事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ダイリツ 事業の内容 空調関連機器製造業 (2) 企業結合を行った主な理由 中期経営計画に基づき、「加工」をキーワードに事業領域の拡大（事業の多角化）を推進するとともに、経営目標の達成と企業価値の向上を図ることを目的として、株式会社ダイリツを子会社化いたしました。 (3) 企業結合日（株式取得日） 平成30年３月７日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 取得前の議決権比率 －％ 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 みなし取得日を平成30年５月31日としているため、平成30年６月１日から平成30年６月30日までを含めております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 51,000千円 取得原価 51,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー会社、コンサルティング会社及び法律事務所に対する報酬・手数料 33,035千円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 76,145千円 (2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 850,577千円 固定資産 525,143 資産合計 1,375,721 流動負債 731,713 固定負債 516,862 負債合計 1,248,576 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （資産除去債務関係） １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は△0.06％～0.55％を使用しております。 不動産賃貸借契約に伴う原状回復に関しては、使用見込期間を取得から３年と見積っておりますが、重要性の観点から割引計算は行っておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約955文字
(1) 経営方針 当社グループは、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため、下記のとおり、「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針としております。 グループ経営理念：日々創造 当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。 グループミッション：価値の創造 私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。 グループビジョン：加工の総合商社 「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かってエンドレスに挑戦を続けます。 (2) 経営 戦略等 当社グループは、以下２つの戦略を中期経営戦略として定め、中期経営計画のテーマとして掲げた「成長加速」に取り組んでいく方針であります。 ①Ｍ＆Ａの推進 「加工」をキーワードに、素材を問わず加工技術・ノウハウを集め、モノづくり、周辺事業へと積極的に事業領域を拡大し、「加工のプラットフォーム」の創出に努めてまいります。 ②グループ経営基盤の強化 今後の成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。 ・ＰＤＣＡのマネジメントサイクルの徹底 ・事業領域・シナジー拡大のため、成長加速人材の確保・育成 ・人材採用・人材育成・グループ最適の人材配置の推進 ・製造原価削減の推進 ・業務の簡素化・標準化の推進 ・グループリスク管理の強化 ・コーポレートガバナンス・コードへの対応 ・コンプライアンス経営の強化 ・成長ステージに応じた統治形態の検討 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約484文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、主要製品である太陽電池アレイ支持架台を取り巻く環境の変化や昨今の急激な情報・技術革新により、経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。こうした中、当社グループとしましては、更なるキャッシュ・フローの創出とその再投資によって企業価値の向上に取り組み、持続的な事業成長を図っていくため、対処すべき課題を次のとおり定めております。 ①新たなビジネスモデルの確立 1.当社グループの最重要戦略であるＭ＆Ａを通じて、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大（事業を多角化）することにより、事業間のシナジーを生む新たなビジネスモデルの確立に挑戦いたします。 2.高い技術やノウハウを有する企業とのＭ＆Ａやアライアンスによって、差別化された製品ブランドを提供する新たなビジネスモデルの実現に挑戦いたします。 ②旺盛なチャレンジ精神の発揮 持続的な成長を図っていくため、各部門が旺盛なチャレンジ精神をもって課題に挑戦し、新たな企業ステージを目指します。 ③ステークホルダーに向き合う経営
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2504文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資も増加傾向を示すなど緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画に基づいて、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を継続し、第３四半期連結会計期間において、空調関連機器製造業の株式会社ダイリツを子会社化いたしました。 当連結会計年度の業績は、金属加工事業における太陽電池アレイ支持架台の大型かつ複数の案件が好調に推移したことや、前連結会計年度にＭ＆Ａにより子会社化した綾目精機株式会社の業績が通期にわたって寄与したことにより、売上高は8,523百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益は1,082百万円（同18.1％増）、経常利益は1,103百万円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は824百万円（同32.0％増）となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。 （金属加工事業） 新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組むとともに、太陽電池アレイ支持架台の大型かつ複数の案件が計画に基づき順調に推移したことや、前連結会計年度にＭ＆Ａにより子会社化した綾目精機株式会社の業績が通期にわたって寄与したこと等により、売上高は6,151百万円（前年同期比32.9％増）、セグメント利益は1,058百万円（同10.4％増）、当連結会計年度末における受注残高は4,934百万円（同90.9％増）となりました。 なお、金属加工事業では、平成30年３月７日付けで、株式会社ダイリツを子会社化いたしましたが、平成30年５月31日をみなし取得日とし、また同社の決算日が平成30年６月末日であることから、同社の平成30年６月１日から平成30年６月30日までの１ヶ月間の業績を含めております。 （ゴム加工事業） 営業活動の強化を推進し、建築部材や工業用品等が堅調に推移したものの、修繕費等の増加により、売上高は1,217百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は178百万円（同13.3％減）、当連結会計年度末における受注残高は82百万円（同1.4％増）となりました。 （建設事業） グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組んだ結果、売上高は1,153百万円（前年同期比121.9％増）、セグメント利益は178百万円（同183.3％増）、当連結会計年度末における受注残高は1,463百万円（前年同期は45百万円）となりました。 （注） セグメント利益の合計額と営業利益との差異△333百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。…
セグメント関連
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３．セグメント資産の調整額3,064,073千円は、セグメント間債権債務等消去△2,469千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,066,542千円であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２，３ 連結財務諸表計上額（注）４ 金属加工事業（注）１ ゴム加工事業 建設事業 売上高 外部顧客への売上高 6,151,554 1,217,679 1,153,786 8,523,020 8,523,020 セグメント間の内部売上高 又は振替高 368,061 1,296 703 370,061 △ 370,061 6,519,616 1,218,976 1,154,489 8,893,082 △ 370,061 8,523,020 セグメント利益 1,058,849 178,669 178,231 1,415,750 △ 333,614 1,082,136 セグメント資産 8,454,150 1,235,142 732,508 10,421,801 2,078,745 12,500,546 その他の項目 減価償却費 331,009 30,505 985 362,500 13,816 376,317 のれん償却額 13,510 22,611 36,121 36,121 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 261,551 38,917 6,492 306,960 2,536 309,497 （注）１．金属加工事業につきましては、平成30年３月７日付けで、株式会社ダイリツを子会社化いたしましたが、平成30年５月31日をみなし取得日とし、また同社の決算日が平成30年６月30日であることから、平成30年６月１日から平成30年６月30日までの業績を含めております。 ２ ．セグメント利益の調整額△333,614千円は、セグメント間取引消去22,248千円、子会社株式の取得関連費用△33,035千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,827千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日揮株式会社 1,568,692 18.4 新日鉄住金エンジニアリング株式会社 1,049,114 16.5 1,366,240 16.0 株式会社日立パワーソリューションズ 725,788 11.4 前連結会計年度の日揮株式会社及び当連結会計年度の株式会社日立パワーソリューションズについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この 連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は9,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,457百万円増加いたしました。これは主に、大型案件が増加したこと等を背景に、受取手形及び売掛金が2,390百万円、電子記録債権が161百万円、完成工事未収入金が148百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における 固定資産は3,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加（１社）により、土地が342百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加いたしました。これは主に、大型案件が増加したことと連結子会社の増加（１社）により、支払手形及び買掛金が305百万円、短期借入金が1,095百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債は1,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円増加いたしました。…