済活動の正常化が進むものの、ウクライナ情勢などの地政学リスクやエネルギー価格の上昇による影響など、国内・世界経済ともに不透明な経済環境が続くと思われます。一方、脱炭素社会実現に向けた環境・省エネへの取組みは一層の拡大がみられるとともに、ＡＩ／ＩｏＴ・ロボット技術を用いた自動化や省人化の進展が見込まれます。 このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン360」実現の第３ステージとして、2023年４月から2026年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Growing Together 2026」をスタートいたしました。 「風土改革」「ＤＸ推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において既存取引ネットワークを発展させ、「モノ売り」と「コト売り」の両面においてマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上を実現してまいります。 また、当社グループは、350年以上受け継がれてきた経営基盤をさらに進化させるため、企業理念に基づいた「サステナビリティ宣言」を策定し、持続的な社会の構築に向け、積極的に貢献してまいります。 １．「ユアサビジョン360」の概要 創業360周年を迎える2026年に向け、提案型ビジネスを推進し、人・モノ・カネ・情報・データ・技術などあらゆるものを「つなぐ」ことで社会課題を解決していく『つなぐ 複合専門商社グループ』として企業価値向上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7162文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化、原材料費・エネルギー価格の高騰や円安の進行など先行きが不透明な状況が続きました。 工業分野では、自動車関連産業においてＥＶ関連を中心に堅調な設備投資需要が続きました。一方で、半導体関連産業では期の後半にかけてＰＣ・スマートフォン向けの半導体需要の充足感から設備投資計画の見直しなどの影響がみられました。建設・住宅分野では、公共設備投資やマンションを中心とした新築着工戸数は堅調に推移しました。 海外では、部品・資材の価格や人件費の上昇がみられましたが、米国やタイ、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国の景気は緩やかな持ち直しが続きました。中国では「ゼロ・コロナ」政策は終了したものの、経済成長は伸び悩みました。 このような状況の中、当社グループは「ユアサビジョン360」の第２ステージである中期経営計画「Growing Together 2023」の最終年度にあたり、『つなぐ 複合専門商社グループ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針に諸施策を実行しました。 「成長事業戦略」では、社会課題の解決＝成長事業と捉え、建設現場の品質確保と省力化（生産性向上）を図るための「ＭＲ(Mixed Reality)によるコンクリート締固め管理システム」、サプライチェーンリスクを可視化する災害危機管理システム「リスクセイバー」、災害時に非常用電源として利用可能な「Ｖ２Ｈ(Vehicle to Home)機器搭載 宅配ボックス付門柱」、建設現場におけるCO2排出量の正確かつリアルタイムな可視化を実現するクラウドサービス「zeroboard construction（ゼロボード コンストラクション）」や画像認識による仮設資材の数量管理システムなど自社及び共同での新しい商品・サービスの開発・実用化に注力し、気候変動対策、自動化・省人化などの提案を行いました。 「コア事業戦略」では、ワンストップで総合力を発揮できる『つなぐ 複合専門商社グループ』に向け、ＡＩを活用した取り組みを強化・拡大しております。お客様の「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」の現場とＡＩをつなぎ、お客様の現場作業の高度化・効率化に向けた提案営業を推進しました。 「経営基盤の強化」では、株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を進めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約888文字
２ セグメント利益の調整額△3,163百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 産業機器 工業機械 住設・ 管材・ 空調 建築・ エクス テリア 建設機械 エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 77,440 118,515 177,915 51,638 36,533 19,109 481,152 23,654 504,806 504,806 セグメント間の 内部売上高又は振替高 13,802 5,191 8,947 5,334 4,705 42 38,025 345 38,371 △ 38,371 91,243 123,706 186,863 56,973 41,238 19,152 519,177 24,000 543,178 △ 38,371 504,806 セグメント利益 2,161 5,755 6,348 2,385 1,212 222 18,085 101 18,187 △ 3,588 14,599 セグメント資産 37,841 52,844 71,510 20,452 24,446 4,404 211,498 10,519 222,018 49,199 271,218 その他の項目 減価償却費 160 208 291 59 577 70 1,367 82 1,450 94 1,544 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４ 401 520 819 303 688 89 2,823 16 2,839 465 3,305 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。