事業の内容
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(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称 金属加工事業 事業の内容 建設、エネルギー、機械設備分野等における金属製品の企画・設計・加工・製造・販売 (2) 企業結合日 2025年６月１日 (3) 企業結合の法的形式 日創プロニティ株式会社を分割会社とし、日創プロニティ分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割 (4) 結合後企業の名称 分割会社である日創プロニティ株式会社は、日創グループ株式会社へ商号変更 承継会社である日創プロニティ分割準備株式会社は、日創プロニティ株式会社へ商号変更 (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループでは、これまで３次にわたる中期経営計画に基づき連続的にＭ＆Ａ投資を実行し、一定の成果を収め事業領域の拡大を進めてまいりましたが、持続的な成長と企業価値の最大化を追求していくには、より強固なグループ経営基盤・組織体制の構築が不可欠と判断し、持株会社体制への移行を行うものであります。 ２.実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。 （資産除去債務関係） １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は△0.06％～0.55％を使用しております。 不動産賃貸借契約に伴う原状回復に関しては、使用見込期間を取得から３年と見積っておりますが、重要性の観点から割引計算は行っておりません。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 期首残高 232百万円 232百万円 連結子会社取得に伴う増加額 73 不動産賃貸借契約締結に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 △0 △0 期末残高 232 308 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約511文字
(1) 経営方針 当社グループは、下記グループ経営理念とグループビジョンのもと、「ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的として、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出す」ことを経営の基本方針としております。 グループ経営理念：日々創造 グループビジョン：「創る」力で未来に挑む企業グループ （注）１．2024年10月15日制定の第４次中期経営計画において、グループビジョンを見直しております。 （注）２．「創る」力とは、「付加価値を創造する力」と定義しております。 当社グループは、これらの理念とビジョンのもと、「創る」力を事業の源泉、コアとしてとらえ、企業価値向上に取り組んでおります。これらの考え方を持続的成長につなげる仕組みとして、当社グループでは、独自の価値創造ストーリー及び価値創造プロセスを策定しております。 当社グループが目指す未来は、「創る」力で未来に挑み、日本のものづくり企業が輝く未来であります。その未来に向かって、回していくビジネスサイクルが、価値創造プロセス「日創ＢＯＯＯＯＳＴ！」です。以下に、その全体像を示します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約737文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティを巡る経営意識の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展、人の働き方の変化や多様性の尊重、更には地政学的リスクの増大など、近年、急速な変化を見せております。 こうした環境変化の激しい中にあって、当社グループは、第１次中期経営計画の実行段階からＭ＆Ａを積極的に推進し、グループを構成する企業数を増やし事業領域の拡大に努めてまいりました。 このような経営環境や事業内容の変化を背景に、当社グループでは、2024年10月15日制定の第４次中期経営計画に基づき、「『創る』力で未来に挑む企業グループ」の形成を目指し、更にお客様のニーズに応えていくため、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。 ①Ｍ＆Ａ投資の推進 Ｍ＆Ａを成長ドライバーとして位置づけ、社会的価値と経済的価値の両立に取り組んでまいります。また、蓄積してきたノウハウに基づき、Ｍ＆Ａ実行後のＰＭＩを着実に遂行してまいります。 ②先行投資の推進 人財・新規事業・新製品開発に向けた先行投資に取り組むほか、設計工程や調達を一部海外へ移転する海外拠点化プロジェクトに取り組んでまいります。 ③持株会社化によるグループ支援体制の拡充 プロフェッショナル人財の採用と育成を進め、より強固なグループ経営基盤・組織体制を構築するとともに、グループ横断的な営業戦略・製造原価低減・新規事業・新製品開発等に取り組んでまいります。 ④資本コストや株価を意識した経営の推進 資本コストや資本収益性の把握・分析により目標指標を設定するとともに、第４次中期経営計画の達成とグループシナジーの発揮を通して、企業価値の向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3313文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調である一方で、物価上昇や米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは2025年６月１日付で持株会社体制へ移行し、グループ横断的な営業戦略や製造原価の低減を推進しました。更に、各事業会社においては新規取引先の開拓や既存取引先のリピート獲得に積極的に取り組みました。その結果、建設事業においては内外装パネル関連工事が伸長し、また、化成品事業においてはＭ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は23,037百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益は1,383百万円（同8.4％増）、経常利益は1,401百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は917百万円（同16.2％減）となりました。 また、当社グループの経営指標として重視しているＥＢＩＴＤＡ※は2,144百万円（同12.8％増）、ＲＯＥは7.4％（同2.0ポイント減）となりました。 ※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 当連結会計年度より、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。 （金属加工事業） 既存取引先との関係強化やグループ間の連携を積極的に行い、一定の受注を確保しましたが、生産体制強化に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、売上確保に向けた柔軟な対応として外注を活用した結果、一時的に外注費が増加したことなどから、売上高は8,002百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は1,097百万円（同17.5％減）、当連結会計年度末における受注残高は3,160百万円（同14.2％増）となりました。 （化成品事業） Ｍ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は2,734百万円（前年同期比174.9％増）、セグメント利益は235百万円（同103.7％増）、当連結会計年度末における受注残高は277百万円（同235.8％増）となりました。 （建設事業） グループ間の連携を図り営業活動に取り組み、内外装パネル関連の工事が伸長したことで、売上高は6,796百万円（前年同期比108.5％増）、セグメント利益は753百万円（同177.…
セグメント関連
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３．セグメント資産の調整額2,644百万円は、セグメント間債権債務等消去△151百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,795百万円であります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸表計上額（注）４ 金属加工事業 化成品事業 建設事業 タイル事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 8,001 2,734 6,796 4,782 22,314 709 23,024 12 23,036 その他の収益 外部顧客への売上高 8,002 2,734 6,796 4,782 22,315 709 23,025 12 23,037 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,178 1,181 20 1,201 △ 1,201 9,180 2,736 6,796 4,782 23,496 730 24,227 △ 1,189 23,037 セグメント利益又は 損失（△） 1,097 235 753 11 2,098 △ 161 1,936 △ 552 1,383 セグメント資産 9,999 4,815 2,927 4,882 22,625 736 23,362 3,586 26,948 その他の項目 減価償却費 482 33 69 592 19 611 28 640 のれん償却額 31 32 36 100 20 120 120 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 438 11 14 58 522 16 539 110 649 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材加工・販売、住宅設備機器の企画・ＥＣ販売、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△552百万円は、セグメント間取引消去165百万円、子会社株式の取得関連費用△153百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△564百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ ります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 金額 （百万円） 割合（％） 金額 （百万円） 割合（％） 株式会社大林組 3,168 13.8 前連結会計年度の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は15,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,598百万円、契約資産が701百万円それぞれ増加し、電子記録債権が271百万円、仕掛品が287百万円それぞれ減少したことによるものであります。 また、固定資産は11,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,013百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が543百万円、のれんが1,523百万円、投資有価証券が795百万円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は26,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,542百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は8,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が401百万円、短期借入金が1,580百万円、未払法人税等が312百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は5,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,627百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,407百万円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は14,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,953百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は12,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益917百万円、剰余金の配当229百万円及び自己株式の取得141百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。 b.…